連関資料 :: 「問う」
資料:12件
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幼児教育の常識を問う
- 幼児教育の常識を問う 幼児教育の常識を問う！…ルソーの実像は、理想とは掛け離れていた！ 岡山県津山市立東小学校 小林幸雄 向山実践の特長 向山氏ほど、数々の実践を世に問い続けた実践家はいない。その集大成として、『プロ教師の教え方・向山全集』（明治図書・第１期全１５巻）がいよいよ１０月に刊行される。私もその編集の手伝いをさせていただいた一人である。 昨年の７月末、五反田のホテルの一室に、向山氏がこれまで書き溜めてきた山のような原稿が搬入された。テーブルの上に置くと、原稿の山が今にも崩れそうな感じだった。その圧倒的な原稿の量に、その圧倒的なエネルギーの前に声がなかった。それは、まさに歴史に残るひとこまであった。 さて、教育界の歴史に残る編集を進めながら、私の脳裏には、向山氏の問題提起の大きさ、奥の深さに改めて驚かされた。まだ、私が目にしたことのなかったような原稿、私が見落としていたような原稿があちこちから目に飛び込んでくるのである。編集の作業を中断し、ついつい読み耽ってしまった。 ところで、向山実践には、これまでの実践家にはない大きな特長がある。その特長こそが、向山実践の偉大な所以で
- 子ども 問題 授業 運動 指導 文字 基準
全体公開 2007/12/14- 閲覧(2,121)
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少年法を問い直す
- （3,027字） このような少年事件が起きるたびに、それに付随して少年法改正問題が浮上してきた。私の印象に残っているのは、実名報道や顔写真掲載といった、加害少年に関する報道規制の問題だ。しかし厳密に言えば、これは少年法には触れていないという。実際に第61条を見てみると、 『家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、〜〜中略〜〜記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。』 とある。つまり、少年が審判に付される前である事件発生直後に実名や顔写真を掲載することは、61条には抵触しないのだ。法律自体は意外と厳しいのに、専門家たちの限りなく甘い解釈によって加害少年たちは守られている。私には、それは過保護としか思えない。少年による凶悪事件が起きるたびに、私はその刑の軽さを知ってすっきりしない思いを感じていた。特に強く感じたのは、2003年に起きた長崎の幼児誘拐殺人事件の時だ。ニュースで『犯人が”補導”された』と聞いたとき、私はこの上ない違和感を覚えた。残虐な犯行と「補導」という言葉が、どうしても結びつかなかった。加害少年は12歳だったため、刑事責任は問われず、少年院への送致もされず、最終的には児童自立支援施設へ送致される保護処分となるそうだ。数年後には出てきて、何事もなかったように普通の生活をしていくだろう。遺族の悔しさは計り知れない。殺された幼児の父親が意見陳述で、「極刑以外に納得できる処分はありません」と言っていたのが印象に残る。凶悪な犯罪に似つかわしくない刑の軽さに、多くの人は、私と同じように理不尽な気持ちを味わってきたはずだ。
- 法学 少年法 少年犯罪 少年 被害者 加害者
660 販売中 2005/07/07- 閲覧(3,184)
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幼児教育の常識を問う
