連関資料 :: 学校教育課程論
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 教員の仕事は、大きくいって、各教科や特別活動などの学習指導、生徒理解を基礎とし人間形成を支援するための生徒指導、学校教育を円滑に運営するために学校教職員が分担して受け持つ仕事の校務分掌、の3つが挙げられる。こうした学習指導・生徒指導・校務分掌を手際よく実現し、児童生徒の人間形成に努めるためには、それ相応の計画が練られなければならない。この計画のことを教育課程（＝カリキュラム）というのである。そして、教育課程を編成するための一般的な基準や方針が学習指導要領に記載されている。教育課程の編成は以下の原則を前提とされる。 ① 法令及び学習指導要領の示すところに従うこと。 ② 児童・生徒の人間としての調和の取れた育成を目指すこと。 ③ 地域や学校の実態を考慮すること。 ④ 児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分考慮すること。 こうした教育課程の編成は社会構造の変化とともに変遷している。日本における最初の教育改革は、明治維新後、学生発布によって国民が教育を受ける機会を保障されたことである。第2次世界大戦敗戦後、民主主義を日本に定着させる必要性を自覚した文部省は、戦前からの教育課程の改革に着手した。昭和21年11月に日本国憲法が発布され、その下で昭和22年3月に教育基本法が制定された。教育基本法と学校教育法の公布と並行して、昭和22年3月に最初の学習指導要領が制定された。しかし、この学習指導要領は「試案」と定義され、この学習指導要領によって画一的な教育が意図されたのではなく、あくまでも手引書としての扱いであった。このなかで、特徴的な点は、小学校の教育課程が9教科となり、民主主義的な社会形成のための良識や性格を一人一人が身につけるために、「修身科」が廃止され「社会科」が新設されたこと、「家庭科」と「自由研究」も新設されたことである。「家庭科」に関しては、男女共学の理念の下、男子にも課せられた。 昭和26年に学習指導要領は改正される。特色は、小学校教育課程で、9教科から「学習の技能を発達させるに必要な教科（国語・算数）」、「社会や自然についての問題解決の経験を発展させる強化（社会科・理科）」、「創造的要素を発達させる教科（音楽・図工・家庭）」、「健康の保持増進を助ける教科（体育）」の4つの領域に再編した点である。 しかし、これらの経験学習的なカリキュラムは、児童生徒の基礎学力の低下、青少年の非行などが問題となり、批判されるようになった。そこで、系統学習的要素を取り入れる試みがなされるようになった。道徳教育の徹底、基礎学力の充実、科学技術教育の向上、職業的陶冶の強化が求められ、昭和33年の学習指導要領の改訂が行われた。小学校教育課程は、各教科（国語・社会・算数・理科・音楽・図工・家庭・体育）、道徳、特別教育活動、学校行事等の4領域とし、基礎学力の向上が図られた。また、「道徳」が特設されたことも特色である。この改訂では、学習指導要領の法的拘束力が強化された。また、国語・算数・理科の強化のため、授業時間を増加し、基礎学力の向上が目指された。 1960年代、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まり、能力主義の徹底化が主張された。それを受けて、昭和43年から学習指導要領が改訂され、教育内容の現代化が図られた。特に算数・数学・理科においてこの傾向が見られた。教育内容の現代化とは、科学技術の進展による知識量の膨大化のため、教育内容を必要性に即して選び出すことを意味する。一方で能力主義
- 日本 子ども 生徒指導 指導 政策 問題 人間 家庭 授業 民主主義
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学校教育課程論
- 「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、 今日的課題についてまとめなさい。」 教育課程とは、望ましい学習が展開されるように配慮してつくられている、学校の教育内容の組織である。学習指導要領を基準とし、教科・科目などの指導領域を設け、教材を選択・配列することによって編成される。しかし、その基準となる学習指導要領は常に一様であるわけではなく、その時代に求められるニーズが盛り込まれ、それが教育課程として現場に反映されていく。指導要領を左右するのは、「見る・聞く・話す」を中心とした「経験主義」か「読み・書き・計算」を中心とする「系統主義」のどちらを重視するかである。文部省が教育課程審議会の答申を受けて制定し、各学校はその基準に従って、教育課程を編成し実施する。 当然のことではあるが、このような教育課程の編成や教育方針は、社会の変化とともに変遷している。わが国ではこれまで大きく３回の教育改革がなされてきた。１回目の教育改革は、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子ども達の進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」の到来であり、同時に受験戦争が加熱することになったのである。