連関資料 :: 学校教育課程論
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学校教育課程論
- 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、 今日的課題についてまとめなさい。 いま教育現場では、子どもの学力低下が唱えられ大きな社会問題となっている。多くの学識者が指摘してきた「学力の二極化」現象を、現場教員の多くが実感している。勉強がついていけない子が増えたという意見の一方で、子どもたちの「学び」が今までのものと内容や方法において異なり始め、学力の二極化という現状をただ眺めて過ごすしかない現場の教員の姿がある。そして、「勉強しなさい」という言葉が子どもたちに通用しなくなり、学びから逃走させるという結果を招いた家庭教育の矛盾もある。学校教育課程は学習指導要領の内容に基づいており、その時代において社会に求められて改訂を重ねてきた。しかし、その内容はこれらの今日的課題を見ても完成形には達しておらず今もなお変容し続けている。 教育課程の基準となる学習指導要領は、戦後まもなくＧＨＱ指導の下、民主主義を日本に定着させる必要性を自覚した文部省によって戦前の国家主義教育からの脱却のために制定された。当初その内容は、基礎、社会自然、健康保持、創造的活動の４つの経験領域を組んだ読み・書き・計算
- 日本 子ども 経済 小学校 学校 社会 戦争 学習指導要領 学習 問題
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、 今日的課題についてまとめなさい。』 教育課程とは何かについて、特に小学校教育課程に着目し、その基準・編成原理・今日的課題について、以下に述べる。 まず、教育課程の基準についてだが、現在のその基準となる小学校の学習指導要領は、平成１０年１２月に改訂された。この改訂における特徴は２つある。一つ目は、年間授業時数の縮小と教育内容の削減である。完全学校週５日制が実施され、それに伴い年間授業時数が大幅に削減された。授業の１単位時間に関しても標準時間を柔軟化した。教育課程審議会答申において、「各学校において、各学年及び各教科等の年間授業時数を確保しつつ、各教科等や学習活動の内容の特質に応じて授業時間の区切り方を変えるなど、創意工夫を生かして一層弾力的に日課表や時間割を編成できるようにする」と述べられ、授業時数の縮小と同時に「教育内容の厳選」が行われた。学習指導要領の改訂にあたって、教育課程審議会は、「学力」を単なる知識量の多寡で捉えるのではなく、自分自身で学び考えることができるか否かへと転換させた。そのために「基礎・基本の確実な習得」を徹底して
- 佛教大学 レポート リポート 学校教育課程論 教育課程論
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学校教育課程論
- 我が国は、これまで大きく３回の教育改革を実施してきた。１回目の教育改革は、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子どもたちの進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」の到来であり、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして、３度目である今回の教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校の中で起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験競争によって過熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」としてつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への転換が始まったのである。 教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初の学習指導要領が制定された。教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会生活に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を孝へて、これを定めるべきものである」と述べられ、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止を決定した。これをふまえて小学校の教育課程で大きく変化したのは９科目設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設されたことである。家庭科に関しては、戦前の家事科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけでなく男子にも課せられるようになった。
- レポート 教育学 教育課程 大衆教育社会 子供
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 わが国は、これまで大きく３回の教育改革を行ってきた。１回目の教育改革は、明治の学制発布に伴う教育改革であり、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子どもたちの進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」が到来し、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして３度目である今日に最も近い教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校の中で起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験競争によって過熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」としてつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への転換が始まったのである。このように「教育課程」は時代に合わせてその姿かたちを変えてきた。 教育課程を論ずるうえで、教育課程学習指導要領は必要不可欠である。ここで教育課程学習指導要領の変遷と教育内容の変化を見てみる。 教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初の学習指導要領が制定された。だが、ここでの学習指導要領はあくまで「試案」であり、現場の裁量にゆだねられていたが、一定の基準は設けられていた。そして、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止も決定された。小学校では９科目を設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設された。家庭科に関しては、戦前の家事科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけでなく男子にも課せられるようになった。 しかし、昭和２２年に作成された学習指導要領は、きわめて短期間で作成されたものであったため、昭和２６年に学習指導要領の全面改討を行った。その結果、小学校では以前の９教科に代わって４つの領域という大まかな枠組みへと再編された。しかしながら、これらの経験学習的なカリキュラムは、児童生徒の基礎学力低下や青少年の非行などの問題の原因と見なされるようになった。 そのため、昭和３３年に教育課程審議会は、「道徳教育」・「基礎学力」・「科学技術教育」に重点おくように方針を示し、学習指導要領の法的拘束力が強化され、特別時間「道徳」の設置を決定した。そして、道徳の独立が社会科は授業時間数を減少させ、内容上でも中学校・高等学校において４科目に文化され、系統学習的カリキュラムとなった。 しかし、１９６０年代経済界から経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まり、能力主義の徹底化が主張されたことで、教育目的の重要な柱である人間性育成が等閑視された。そのため学習指導要領において「調和と統一」が焦眉のテーマとして取り上げられ、教科以外の道徳や教科活動が重視された。 昭和５２年には、以前までの能力差に応じて生徒に対し、別々に授業を行うという能力主義が導入され、結果的に教室内での競争を助長してしまうという反省点から、「ゆとりのある学校生活」という路線が導入された。体育や特別活動は、「知・徳・体の調和」「豊かな人間性の重視」の理由により授業時数はそそまま残され、各教科に関しては、授業時数・教育内容も減少し、ゆとり路線が実行された。 平成元年には小学校では、第１学年と第２学年における社会と理科を廃止し新たに生活科が創設された。 平成１０年に完全学校週５日制が実施され、小学校・中学校はさらに年