- 幼児教育の常識を問う！…ルソーの実像は、理想とは掛け離れていた！ 岡山県津山市立東小学校 小林幸雄 １.向山実践の特長 向山氏ほど、数々の実践を世に問い続けた実践家はいない。 その集大成として、『プロ教師の教え方・向山全集』（明治図書・第１期全１５巻）がいよいよ１０月に刊行される。 私もその編集の手伝いをさせていただいた一人である。 昨年の７月末、五反田のホテルの一室に、向山氏がこれまで書き溜めてきた山のような原稿が搬入された。 テーブルの上に置くと、原稿の山が今にも崩れそうな感じだった。その圧倒的な原稿の量に、その圧倒的なエネルギーの前に声がなかった。 それは、まさに歴史に残るひとこまであった。 さて、教育界の歴史に残る編集を進めながら、私の脳裏には、向山氏の問題提起の大きさ、奥の深さに改めて驚かされた。 まだ、私が目にしたことのなかったような原稿、私が見落としていたような原稿があちこちから目に飛び込んでくるのである。 編集の作業を中断し、ついつい読み耽ってしまった。 ところで、向山実践には、これまでの実践家にはない大きな特長がある。 その特長こそが、向山実践の偉大な所以であ
- 子ども 問題 授業 運動 指導 文字 基準
- 全体公開 2007/12/06
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郵政民営化の是非を問う
- １．郵政民営化とは ２００４年９月、郵政民営化の基本方針が閣議決定された。その内容とは、２００７年に日本郵政公社を廃止してその機能を分割し、窓口サービス、郵便、郵貯、簡易保険の四つの株式会社とその株を保有する持ち株会社を設立する。持ち株会社の株はすべて政府保有であるが、この時点を民営化とよんでいる。ここから１０年以内に、郵貯と簡易保険については政府所有の全株を放出し、完全民営化する。窓口と郵便については政府所有分を最後まで残す。 民営化の目的は大きく分けて三つある。一つは、現公社の四機能について良質で多様なサービスを低料金で提供できるようにすること。二つ目は、郵便公社における「見えない国民負担」を最小化すること。三つ目は公的部門に流れていた資金を民間部門へ流し、経済を活性化すること。以上の三点である。 ２．民営化がもたらすメリット 「民間でできることは民間でやる」。最近、小泉首相がよく口にする言葉である。この言葉をモットーに政府は郵政民営化を積極的に取り組んでいる。では政府の言うメリットにはどういうものがあるのであろうか。前に述べた「目的」と重複するところも多少あるが、それについてより具体的に見ていきたい。 まず、現在郵政公社が持っている３５０兆円のお金が民間に回せるようになるということだ。現在このお金は政府が預かって運用しているため政府保証がついている。もし、リスクのある投資で損を出すと、国民に不利益を与えることになるため安全な資産運用しかできない。そのために財政投融資（財投）や国債にまわっているのである。ところが、新会社になると、預金については政府保証がはずれ、その分リスクが取れるようになる。つまり、民間の必要な部分にお金が回るメカニズムが働くというわけである。
- レポート 経済学 郵政 民営化 財投 悲観論
- 550 販売中 2006/02/01
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からだの危機と人間性の問題を問う
- からだの危機と人間性の問題を問う からだの危機と人間性の問題を問う −教育領域からの緊急提言− 久保 健（宮城教育大学） 岩崎 洋子（日本女子大学） 目黒 悟（藤沢市教育文化センター） 高橋 和子（横浜国立大学：兼企画） 伴 義孝（関西大学：企画＆司会） キーワード ： からだ 人間性 危機の時代 教育 生き方の原理 第三の自覚 問題の所在 2002年8月17日、「文部科学省は、確かな学力をつけさせるための総合施策をまとめた」と報道された。これは、本年度より新学習指導要領と学校週5日制の完全実施とが始まったのだが、いずれの科目も「105時間から90時間へ」と授業時間が削減されたことなどをうけて、学力低下論議が盛んに脚光を浴びていることに端を発している。だが一方で「学校体育見切り発車」（2002年4月16日・朝日新聞）という報道もあるなか、日本の子どもの「からだ*の危機」問題が叫ばれだしてから既に20数年も経つというのに、この問題は前面に浮かび上がってこない。なぜなのか。 ひらがな書きの「からだ」は「60兆個の全細胞」が心身一如で生きて働く存在を意味している。人体科学会的に言うならば、湯浅泰雄の示す東洋的身体論に根ざす「生きている身体」である。 かつて福田恆存が日本の教育論議を整理して謂う（1957）。