連関資料 :: 同和教育
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同和教育
- 『戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ』 （１）同和教育のはじまり 戦後の同和地区の児童・生徒の就学率は同和地区外の児童・生徒の就学率と比較するとはるかに低値であり、子供の長期欠席・不就学の解消に向けた取り組みが、同和教育の起こりとなった。195１年、オールロマンス事件が起こったことをきっかけとして差別行政糾弾闘争が展開されて行く中で、京都市では「今後の同和施策運営要綱」を策定し、戦後始めて同和教育費として予算の計上を行った。同和教育費の一部を特別就学奨励費として同和地区家庭に給付するなどの施策を実施したことにより、児童・生徒の就学率は向上していった。しかし、同和地区生徒の学力の遅れは依然解消には至っておらず、市全体の高校への進学率と同和地区生徒の高校への進学率にも格差があった。そこで、1960年代に入ると同和地区の児童・生徒に対する補習学級の制度化や同和地区の児童・生徒が通う学校には同和加配教員を配置するなど、学力・進路保証としての同和教育に変化していった。 学力水準の格差が是正されたことで京都市では新たな課題として、収入が安定している同和地区住民の地区外への転出によるコミュニティの崩壊とそれによる就労・収入不安定層の貧困化の増大が浮かび上がってきたのである。そこで、1995年に「学習センターの将来展望プロジェクト」が組織された。これ以降、教育の責任として部落問題に対する正しい理解を図り同和地区に対する偏見を取り除くことを目的として、人権教育としての同和教育が始められることとなった。具体的には同和地区内・外の児童や生徒が共に学び、互いに刺激しあえる環境作りとして、それまであった同和地区児童・生徒のための学習センターを地域教育･人権教育の拠点として位置づけ、同和地区外の児童・生徒も利用可能とした。部落問題を同和地区だけのものとするのではなく、「町全体で取り組む町作り」と捉えたとき地域に開かれた施設としての学習センターは京都市において同和教育の第一歩となった。その後、この地域教育の概念の基に障害者や高齢者の施設や子育て支援機関が整備され、高齢者や身体に障害のある人、子供、若者、すべての人がふれあい、地域全体で差別を解消しようとする流れが生まれることとなる。これまでの同和対策事業の結果として近年では、同和地区に対する差別や偏見は少なくなり児童・生徒に対する同和教育の内容も同和地区中心であったものから徐々に、自分たちの住む町とどのような関係を築き作り上げていくかという考え方へと発展していく。その取り組みを京都市の例で見ていくと、子供たちが主体となって空き地を誰もが集える広場に造り替える活動や、高齢者への配食ボランティア活動である。1970年代には、部落の歴史に題材を求め、部落解放のために立ち上がり、たくましく生き抜いた先人を教材に取り入れた「同和問題指導」が始まった。全国の小学校で2002年に導入された「総合的な学習の時間」は同和教育をさらに、普遍的なものとしたといえる。 （２）同和教育の意義 同和教育とは、「同和問題を解決するための教育の営みの総称である」とされている。大別すると、同和地区に対する差別意識を払拭するため同和地区外に働きかける教育活動と、同和地区を対象とした教育活動に分けられる。京都市の例で見てきたように、同和地区の児童・生徒に対する就学奨励事業として始まった同和教育であったが、時間の経過と共に同和問題の実態も変化し同和教育のあり方も様々に変化してきた。現在で
- 佛大 同和教育
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人権（同和）教育
- 設 題 ⇒５０年に及ぶ戦後の同和教育を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ。 戦後の同和教育司 戦後の同和教育施策は同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学の取組に始まる。1952年のオールロマンス事件当時の京都市における同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学の児童・生徒の割合は京都市平均のそれに比べて10倍という高率であった。同年、部落解放委員会京都府連合会はオールロマンス差別事件糾弾要綱に「差別は市政の中に」で同和地区児童・生徒の「不就学児童無くする対策を即時たてること」を最重要課題とした。この糾弾活動をうけて京都市は「今後の同和施策運営要綱」を策定し、これに基づいて戦後初めて同和教育費200万円が52年度予算として計上されることになった。そしてこの同和教育費はその後年々増額されることになった。1962年の同和地区長期欠席・不就学児童・生徒の割合は大幅に改善された。ここに、行政の具体的な予算を伴う同和教育施策は一定の成果を挙げたと言えるであろう。しかし、この時期の同和地区生徒の高校進学率は京都市平均の半分以下であった。このような実
- 佛教大学 人権教育 合格済
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人権（同和）教育