そして、３度目である教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校のなかで起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験戦争によって加熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」とつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」の転換が始まったのである。教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初に学習指導要領が制定された。教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を孝へて、これを定めるべきものである」と述べられ、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止を決定した。これをふまえて小学校の教育課程で大きく変化したのは９科目を設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設されたことである。家庭科に関しては、戦前の家庭科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけではなく、男子にも課せられるようなった。昭和２６年改訂では領域ごとに合科的な授業を行うことが意図され、きわめて柔軟なカリキュラムになった。また、自由研究は教科以外の活動と変更になり、児童が学級活動、学校行事に参加して協調性・社会性を育むことになった。昭和３３年改訂では、経験学習によって基礎学力が低下し、青少年の非行や、規律の低下が問題になった。そして、系統学習的な教育課程が求められ、道徳教育の徹底、基礎学力を重点におくような方針を徹底した。１９６０年代からは高度成長に伴い、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まった。昭和４３年の改訂では知識の量が近代の科学技術の進展によって膨大になったため、授業時間の表記が「最低時間数」から「標準時間数」に変わった。また、能力の差によって生徒を分けて授業を行う能力主義が導入されたが、教室内の競争を助長するものとして批判された。昭和５２年の改訂では能力主義への反省からゆとりある学校生活が目標に挙げられた。ここでの特徴は授業時間数の削減であり、各教科の難解な内容は削除され、ゆとり路線が敷かれた。そして、平成元年改訂を得て、現行の平成
- 学校教育課程論 レポート リポート 佛大 佛教大
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理についてまとめなさい』 学習指導要領は、第二次世界大戦後から現在にかけてほぼ１０年ごとに改訂され、その時代が要請する教育目標と内容を示し、日本の教育の方向性を変化させてきました。最初に、改訂のそのときどきの社会情勢、教育問題、学力問題などを追っていきたいと思います。 第二次世界大戦後の教育課程の改革では、戦意高揚に関する記述をなくすことを目的として修身科を廃止し新たに「公民科」を設置しました。また、「社会科」や「強化外活動」の構想も考えられました。 昭和２２年３月に最初に学指導要領が「試案」として制定されました。その頃はまだ、現場の裁量に委ねられていた部分も多くありましたが、一定の基準として以下のような基準を設けました。小学校の教育課程は、国語・算数・理科・社会・音楽・体育・家庭・図工・自由研究の９教科であること。着目点は民主主義的な社会形成のための良識や性格を一人ひとりが見につけるべく「社会科」「家庭」「自由研究」が新たに設置されたことです。また、中学校の教育課程は必修科目と選択科目に分かれ、必修科目には国語・習字・社会・国史・数学・理科・音楽・図工・体育・職業の１０科目、選択科目には外国語・習字・職業・自由研究の４科目でした。高等学校は「高等普通教育を主とする学校」と「実業を主とする学校」に分けられました。 昭和２６年、それまで「試案」という形で試行されていた学習指導要領が大幅に改訂されました。小学校の教育課程では、以前の９科目にそれぞれ大まかな４つの枠組みへと編成することにより、その枠組みでの合理的な授業を行うことが意図され、きわめて柔軟なカリキュラムが組まれていました。また、児童が学級活動・学校行事に参加して、協調性・社会性が培われることを目的に「自由研究」は「教科外の活動」に変更されました。中学校の教育課程は、体育が保健体育に、国史が日本史に、自由研究が廃止され特別教育活動に変更されました。必修科目は国語・社会・数学・理科・音楽・図工・保健体育・職業の８科目、選択科目は外国語・職業・その他の３科目でした。高等学校に関しては学習指導要領の改訂と同時に高等学校設置基準が設置されました、その中で「普通教育を主とする普通科」と「専門教育を主とする学科」とに分けられました。しかしながら上記のごとき経験学習的なカリキュラムはやがて批判にさられました。それは、経験学習によって児童生徒の基礎学力が低下したこと、そして青少年の非行、規律の低下などが問題となりました。そのため、教育課程において系統学習的要素を取り入れられる試みがなされるようになります。 昭和３２年、教育課程審議会は答申を出し、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおくように方針を示しました。そして翌年３３年上記の経過を踏まえて学習指導要領の改訂が行われました。この改訂によって、教育課程は４領域に構成されました。４領域とは、各教科（国語・社会・算数・理科・音楽・図工・家庭・体育）、道徳、特別教育活動、学校行事です。最も着目すべきは、特設時間「道徳」の設置で、青少年の非行の増加などが社会問題化したため、その抑止に効果が期待されました。また、国語・算数・理科の教科では授業時間数が増加し、基礎学力の向上が目指されました。 昭和４０年代から日本は高度経済成長期を迎え、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まっていきます。「教育投資」の名の元、能力主義へと移り変わろうとします。科学技術の進展に伴い、知識量が膨大に増加したため、授業時間の増加や、とく