論議がジャーナリズムにおいて噴出するのは「後進国の自覚」がそうさせるのだ、と。日本はこの「自覚」を二度もった。最初は明治の開国期に、二度目は敗戦後のアメリカ民主主義受入期にである。ここまでは誰もが指摘することだが、福田の膨らむ分析は大いに刺激となる。明治期の「自覚」は対外的統一と結びついて教育が富国強兵策の一翼を担っていたからであるのだが、敗戦後は対内的統一を促すために教育やジャーナリズムで「自覚」を強調しすぎた嫌いがあると看破する。そして、「明治以来の近代日本の歴史的な歩みを一挙に抹殺してしまったために起こった精神的混乱から（の）脱出」に向けて偏向する対内的統一が必要であったと読み解く。 …教育の世界では、そのための合言葉として「民主主義」と「平和」が採りあげられました。だがこれはおかしい。…「民主主義」も「平和」も政治の原理であります。それは生きかたの原理ではない。一歩ゆずって言っても、「民主主義」と「平和」とだけに、教育の原理を絞ってしまうわけにはいかぬはずです。（「教育・その現象」・傍点引用者） 福田のもちだす「生き方の原理」（字句変換）とは何なのか。本シンポジウムでは、現今の教育論議に「からだの危機」問題が直接的に浮かび上がってこないことに関わって、この生き方の原理問題を当然のことに追及することになる。 さて、20数年前の子どもはいまや日本社会の中堅的人材であろう。混乱を増すばかりの日本社会のすべて「からだの問題」の棚上げに起因しているのではないか。からだは「思想」である。さらにからだは「生き方の原理」のはずである。ならば「からだの危機」とは「精神」の「魂」のあるいは「いのち」の危機であろう。いまや危機の時代なのである。この問題を抜きにして人間性の問題へと迫ることはできない相談でないのか。 シンポジウムの展開 人体科学会の「会是」を要約してみた。 ◆ 東洋思想と西洋思想とを融合する新しい総合的学問を日本から発信する。 ◆ 未来の理想となる人間像を探求する。 ◆ そのためには諸分野の研究者を組織して人間性について学際的な研究交流が必要。 ◆ かかる研究では、心身に関わる東洋的技法や体育や芸術や臨床医学などの生きる身体をあつかう領域との
- 日本 子ども 少子化 文化 政治 問題 平和 人間
- 全体公開 2007/12/13
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からだの危機と人間性の問題を問う
- からだの危機と人間性の問題を問う からだの危機と人間性の問題を問う −教育領域からの緊急提言− 久保 健（宮城教育大学） 岩崎 洋子（日本女子大学） 目黒 悟（藤沢市教育文化センター） 高橋 和子（横浜国立大学：兼企画） 伴 義孝（関西大学：企画＆司会） キーワード ： からだ 人間性 危機の時代 教育 生き方の原理 第三の自覚 問題の所在 2002年8月17日、「文部科学省は、確かな学力をつけさせるための総合施策をまとめた」と報道された。これは、本年度より新学習指導要領と学校週5日制の完全実施とが始まったのだが、いずれの科目も「105時間から90時間へ」と授業時間が削減されたことなどをうけて、学力低下論議が盛んに脚光を浴びていることに端を発している。だが一方で「学校体育見切り発車」（2002年4月16日・朝日新聞）という報道もあるなか、日本の子どもの「からだ*の危機」問題が叫ばれだしてから既に20数年も経つというのに、この問題は前面に浮かび上がってこない。なぜなのか。 ひらがな書きの「からだ」は「60兆個の全細胞」が心身一如で生きて働く存在を意味している。人体科学会的に言うならば、湯浅泰雄の示す東洋的身体論に根ざす「生きている身体」である。 かつて福田恆存が日本の教育論議を整理して謂う（1957）。論議がジャーナリズムにおいて噴出するのは「後進国の自覚」がそうさせるのだ、と。日本はこの「自覚」を二度もった。最初は明治の開国期に、二度目は敗戦後のアメリカ民主主義受入期にである。ここまでは誰もが指摘することだが、福田の膨らむ分析は大いに刺激となる。明治期の「自覚」は対外的統一と結びついて教育が富国強兵策の一翼を担っていたからであるのだが、敗戦後は対内的統一を促すために教育やジャーナリズムで「自覚」を強調しすぎた嫌いがあると看破する。