- 設 題 戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ。 ⇒〔戦後の同和教育史〕 戦後の同和教育施策は、同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学の解消に向けた取り組みから始まった。「オールロマンス差別事件糾弾要綱」では、教師が部落の児童をさべつすることもある、不就学児童の問題に市は無関心である、といったことが述べられた。当時の同和地区児童・生徒の長欠・不就学率はかなり高く、同和教育創成期における最も重要で緊急な教育課題とされた。 この解消に向け、京都市では同和教育費が導入され、就学奨励事業が始まった。また、教員の有志によって学習に遅れが見られる同和地区児童・生徒に対し、補習学級が実施されることになった。 しかし、高校への進学率はきわめて低く、長欠・不就学の解消の次に、学力・進学保障の取り組みへと進んでいった。すると、同和地区児童・生徒の低学力という課題が浮かびあがってきた。 1964年、同和地区生徒の高校進学率を引き上げるための「進学促進ホール」が開設された。ここで全市の同和地区生徒は夜間登校し、高校入学試験合格のための学
- 教育 通信 人権 同和
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人権（同和）教育
- 『５０年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ。』 １９４５年、太陽戦争に敗れた日本は、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）の指導のもとに平和で民主的な国家の建設に向けて歩み出した。そして、１９４７年５月に「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」を三大原則とした日本国憲法が施行された。特に、第１４条では「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と謳われており、「社会的身分」という文言によって、政府は被差別部落の人々が差別されないという理念を明文化した。 戦前は被差別部落の人々が「社会的な排除」を受け続けることを克服すべき課題として取り上げられない社会であった。それがこの条項で「社会的関係において」も差別されないと言及されたことは、戦後の民主化がもたらした大きな成果といえる。 次に、具体的な部落解放運動の動きについて見ていく。 戦後、部落問題が解決しない中、まず部落解放運動の大きな転機となったのが、１９５１年１０月
- 人権 同和 レポート 教育 佛教大学
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人権（同和）教育
- 50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践のあり方を具体的に論述すること。 はじめに 同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人たちが、経済的、社会的、文化的に低位の状態におかれ、現代社会において、なお著しく基本的人権を侵害され、特に、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を保障されていないという、もっとも深刻にして重要な社会問題である。 部落差別を受けていた人は、子どもたちに十分な教育を受けさせることが出来ず、「貧困」「劣悪な環境」から抜け出せない「差別の悪循環」の中にいた。封建的な差別意識をなくし、すべての国民が憲法で保障された平和
- 歴史 日本 人権 小学校 学校 子ども 社会 問題 同和
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人権（同和）教育
- 「50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ。」 戦後における同和教育施策として、同和地区児童・生徒の長欠・不就学の取組を京都市が始めた。当時の同和地区の長欠率の高さは顕著であった。小学校、中学校ともに、京都市の全体平均の約10倍という数値が、同和地区の不就学率であった。 「同和地区の不就学児童を無くす為」に、部落解放委員会京都府連合会は京都市に対し「生活困窮家庭の児童・生徒への学用品の無料支給、及び、無料で完全な給食の実施」等の要求を行った。このような糾弾闘争を受けた京都市は「今後の同和施策運営要綱」を策定し、これに基づき、同和教育費としては戦後初である200万円を1952年度に予算として計上する事となった。その結果10年後の1962年度には、京都市の平均の約５倍程度まで同和地区の長欠率を抑える事が出来た。学用品等の現物支給を行う「特別就学奨励費」はその後も長期間、同和地区家庭に給付され、同和教育費は年々増額されるようになっていったのであった。 また「特別就学奨励費」の長期間の給付も、同和教育費の年々
- 環境 人権 子ども 学校 社会 同和 都市 学習 児童
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