- 教育課程とは何かについて その基準と編成原理についてまとめなさい
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学校教育課程論
- 教育課程とは、望ましい学習が展開されるように配慮してつくられる、学校の教育内容の組織である。学習指導要領を基準とし、教科・科目など指導領域を設け、教材を選択・配列することによって編成される。しかし、その基準となる学習指導要領は常に一様であるわけではなく、その時代に求められるニーズが盛り込まれ、それが教育課程として現場に反映されていく。 指導要領の内容を左右するのは、「見る・聞く・話す」を中心とした「経験主義」か「読み・書き・計算」を中心とした「系統主義」のどちらを重視するかである。 戦後の学習指導要領制定以前は、カリキュラムや教科書の制定は生徒の興味から出発すべきで、国家が規定すべきではないと考えられていた。 昭和２２（１９４７）年の学校教育法の制定に平行して、手引書的なものとして『学習指導要領 一般編（試案）』が制定された。その際にも、教育課程に関しては一定の基準が設けられていたが、主に現場の裁量にゆだねられていた。
- レポート 教育学 編成原理 今日的課題 教育課程 総合的な学習の時間
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学校教育課程論
- 学校教育は意図的・計画的に行われなければならない。そこで学ぶ教育内容は、子どもの心身の発達や興味・関心等を踏まえ、社会の要請や教育の目的に照らして体系的に構成される必要がある。このようにして、教育目標の達成のために意図的に教育内容を組織・配列したものを教育課程というのである。かつては、教育内容が知識や技能であると考えられ、教科課程といわれていた時期もあるが、現在では、教科内容としての知識や技能に留まらず、子どもの人間的成長に資するすべての教育活動がその内容であるとするのが一般的である。このことから、教育課程とは学校教育活動全体の計画であるということができる。現在の日本では、この教育課程の基準を国が示すことになっており、文部化学大臣が公示する学習指導要領によっている。 教育課程の意味について文部科学省は、平成元年の小学校指導書教育課程一般編において、「学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画」としており、基本的な考え方は変更されていない。 教育課程の編成には、教育の過程における子どもの心理・認識発達の筋道と文化財や知識体系の論理との結合・統一の視点が求められる。
- レポート 教育学 学校 教育 課程
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学校教育課程論
- 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育内容を生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。その教育課程を編成する際の基準となる学習指導要領の歴史的変遷について、以下順を追って述べる。 昭和２２年、最初の学習指導要領が制定された。この時点では、これによる画一的な教育が意図されたのではなく、あくまでも手引書扱いに過ぎなかった。着目すべきは、「社会科」、「家庭」、「自由研究」が新設された点である。
- 佛教大学 レポート A判定 教育課程 編成原理 今日的課題 佛大
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学校教育課程論ＨＰ
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成 原理、今日的課題についてまとめなさい。』 １．教育課程とは（ｐ．50～53） 我が国の学校教育における教育課程は『小学校学習指導要領解説総則編』（平成11年、平成16年一部補訂）には、「学校において編成する教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画であると言えよう。」と示されている。 そして、教育課程の編成について、学習指導要領では現在、以下の４つの基本的原則が前提として掲げられている。 ①法令及び学習指導要領の示すところに従うこと ②児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指すこと ③地域や学校の実態を考慮すること ④児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分考慮すること さらに、学校教育の目的・目標や教育課程に関し、教育基本法や学校教育法など、ほかにも様々な法令が関係している。 ２．基準と編成原理（ｐ．3～37） わが国の教育課程は、これまで大きく分けて３回の改革が実施されてきた。まず、１回目の教育改革は明治の学生発布に