そして、「明治以来の近代日本の歴史的な歩みを一挙に抹殺してしまったために起こった精神的混乱から（の）脱出」に向けて偏向する対内的統一が必要であったと読み解く。 …教育の世界では、そのための合言葉として「民主主義」と「平和」が採りあげられました。だがこれはおかしい。…「民主主義」も「平和」も政治の原理であります。それは生きかたの原理ではない。一歩ゆずって言っても、「民主主義」と「平和」とだけに、教育の原理を絞ってしまうわけにはいかぬはずです。（「教育・その現象」・傍点引用者） 福田のもちだす「生き方の原理」（字句変換）とは何なのか。本シンポジウムでは、現今の教育論議に「からだの危機」問題が直接的に浮かび上がってこないことに関わって、この生き方の原理問題を当然のことに追及することになる。 さて、20数年前の子どもはいまや日本社会の中堅的人材であろう。混乱を増すばかりの日本社会のすべて「からだの問題」の棚上げに起因しているのではないか。からだは「思想」である。さらにからだは「生き方の原理」のはずである。ならば「からだの危機」とは「精神」の「魂」のあるいは「いのち」の危機であろう。いまや危機の時代なのである。この問題を抜きにして人間性の問題へと迫ることはできない相談でないのか。 シンポジウムの展開 人体科学会の「会是」を要約してみた。 ◆ 東洋思想と西洋思想とを融合する新しい総合的学問を日本から発信する。 ◆ 未来の理想となる人間像を探求する。 ◆ そのためには諸分野の研究者を組織して人間性について学際的な研究交流が必要。 ◆ かかる研究では、心身に関わる東洋的技法や体育や芸術や臨床医学などの生きる身体をあつかう領域との
- 日本 子ども 少子化 文化 政治 問題 平和 人間
- 全体公開 2007/12/14
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環境問題の解決への官民連携のあるべき姿を問う
- 環境問題の解決への官民連携のあるべき姿を問う ～環境パートナーシップの今とこれから～ はじめに 近年、環境パートナーシップという言葉がにわかに脚光を浴びるようになった。そこには、環境問題がますます深刻化する一方だという背景がみられる。地球温暖化・酸性雨・砂漠化などに代表されるように、われわれの生活しているこの地球がこれまでに見たことのない深刻な環境問題にさらされており、人類の存続にかかわる問題として広く世の中に認識されるようになった。 環境問題を解決して自然環境との共生を図り、現在の世代の発展を維持しながら、将来世代の発展能力を損なうことなくいわゆる持続可能な社会を作るために、市民・事業者・行政などすべての分野での努力が必要とされる。しかし、法律や規制などに任せるだけでは環境問題の解決ができない。環境問題を解決し持続可能な社会を実現するために、国レベルでの取り組みだけでなく、より環境問題に直面している地域の行政・事業者・市民といった地域レベルから取り組んでいくことが求められる。 このような時代の流れの中、環境パートナーシップの重要性が改めて認識されるようになった。日本において、数多く
- 環境 日本 環境問題 社会 行政 問題 地域 組織 パート 地球温暖化
- 550 販売中 2008/11/03
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義務教育の現状と課題ー「義務教育を問い直す」から
- 「義務教育を問いなおす」 １．課題図書「義務教育を問いなおす」（藤田 英典 著 ちくま新書 2005）の構成と内容 本書は序章と終章を含めた7章で構成されている。 序章では、本書の主題でもある現在の義務教育とその改革にて発生している問題について挙げられている。日本の義務教育の揺れは1980年の「ゆとり教育」政策の開始から始まった様々な改革によって発生している。その揺れは教育と社会にとって大きな岐路である。すべての子どもが尊厳的で有為な存在であると考え、すべての子どもに豊かな教育・学習・生活の機会を提供し、多様な子どもたちが共に学びあうことのできる共生的な学習空間・生活空間を構築することを目指す「共生原理」による教育と社会の構築をするのか。また、社会的な有為性や貢献性には個人差があると考え、一部の「できる」子どもや恵まれた家庭・地域の子どもを優先する、＜強者の論理＞によって教育を再編することを目指す「競争原理」によって教育と社会を再編し、そこで生じる諸々の不平等や差別・排除を能力主義と自己責任論によって正当化しようとするのか。その2つの原理を調節した教育・社会のヴィジョンを構想し、義務教育の現状と課題について分析する。
