連関資料 :: 同和教育

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  • 同和教育第一設題
  • 「学校において、同和教育を実践していく上で留意しなければならない諸点について論ぜよ。」  淡路島に生まれ、住んでいる私にとって、1995年の、あのすさまじい阪神淡路大震災の中で見られた多くの市民の自主的な行動は、「ボランティア元年」と形成された。  自主的な参加・行動・個性の豊かな出会いの中で、人間にとって、大切なものを発見し、そして、生きる勇気と自分への自信を獲得することができた。  これは、大震災が残した教訓であり、学校において、同和教育を実践していく上で、時代に敏感である子どもたちにとって、同和教育のすそ野が更に広がり、豊かに発展していくものと思っている。  私の住んでいる西淡町同和教育協議会・学校教育部会では、長期にわたる多くの先輩の方々の着実な歩みを受け継ぎ「差別の心理的土壌の改造に迫る教育の創造」を共通のテーマとして、一つには、学校問題特に同一学年の指導者が、連携交流しての共同研究、二つには、各学校の実状に即応した独自の実践と両面にわたり、取り組んでいる。  お互いの人権を大切に尊重する生活態度の涵養や、人権感覚豊かな子どもの育成を願い、地道に実践しており、日々の取り組みの中で成果をあげていると思っている。  ここでは、部落差別について考えてみる。「部落差別とは何か」の問いかけに対して、多くの場合、「謂れ無き差別」「生まれによる差別」であるとの答えが返され、中には、「部落差別は、もはや存在しない」との答えもだされる。  差別とは、決してひとりの主観的な判断に基づくものではなく、あくまでも客観的な事実によって、存在するものであり、差別は主として、社会的な関係によって生まれるため差別問題は、重大な社会問題であるといわれる。  部落差別などの差別については、その存在が、認知されてはいるが、いまさら雄叫びあげてまで、その存在を主張する必要はないと考える意見が大半ではないだろうか。  現在、どのくらいの部落差別が残っているかよく分からない。感覚としては、もはや部落差別は、根絶しているといってもいいのではないだろうか。  私は同和教育を行う際、「寝ている子を起こすのか、あるいは起こさないでおくのか」という二つの選択肢があると考える。  率直に言うと、現在の同和教育は、事実を明らかにし、正しい知識を持って、部落差別をなくそうとする、いわゆる「寝ている子を起こす」教育方法だ。  それは確かに論理的で、的確な方法であり、無知が誤解を招き、差別を作り出す。それは、ある意味で正しい。  従って、正しい知識を与えれば、いらぬ誤解を排除し、同和地区の真の意味が理解できよう。  だが全く同和問題に触れないというのも、一つの手ではあるまいか。  無知故に差別意識を持たない人間だっているし、そのようになれるのだ。  「差別をしない」ということは、部落や部落差別の存在を意識しないこととはいえないだろうか。  同和地区の惨めな歴史や実態だけが、いつも取り上げられ、かえって今まで意識していなかったことを変に意識するようになるといった、マイナス的な要素が浮き彫りになっている。  つまり、部落のことを色々教えるよりも「寝た子を起こすな」式の考えで、このまま同和教育に触れなければ、自然と社会進化に伴い、いつとはなしに解消するのではないかという一つの見方もある。  しかし、一方では「寝た子を起こす教育」を学校において実行するならば、発達段階に応じた学習能力に適合しているかが、同和問題を考えていく上で、最も重要な点であると考える。  なぜなら、過去に学校における同和教育の取り組み方
  • 同和教育 第一設題 佛教大学 通信教育
  • 550 販売中 2008/07/06
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  • 人権同和教育_R0719
  • 『50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和(人権)教育の意義と学校における同和(人権)教育実践の具体的なあり方を論述せよ。』 =同和(人権)教育の意義=  同和教育は、同和問題を解決するための教育の営みの総称である。いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく部落差別が現存しており、現代社会においてもなお基本的人権を侵害され、市民的権利と自由を完全に保障されていないという、深刻にして重大な社会問題である。そこから生まれる心理的差別の助長を解消し、同和地区の子どもたちの教育権を保障することが同和教育の重要な意義である。 また、21世紀は「人権の世紀」と位置づけられ、国際的観点と国内的観点から人権教育を推進していく必要があり、同和教育と人権教育は「差別を許さない」という共通基盤を持ち、共に発展していかなければならないのである。 =同和(人権)教育の歴史=  戦後の同和教育は、同和地区児童・生徒の長欠・不就学の解消に向けた取組に始まる。1951年に実施された「京都市同和地区生活実態調査」により、翌年には改善事業が計画されている。同年生起したオールロ
  • 佛教大学 佛大 通信 人権同和教育 R0719
  • 550 販売中 2008/12/30
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