- レポート 教育学 教育課程 学習指導要領 新学習指導要領
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 教育課程とは、望ましい学習が展開されるように配慮してつくられる、学校の教育内容の組織である。学習指導要領を基準とし、教科・科目など指導領域を設け、教材を選択・配列することによって編成される。しかし、その基準となる学習指導要領は常に一様であるわけではなく、その時代に求められるニーズが盛り込まれ、それが教育課程として現場に反映されていく。 指導要領の内容を左右するのは、「見る・聞く・話す」を中心とした「経験主義」か「読み・書き・計算」を中心とした「系統主義」のどちらを重視するかである。 戦後の学習指導要領制定以前は、カリキュラムや教科書の制定は生徒の興味から出発すべきで、国家が規定すべきではないと考えられていた。 昭和２２（１９４７）年の学校教育法の制定に平行して、手引書的なものとして『学習指導要領 一般編（試案）』が制定された。その際にも、教育課程に関しては一定の基準が設けられていたが、主に現場の裁量にゆだねられていた。 昭和２６（１９５１）年、学習指導要領の前面改訂が行われた。その内容はきわめて柔軟なカリキュラムであり、生徒の自主性を重視する路線は引き継がれ、経験主義色が強かったといえる。 しかし、この経験主義的カリキュラムは、児童生徒の学力低下、青年の非行や規律の低下などの問題を引き起こした要因として批判されるようになる。そして、その対応策として教育課程において系統学習的要素を取り入れられる試みがなされた。 昭和３３（１９５８）年教育課程審議会は、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおく方針を発表。経験主義から系統主義への転換が行われ、国語・算数・理科の授業時間が増加し、基礎学力の向上が目指された。 昭和４３年から昭和４４年にかけては、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まり、能力主義の徹底化が行われた。それに伴い、学習指導要領の学習内容が膨大化し、系統主義が徹底された。 しかしながら、系統主義の徹底の下で行われた、過度の知識注入によって引き起こされた落ちこぼれ問題や、非行問題などの子どもたちの「荒れ」が深刻化していった。 昭和４８（１９７３）年、多くの問題に対処すべく、また、能力主義への反省からゆとりのある学校生活が目標として掲げられた。昭和５２（１９７７）年にはその流れを引き継ぎ、ゆとりのある学校生活という路線が導入された。そして、昭和４３年学習指導要領の学習内容が膨大であったことの反省から、各教科の内容に関して削除が行われた。そして、ここから学習指導の中心が経験主義へと大きく動いていったのである。 平成に入り、選択教科の拡大や各学校において自主性を重んじた授業編成の推進など、自分自身で学び考えることのできる「学力」を養うことに力を入れるようになり、「総合的な学習の時間」が新設された。これは、従来の教科の枠を超えて、「生きる力」を身に付けるための時間として設定された。そして、こういった流れを汲んで、今日の指導要領は制定され、教育課程が編成されている。 先に述べたように、教育課程の基準となる学習指導要領の内容は決して同一であり続けることはない。その時代に必要とされている内容や、過去の反省を踏まえてつくり変えられ、子どもたちにより良い教育を提供することを目標としているのである。 しかし、時代の変化に伴って変わっていく基準の根底には、変わることなく存在している編成原理がある。では、その編成原理はどういったものなのか。 原則として
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学校教育課程論
- 「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、 今日的課題についてまとめなさい。」 教育課程とは、望ましい学習が展開されるように配慮してつくられている、学校の教育内容の組織である。学習指導要領を基準とし、教科・科目などの指導領域を設け、教材を選択・配列することによって編成される。しかし、その基準となる学習指導要領は常に一様であるわけではなく、その時代に求められるニーズが盛り込まれ、それが教育課程として現場に反映されていく。指導要領を左右するのは、「見る・聞く・話す」を中心とした「経験主義」か「読み・書き・計算」を中心とする「系統主義」のどちらを重視するかである。文部省が教育課程審議会の答申を受けて制定し、各学校はその基準に従って、教育課程を編成し実施する。 当然のことではあるが、このような教育課程の編成や教育方針は、社会の変化とともに変遷している。わが国ではこれまで大きく３回の教育改革がなされてきた。１回目の教育改革は、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子ども達の進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」の到来であり、同時に受験戦争が加熱することになったのである。そして、３度目である教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校のなかで起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験戦争によって加熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」とつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」の転換が始まったのである。教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初に学習指導要領が制定された。教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を孝へて、これを定めるべきものである」と述べられ、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止を決定した。これをふまえて小学校の教育課程で大きく変化したのは９科目を設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設されたことである。家庭科に関しては、戦前の家庭科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけではなく、男子にも課せられるようなった。昭和２６年改訂では領域ごとに合科的な授業を行うことが意図され、きわめて柔軟なカリキュラムになった。また、自由研究は教科以外の活動と変更になり、児童が学級活動、学校行事に参加して協調性・社会性を育むことになった。昭和３３年改訂では、経験学習によって基礎学力が低下し、青少年の非行や、規律の低下が問題になった。そして、系統学習的な教育課程が求められ、道徳教育の徹底、基礎学力を重点におくような方針を徹底した。１９６０年代からは高度成長に伴い、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まった。昭和４３年の改訂では知識の量が近代の科学技術の進展によって膨大になったため、授業時間の表記が「最低時間数」から「標準時間数」に変わった。また、能力の差によって生徒を分けて授業を行う能力主義が導入されたが、教室内の競争を助長するものとして批判された。昭和５２年の改訂では能力主義への反省からゆとりある学校生活が目標に挙げられた。ここでの特徴は授業時間数の削減であり、各教科の難解な内容は削除され、ゆとり路線が敷かれた。そして、平成元年改訂を得て、現行の平成
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