- 感想文 藤田英典 義務教育を問い直す 教育学
- 550 販売中 2008/12/20
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書評『何故４人は死んだのか』『科学の現在を問う』(村上陽一郎）
- 「4人はなぜ死んだのか」（三好万季） 書評 この本は、朝日新聞の天声人語で大絶賛され、第６０回文藝春秋読者賞を受賞した。 １５歳の少女が、あの「和歌山毒入りカレー事件」の盲点をインターネットを駆使して暴いていく過程は、見ている者に痛快ささえ感じさせる。 テレビに映し出されるだけでも、異常に多くの報道陣たち、そして、その多くの報道陣たちが見逃した盲点を この少女が鋭く突き上げる。医者や保健所の職員、警察官、ありとあらゆる専門家たちをあざ笑うかのように痛快に、 インターネットを駆使し、問題を解き明かしていく。 三好万季さんにとって、インターネットの世界は、これぞ情報の宝庫、知識の宝庫であり、 何百人の報道陣や医者や保健所の職員や警察官や消防の救急隊や、どんな人たちよりも多くを語り、 多くを教えてくれる何とも便利な道具に他ならない。
- 日本 インターネット 情報 社会 医療 科学 問題 行政 マスコミ 労働 レポート 書評 社会学 文学部 社会学部 卒論 論文
- 550 販売中 2010/01/26
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社会福祉援助技術の統合化にむけて諸理論と実践が問われるようになったのはなぜか
- アメリカでは、1953年に保健・教育・福祉省が創設され、1955年にはNＡSＷが設置されて専門職団体の総合化が進められた。５つの専門職団体とコミュニティ・オーガニゼーションと社会調査に関する２つの研究団体を合併して、結成された単一の専門職団体である。これによって、ソーシャルワーカー分野や方法の区別によらず、すべて同じソーシャルワーカーとしてのアイデンティティを確立する基盤ができた。 こうした統合化の背景には、それまでの診断主義、機能主義の対立を超える「社会福祉援助とは何か」についての社会福祉内部からの反省があった。1952年の論文でパールマンは、個別支援技術に「ソーシャル」な特質を取り戻す努力をするべきであると強く訴え、マイルズは1954年の「アメリカソーシャルワーク理論」のなかで、社会福祉援助技術と社会科学との連携を訴えて、「リッチモンドに帰れ」と主張した。 このように1950年代は、社会福祉援助技術が個人の心理的側面に偏りがちであったことを反省し、個人と社会環境に目を向けるべきであると再認識する時期となった。 パールマンは、もはや診断主義と機能主義の分派の時代ではないとした点で折衷主義と呼ばれる。また、児童相談クリニックや多問題化する家族への援助に生かされる実践的な理論を形成し、後の課題中心モデルや生活モデルの社会福祉援助技術の基盤をつくることとなっている。 これらに共通する新たな特徴は、１つには利用者の環境を欠くことのできない焦点として見直すことである。例えば、心理―社会的モデルは診断主義の流れをくむものではあるが、ホリスは「ケースワーク―心理社会療法―」のなかで「状況のなかの人」という視点を明確にしたシステム論的アプローチを提唱し、直接的技法と間接的技法を体系化したことで知られている。
- レポート 福祉学 社会福祉援助技術 統合化 実践
- 5,500 販売中 2006/01/09
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