連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 出資持分譲渡契約
  • 出資持分譲渡契約書 ◯◯◯◯(以下甲という。)及び◯◯◯◯(以下乙という。)は下記の契約を締結した。 第 1 条  甲は、甲の所有する有限会社◯◯◯◯の出資持分○○口を下記の約定で売買することを約し、乙はこれを承諾した。  1.売買代金   金○○万円  2.平成○○年○○月○○日までに乙が、第1項の代金を甲に支払うこととし、甲は代金と引き替えに有限会社◯◯◯◯の出資持分○○口を乙に引き渡さねばならない。 第 2 条  甲は第1条の契約を本日承認したことにより、本証書を持分権譲渡承認に関する総社員の同意書に援用するものとする。 この契約の証として、本書2通を作成し、甲乙各署名押印のうえ、各1
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 身元保証契約更新
  • 身元保証契約更新書 私は、下記の者が貴社に採用されるに際して、貴社との間で、平成○○年○○月○○日、身元保証契約を締結しましたが、平成○○年○○月○○日をもって○年間の契約期間が終了しました。 つきましては、上記身元保証契約を更新し、更に○年間、上記身元保証契約と同一の条件にて下記の者の身元を保証し、身元保証人としての責に任ずることを証するため、身元保証契約更新書を提出します。 被保証人の表示 住所 ○○○○(昭和○○年○○月○○日生) 平成○○年○○月○○日 住所 身元保証人 ○○○○  ㊞ 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○  殿
  • 契約書 身元保証人
  • 全体公開 2008/10/28
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  • 臨時雇用労働契約
  • 收 入 印 紙        臨時雇用労働契約書 株式会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者労働者間において臨時雇用労働契約を締結した。 第一条(就業場所および業務)労働者は、使用者の従業員として下記の場所において、使用者のする仕入・販売・運搬等の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 ○○○○○○○○○○○○○○○○ 所在 使用者の臨時販売所 第二条(就業期間および時間)就業期間は、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日までの○か月間とする。 就業時間は、1日実働○時間とし、休憩時間は○○分とし、始業・就業の時刻は、使用者の指示するところによる。 休日は1週1日とする
  • 労働契約書 雇用契約書 総務書式
  • 全体公開 2008/10/29
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  • 根抵当権設定契約
  • 印 紙      根抵当権設定契約書        株式会社○○○○を甲とし、株式会社○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり根抵当権設定契約を締結した。 第一条(被担保債権)本契約の被担保債権は、甲の乙に対する次の各債権とする。 一 平成○○年○○月○○日付継続的商品取引契約及びこれに基づく個別契約による売買代金債権 二 甲乙間の金銭消費貸借契約による貸金債権 第二条(極度額)水根抵当権の極度額は、金○○萬円也とする。 第三条(確定期日)水根抵当権の確定期日は定めないものとする。 第四条(根抵当権の設定)乙は、第一条に定める乙の甲に対する債務を担保するため、その所有にかかる次の不動産につ
  • 抵当権 契約書
  • 全体公開 2008/10/29
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  • 根抵当権変更契約
  • 収 入  根抵当権変更契約書 印 紙           (極度額・債務者・確定期日)                (被担保債権の範囲の変更)                          平成○○年○○月○○日 住   所 根抵当権者 住   所 根抵当権設定者 住   所 債 務 者 住   所 新債務者 第1条 (根抵当権の変更) 根抵当権者および根抵当権設定者は、末尾記載の物件に設定した下記 (1)の根抵当権を下記(2) のとおり変更する。 (1) 根抵当権の表示     原因○○年○○月○○日付根抵当権設定契約     登記○○年○○月○○日 ○○法務局○○支局 受付第○○号
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/11
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  • 債務承認弁済契約
  • 収  入          債務承認弁済契約書 印  紙    ○○○○を貸主とし、○○○○を借主として、両当事者間において次のとおり債務承認弁済契約を締結した。 第一条(債務承認)借主は、貸主に対し、本日現在、貸主からの借入金債務が次のとおりであることを承認する。 元 本 金○○○○萬円也 利 息 金○○萬○○○○円也 第二条(弁済)借主は、前条で承認した借入金債務元利合計金○○○○萬○○○○円也を次のとおり分割して、貸主の○○銀行○○支店・普通預金口座(口座番号○○○○○○〇)に振込送金して弁済する。 一 平成○○年○○月末日から平成○○年○○月末日まで、合計○○回にわたり毎月末日限り、
  • 契約書 債務弁済
  • 全体公開 2008/11/12
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  • 契約解除通知
