資料:408件
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建物譲渡特約付借地権契約書
- 建物譲渡特約付借地権契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間において別紙物件目録の①記載の土地（以下単に「本件土地」という。）の貸借に関し、次のとおり借地借家法第２４条に規定する建物譲渡特約付借地権契約を締結する。 （目的）
550 販売中 2009/07/16- 閲覧(1,818)
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民法 動産物権変動と即時取得
- 動産物権変動と即時取得 1 178条：動産の引渡しが対抗要件 2 「引渡し」の方法：現実の引渡し、簡易の引渡し、占有改定、指図による占有移転 3 動産譲渡登記制度の創設 2004年改正の動産債権譲渡特例法は、譲渡担保取引の安定性・実効性を向上させ、企業
- 550 販売中 2009/07/07
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民法 不動産賃貸借契約（１）
- 不動産賃貸借契約（１） 【論点】 1 「売買は賃貸借を破る」？・・・「賃借権の物権化」 2 不動産賃借権の対抗力 (a)賃借権の登記を備えること（605条） (b)借地の場合には借地上に登記した建物を有すること（借地借家法10条） (c)借家の場合
- 550 販売中 2009/07/07
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民法 不動産賃貸借契約（２）
- 不動産賃貸借契約（２） 1 信頼関係破壊の法理 ・催告解除の制限 ・無催告解除の可能性 2 弁済の提供と受領遅滞 3 有効な譲渡・転貸がなされたときの法律関係 ・転貸の効果 ・賃貸借契約の合意解除と転貸借への影響 ・賃借人の債務不履行に
- 550 販売中 2009/07/07
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保証求償権抵当権設定契約証書
- 保証求償権抵当権設定契約証書 利息制限法1条3号より、元本が100万円以上の場合、年1割5分が利息最高額とされ、また、利息制限法4条1項により、債務不履行による賠償額の予定の制限として、元本に対する割合が1条の規定する率の1.46倍を超える部分につい
- 1,100 販売中 2009/07/07
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法文書 答弁書 建物賃貸借契約 借地借家法
- 法文書 答弁書 第2 請求の原因に対する答弁 １ 請求原因１（１）の事実は認める。 ２ 同１（２）の事実は認める。 建物賃貸借契約書第5条において、本件建物を、住所に使用し、他の用途に使用しないことととあるが、被告は訴外万田昌史に対し、契約時にお
- 550 販売中 2009/07/07
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判決文の書き方・雛型（主文・事実・理由）
- 判決文の書き方・雛型（主文・事実・理由） （建物退去土地明渡請求事件） 主 文 １ 被告Yは、原告に対し、別紙物件目録記載２の建物から退去して、同目録記載１の土地を明渡せ。 ２ 被告Yは、原告に対し、平成２０年１０月１５日から右土地明渡しに至るまで一
- 1,100 販売中 2009/06/23
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民法 所有権（添付、区分所有）
- 所有権（添付、区分所有） 【基本的確認事項】 1 動産添付 動産の附合（243条、244条） 所有者を異にする数個の動産が結合して、損傷せずに分離することができなくなったり、あるいは分離に過分の費用を要する場合をいい、その合成物の所有権は主たる動産の所有者に属
- 550 販売中 2009/06/23
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民法 相隣関係、用益物権（地役権）
- 相隣関係、用益物権（地役権） 【基本的確認事項】 1 相隣関係：隣接する土地所有者相互の関係 一方は土地所有権の拡張、一方は所有権の制限（内在的制約） 隣地使用権：209～213条 3 210条通行権（囲繞地通行権、隣地通行権） ・当事者の合意（
- 550 販売中 2009/06/23
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要件事実 総論
- １．権利の存否の判断 ①契約によって発生する権利の場合 冒頭規定説（要146） ★権利発生根拠事実は・・・ ・典型契約に基づく履行請求権：当該典型契約の冒頭規定が定める要件に該当する事実 ・非典型契約に基づく 〃 ：典型契約を原則としてそれと比較して要件を考
- 550 販売中 2009/06/23
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要件事実 売買・解除
- 売買 売買から発生する権利→代金支払請求権・引渡請求権・登記移転請求権 Ｋg 【★売買契約に基づく代金支払請求権】 ①売買契約の締結 売買型→売買を行えばすぐに契約の本質が発生。期限は附款で必要なし 【★履行遅滞による損害賠償請求権】（付帯請求） 【履行
- 550 販売中 2009/06/23
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債権者代位訴訟（要件事実・独立当事者参加・補助参加・共同訴訟参加）
- 債権者代位訴訟（要件事実・独立当事者参加・補助参加・共同訴訟参加） 第１ 請求の趣旨 １ 被告は、原告に対し、金３５０万円及びこれに対する平成２１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を、原告のＢに対する金２０３万円及びこれに対する平成２１年４月１
- 2,200 販売中 2009/06/23
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