連関資料 :: 学校教育課程論
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学校教育課程論
- 「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、 今日的課題についてまとめなさい。」 教育課程とは、望ましい学習が展開されるように配慮してつくられている、学校の教育内容の組織である。学習指導要領を基準とし、教科・科目などの指導領域を設け、教材を選択・配列することによって編成される。しかし、その基準となる学習指導要領は常に一様であるわけではなく、その時代に求められるニーズが盛り込まれ、それが教育課程として現場に反映されていく。指導要領を左右するのは、「見る・聞く・話す」を中心とした「経験主義」か「読み・書き・計算」を中心とする「系統主義」のどちらを重視するかである。文部省が教育課程審議会の答申を受けて制定し、各学校はその基準に従って、教育課程を編成し実施する。 当然のことではあるが、このような教育課程の編成や教育方針は、社会の変化とともに変遷している。わが国ではこれまで大きく３回の教育改革がなされてきた。１回目の教育改革は、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子ども達の進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」の到来であり、同時に受験戦争が加熱することになったのである。そして、３度目である教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校のなかで起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験戦争によって加熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」とつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」の転換が始まったのである。教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初に学習指導要領が制定された。教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を孝へて、これを定めるべきものである」と述べられ、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止を決定した。これをふまえて小学校の教育課程で大きく変化したのは９科目を設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設されたことである。家庭科に関しては、戦前の家庭科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけではなく、男子にも課せられるようなった。昭和２６年改訂では領域ごとに合科的な授業を行うことが意図され、きわめて柔軟なカリキュラムになった。また、自由研究は教科以外の活動と変更になり、児童が学級活動、学校行事に参加して協調性・社会性を育むことになった。昭和３３年改訂では、経験学習によって基礎学力が低下し、青少年の非行や、規律の低下が問題になった。そして、系統学習的な教育課程が求められ、道徳教育の徹底、基礎学力を重点におくような方針を徹底した。１９６０年代からは高度成長に伴い、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まった。昭和４３年の改訂では知識の量が近代の科学技術の進展によって膨大になったため、授業時間の表記が「最低時間数」から「標準時間数」に変わった。また、能力の差によって生徒を分けて授業を行う能力主義が導入されたが、教室内の競争を助長するものとして批判された。昭和５２年の改訂では能力主義への反省からゆとりある学校生活が目標に挙げられた。ここでの特徴は授業時間数の削減であり、各教科の難解な内容は削除され、ゆとり路線が敷かれた。そして、平成元年改訂を得て、現行の平成
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学校教育課程論
- 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめてください。 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育内容を生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。学校が教育課程を編成する場合、法令及び学習指導要領の示すところに従うこと、生徒の人間として調和のとれた育成を目指すこと、地域や学校の実態を考慮すること、生徒の心身の発達段階と特性並びに能力・適正・進路等を十分考慮することの４点を前提とすることが原則とされている。 日本での教育課程の歴史的変遷を見てみると、戦後GHQ からの指令もあり、民主主義を日本に定着させるために、文部省は戦前からの教育課程の改革に着手した。これは、教科書から戦意高揚に関する記述をなくすこと、
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 教育課程とは、望ましい学習が展開されるように配慮してつくられる、学校の教育内容の組織である。学習指導要領を基準とし、教科・科目など指導領域を設け、教材を選択・配列することによって編成される。しかし、その基準となる学習指導要領は常に一様であるわけではなく、その時代に求められるニーズが盛り込まれ、それが教育課程として現場に反映されていく。 指導要領の内容を左右するのは、「見る・聞く・話す」を中心とした「経験主義」か「読み・書き・計算」を中心とした「系統主義」のどちらを重視するかである。 戦後の学習指導要領制定以前は、カリキュラムや教科書の制定は生徒の興味から出発すべきで、国家が規定すべきではないと考えられていた。 昭和２２（１９４７）年の学校教育法の制定に平行して、手引書的なものとして『学習指導要領 一般編（試案）』が制定された。その際にも、教育課程に関しては一定の基準が設けられていたが、主に現場の裁量にゆだねられていた。 昭和２６（１９５１）年、学習指導要領の前面改訂が行われた。その内容はきわめて柔軟なカリキュラムであり、生徒の自主性を重視する路線は引き継がれ、経験主義色が強かったといえる。 しかし、この経験主義的カリキュラムは、児童生徒の学力低下、青年の非行や規律の低下などの問題を引き起こした要因として批判されるようになる。そして、その対応策として教育課程において系統学習的要素を取り入れられる試みがなされた。 昭和３３（１９５８）年教育課程審議会は、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおく方針を発表。経験主義から系統主義への転換が行われ、国語・算数・理科の授業時間が増加し、基礎学力の向上が目指された。 昭和４３年から昭和４４年にかけては、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まり、能力主義の徹底化が行われた。それに伴い、学習指導要領の学習内容が膨大化し、系統主義が徹底された。 しかしながら、系統主義の徹底の下で行われた、過度の知識注入によって引き起こされた落ちこぼれ問題や、非行問題などの子どもたちの「荒れ」が深刻化していった。 昭和４８（１９７３）年、多くの問題に対処すべく、また、能力主義への反省からゆとりのある学校生活が目標として掲げられた。昭和５２（１９７７）年にはその流れを引き継ぎ、ゆとりのある学校生活という路線が導入された。そして、昭和４３年学習指導要領の学習内容が膨大であったことの反省から、各教科の内容に関して削除が行われた。そして、ここから学習指導の中心が経験主義へと大きく動いていったのである。 平成に入り、選択教科の拡大や各学校において自主性を重んじた授業編成の推進など、自分自身で学び考えることのできる「学力」を養うことに力を入れるようになり、「総合的な学習の時間」が新設された。これは、従来の教科の枠を超えて、「生きる力」を身に付けるための時間として設定された。そして、こういった流れを汲んで、今日の指導要領は制定され、教育課程が編成されている。 先に述べたように、教育課程の基準となる学習指導要領の内容は決して同一であり続けることはない。その時代に必要とされている内容や、過去の反省を踏まえてつくり変えられ、子どもたちにより良い教育を提供することを目標としているのである。 しかし、時代の変化に伴って変わっていく基準の根底には、変わることなく存在している編成原理がある。では、その編成原理はどういったものなのか。 原則として
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学校教育課程論
- ☆教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい 日本では、学校制度が始まってから大きく３回の教育改革を実施してきた。１回目の教育改革は明治の学制発布に伴うもので、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の教育改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子どもたちの進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された。「大衆教育社会」の到来であり、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなった。そして、３度目である今回の教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校の中で起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験競争によって過熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」としてつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への転換が始まったのである。しかし、今日ではこの「ゆとり教育」が学力の低下や学力の二極化を招いたのではないかという議論が交わされ、この路線の転換が望まれている。 Ｂ５・４００字換算で約７～８ページ
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