  • 契約解除通知書 平成○○年○○月○○日、貴殿との間に、○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○平方米について、建物所有を目的とする賃貸借契約を低活いたしましたところ、貴殿は、平成○○年○○月以降現在に至るまで○○ヶ月分の地代を納入しておりません。 右契約条項第○条によれば、地代を○○ヶ月分以上滞納したときは、事前の催 告なくして、直ちに、右賃貸借契約を解除することができる旨の規定があるので、今般右条項を適用し本書状貴殿に到達と同時に、右土地賃貸借契約を解除します。よって、右契約条項第○により、本書到達後、1ヶ月以内に右地上物件撤去のうえ、本件土地を、当方に明け渡たされ
  • 通知書 契約解除 賃貸借契約
  • 全体公開 2008/11/13
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  • 契約解除通知
  • 契約解除通知書 私は、平成○○年○○月○○日私所有の○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○○平方の土地を、建物所有の目的を以て貴殿に賃貸し、そのころ貴殿は、右土地上に建物を建て、居住しておられましたが、先日、税務署へ赴いた ときに、右土地上の建物が、平成○○年○○月○○日付 ○○○○ 氏に譲渡 されているのを発見いたしました。これは、借地権の無断譲渡か、少なくとも、借地権の無断転貸ともいうべく、当方は、民法第六一二条第二項の規定に 従い、貴殿との間に締結した右土地賃貸借契約を解除いたします。右通知いた します。     平成○○年○○月○○日
  • 通知書 契約解除 土地賃貸借権
  • 全体公開 2008/11/13
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  • お願い(借地契約の変更)
  • 御 願 書  平成○○年○○月○○日以降、普通建物所有の目的で貴殿から賃借しております○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地○○○平方米について、今般周辺の事情等から同地上の、当方所有の木造建物を取り壊し、鉄筋コンクリート造○階建てビルを建築したいと存じます。ついては、建築後は、堅固な建物所有を目的とする借地契約となるため、借地条件の変更となりますので、貴殿と借地契約の変更に関し、お話合い申し上げたく、ご指示をお願い申し上げます。当方の希望を述べさせていただきますれば、賃貸借の期間は、条件変更の日から満○○年、地代は一平方米あたり毎月○○○円也の割合、借地条件変更に伴う承諾料金○○○円也と考
  • 願い書 契約変更 賃貸借契約
  • 全体公開 2008/11/17
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  • 印刷取引基本契約
  • 取引基本契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲の印刷物製造の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。 第1条(目的) 甲は乙に対して、印刷物、製作物の製造、加工および関連する業務(以下「印刷物」という)を発注し、乙はこれを受注する。 第2条(発注方法) 甲は、印刷物発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。 第3条(支払条件) 印刷物代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲.乙協議のうえ、これを定める。 2. 官製はがき、プリペイドカード類、ダイレクトメールの発送料金、新聞折り込み料金等の即金払いの必要が生じる場合、甲は乙に事前支給するか、またはその費用を事前に乙に支払う。 第4条(仕様変更) 仕様変更等により印刷物代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲.乙協議のうえ変更する。 第5条(機密保持) 甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報(個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という)を機密として
  • 契約書 取引契約
  • 全体公開 2008/11/17
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  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書  貸主○○○○株式会社(以下「甲」という)と借主○○○○株式会社(以下「乙」という)および連帯保証人○○○○(以下「丙」という)は、次のとおり金銭消費貸借および連帯保証契約を締結した。 第1条(金銭の貸借)   甲は乙に対し、本日、金○○○○円を貸し渡し、乙はこれを受領した。 第2条(利息)   乙は甲に対し、元本に対して年○○%の利息を支払う。 第3条(返済方法)   乙は甲に対し、平成○年○月○日限り、借入金元金および利息金を一括して甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 第4条(遅延損害金)   期限後又は期限の利益を喪失した時は、以後完済に至るま
  • 契約書 賃貸借
  • 全体公開 2008/11/18
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  • 委任契約解除の申入
  • 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号 ○○○○殿 ○○県○○市○○町N丁目N番N号 株式会社○○○○      代表取締役 ○○○○ 印  当社は、平成○○年○○月○○日、貴殿に対し「○○○○に関する事務処理」を委任しました。ところが、委任事務処理費用として当社が予め金○○万円をお預けしたにもかかわらず、○か月が経過しても貴殿は上記委任事務処理を放置したままとなっており、しかも、その間、貴殿からは何の連絡もありません。  つきましては、本書面をもって貴殿との上記委任契約を解除させていただきます。本書面到達後○週間以内に、お預けしました委任事務処理費用金○○万円をご返還くだ
  • 申入書 契約解除 委任契約
  • 全体公開 2008/11/19
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