- 教育課程 佛教大学 合格
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学校教育課程論リポート
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい』 教育課程とは日本における学校教育の基本的事項を規定している学習指導要領の範囲内において、それぞれの学校の実情や地域、子どもの特性を考慮して各学校が起案する教育目標を達成するために各学校が編成する教育計画のことである。よって教育課程は各学校の実情や地域、子どもの特性に合わせて学校長の裁量によって各学校で編成できるものであるが、国が定める学習指導要領において各教科における授業時間数や各学年における学習内容等が細かく規定されており、それを逸脱した形で編成できないようになっている。すなわち、学習指導要領は教育課程を編成する上で中心的な役割を果たすものといえる。では教育課程編成の際に基準となる学習指導要領とはどのようなものであろうか。 学習指導要領は文部科学省により告示される教育課程の基準である。法令ではないものの、学校教育法施行規則に基づいて定められているため、学校教育の方法において法的拘束力を有するものである。現在において教育課程は学習指導要領に基づき各教科（小学校において。国語・社会・算数・理科・生活・音
- 学校教育課程論 佛教大学 教育課程 B評価
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学校教育課程論テスト
- 学習指導要領の法的拘束力の有無について論じなさい。 学指導要領は大きく分けると次の４期に分けられる。 ①昭和２２年から２５年まで・・・学習指導要領の名前に試案の文字があり、文部省も「手引き」または参考という考え方を公にした。 ②昭和２６年から３２年まで・・・学習指導要領が目安であるとして、ある程度の基準を持つようになった。授業は目安を上回ってもよいという考えもあった。例えば、この時期の教科書は学習指導要領を基準としているが、教科書は著者の見解やページ数の制限のため、学校における学習指導の全部を用意しているとは限らなかった。教員は学習指導要領を参照し、教員自身の経験に基づく見解を加えて教科書の学習を一層豊かなものにする必要があるとされていた。 ③昭和３３年から４２年・・・学習指導要領の全面的改訂が行われ、全文が基準であり、基準を下回るのも上回るのも好ましくないと指導するようになった。学習教育課程は文部大臣にあるとして法的拘束力を主張するようになった。 ④昭和４３年・・・教科書検定との関連で、今までより一層法的拘束力を強化した。教科書の内容も扱うべき項目の配列順序も学習指導要領によるべきであるとした。 このような流れで学習指導要領は文部大臣の告示であり、法規命令の性格をもつものとされてきた。 現在、学習指導要領の法的拘束力については議論があり、いくつかの判例がある。判例によると、学習指導要領の中で、単位等の制度に関することは法的拘束力がり、教科の目標や内容については助言事項であるとしている。 最近では日の丸・君が代問題、未履修問題等はでは、校長の自殺があったり、生徒に負担を掛けたりと、学習指導要領の軽視、または学習指導要領の法的拘束力のグレーゾーンが引き起こした問題と言える。これらの問題を防ぐには、さらなる学習指導要領の法的拘束力への有無について議論していく必要があると考えられる。 学習指導要領を定める理由はどんなところにあるのか。そして今回の改訂された新学習指導要領について各々論じなさい。 国が学習指導要領を定める理由として次の５つが挙げられる。 ①学校教育は公の性質を持ち、内容に関し一定の基準を持つもの ②地域、学校、教師間の格差をなくす ③教育基本法、学校教育法の遵守 ④教育の中立性 ⑤教育水準の発展向上である。 今回の学習指導要領の改訂のねらいは次の４つである。 （１）豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること （２）自ら学び、自ら考える力を育成すること （３）ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること （４）各学校が創意工夫を生かして特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること 具体的に行われる内容として、 総合的な学習の時間・・・「総合的な学習の時間」のテーマは、国語や理科といった教科の枠にとらわれない内容で、自分たちでテーマを見つけ、考え、問題を解決していく力を育てたり、ものの考え方や学び方を身につけて、創造的に取り組む態度をつまり「生きる力」を育てることを目的としています。具体的に内容は決められておらず、各学校で自由に設けるよう、各教員にまかされている。例えば、国際理解や環境問題、社会福祉や健康など、自然体験やボランティア活動などの体験的な学習、グループ学習やいろいろな学年の子が一緒になって行う学習、地域の人々の参加による学習や地域の自然や施設を積極的に生かした学習などの多様な学習がある。 学校五日制・・・土曜日や日曜日を利用して、家庭や地域社会で子ど
- 佛教大学 通信 科目最終試験 学校教育課程論 ６設題全部 90点合格 800字以上
- 550 販売中 2008/04/10
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