連関資料 :: 社会福祉
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社会福祉実践の歴史と概念
- 社会福祉実践の歴史と概念 はじめに まず社会福祉実践の歴史を簡潔に振り返りながら、近年の日本における社会福祉実践の動向と課題について触れてみる。 Ⅰ．歴史・沿革 社会福祉実践の起源は19世紀末の慈善組織教会(Charity Organization Society)の諸活動にみられる。COSは個人の恣意的な慈善を組織化して科学的にとらえたことで、social work形成に大きな影響を与えた。 Richmond,M，『社会診断(Social Diagnosis)』 「伝達可能な共有の知識」を提供することに成功。 1922年 ―――――, 『ケースワークとは何か(What is social case work?)』 「Social workは人間と社会環境との間を個別に意識的に調整することを通じてパーソナリティを発達させる諸過程から成り立っている」 → Richmond,Mの2冊の著書によってcase workは確立された。 1920年代 Richmond,Mの「case work論」とフロイド(Freud,S)の「精神分析理論」が融合し「診断学派(diagnostic school)」となった。→ 援助対象や関心が生活貧困者から神経症患者へとシフト。 1950年代 Rank,Oの「機能学派(functional school)」が誕生。 その後、Taft,JとRobinson,Vは、①過去ではなく現在の重視、②面接の短期化、③本人の意志尊重、④社会機関重視を提案し、「診断学派」と対立した。 1960年代 工業化、経済成長による国民所得の向上＋精神分析論への過度な傾き。 → 生活貧困者を社会福祉から除外する結果となった。豊かな社会における貧困問題が明るみになった。→ Johnson,L大統領「貧困戦争(War on Poverty)」宣言、改革着手。 social workへの内外からの批判 外部的批判：貧困問題、社会問題的視点の欠落、福祉欲求の内容の拡大、多様化、複雑化に対して十分な機能を発揮できないことに対する批判。 内部的批判：MeyerとBorgatta“Girls at Vocational High School”(1965)や Perlman,H‘Casework is dead’(1967)など 1970年代 内外の批判や非難を克服するための新たな実践体系としての出直し。 Reynolds,B. 「 Advocacy 論」クライエントの権利擁護を強調 1980年代 「医学モデル」から「生活モデル」への変化 二元論的焦点から一般システム論・生態学理論を取り入れた包括的な視点、個人と環境との関係を同時に認識理解する視点が強調された。(個人のみに焦点をあてるのではなく、個人が所属する家族、地域社会などをシステムとして捉える) →‘Life model’,‘System theory’,‘Ecosystem perspective’などの理論に共通して見られる。 1990年代 「Ecosystem論」やシステム思考の保守的発想への懐疑 ①マイノリティ(障害者・同性愛者・エイズ患者など)は、システム思考が現状の維持に適合し、「狼が羊を食らう」ことに介入しなくても生態系は維持されるというような、現状維持の保守的発想ではなく、自らが社会を主体的に変革する思想を求めた。 ②介入戦略の不足 個人と社会を包括的
- 環境 歴史 福祉 社会福祉 経済 社会 介護 文化 科学
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社会福祉制度と生存権について
- 「社会福祉制度と生存権について」 まず始めに、わが国における生存権について説明する。 生存権とは、日本国憲法第25条の「すべて子国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という規定が、生存権の根拠となっている。 日本国憲法はその前文において、三大原理、①国民主権、②基本的人権の尊重、③平和主義を示している。生存権とは、基本的人権の尊重の原理に基づく権利である。 生存権は、今日のわが国を支える重要な理念である。しかし理念は理念として存在するだけでは意味がない。そこで、実際に国民の生活に反映させるために、具体的な社会福祉制度として具現化されているのである。そして、この生存権を端的
- レポート 福祉学 生存権 朝日訴訟 生活保護
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社会福祉援助技術演習
- 私たちは、人生を通じて様々な人間関係を構築している。それは夫婦・親子関係もあれば、友人関係・職場の人間関係もあり、その種類は多様である。 専門職における援助関係は、上述の人間関係とは異なり一過性の関係であり、そこには情緒的な要素が浸透することは少ない。援助者と対象者は互いに人間としては基本的に対等であるが、専門職は援助者であり、対象者は被援助者であるから、友人関係のような平等性や相互依存性は存在しないのである。 つまり、専門的援助関係は対象者と専門職が関わりを持ち、対象者のニーズに焦点を当てながら問題解決のために意図的に働きかける関係なのであるが、その関係を構築するためには信頼関係(ラポール)を形成することが不可欠なのである。 信頼関係は、援助のための知識や技術を豊富に持つことのみで得られるものではない。誰がその技術や知識を使い、誰が対象者に共感し受け入れ、誰が対象者に適切に反応しなければならないのか。それは援助者自身なのである。すなわち専門的援助関係を形成し維持していくためには、援助者自身がどのような人間であるか、また専門職としての役割を理解しておくことが必要である。 対象者
- 福祉 援助 人間 技術 能力 知識 影響 役割 方法
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社会福祉援助技術論
- 利用者に対する社会福祉援助の提供は,援助活動の時間の流れにそって,一定の手順と方法を持って提供される。この手順と方法を過程と呼ぶ。社会福祉援助活動は,援助者と利用者の双方による様々な試行錯誤の過程の中でも進められていく。援助の効果に対する評価と,問題の再分析とが繰り返されることによって,利用者の抱える問題の本質をよりよく把握し,より効果が上がる援助が行われるようになる。以下にこの過程をインテーク→調査→診断→処遇と考えて述べていく。 利用者の抱える問題が,社会福祉機関にもちこまれる最初の段階をインテークという。機関としてその問題を取り上げるか否かを決定する段階である。ここで行われる面接をインテーク面接という。インテーク面接では問題の概略を把握し,援助の大まかな見通しを立てる。具体的には次のようなことを行う。利用者の話を傾聴し,主訴,要求,問題点を明らかにする。利用者は何故来談することになったかを明確にする。利用者の主訴,要求,問題に対して,この機関ではどのような援助が行えるかを説明し,ケースワークの進め方を伝える。ケースワークを受ける意思があるかどうかを確認する。その援助で援助する
- 福祉 援助 心理 問題 原理 人間 個別援助技術 技術
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「日本の社会福祉の歩みについて述べよ」
- 「日本の社会福祉の歩みについて述べよ」 （1）児童福祉 1874（明治７）年、わが国の戦前の代表的救貧制度である「恤救規則」が公布された。しかし、この制度では第一責任はあくまでも私的な家族・村落共同体であった。13歳以下の貧窮児童も一応公的救済の対象になってはいたが、厳格な制限主義のため救済される者はごくわずかであった。明治20年代の産業革命期には年少者が安価な労働力として酷使され、このような状況から浮浪児などが増加した。これに対応するため1900（明治33）年「感化法」が制定されたが、これは主に治安維持を目的としており、浮浪児などを犯罪予備軍とみなしていた。このように立ち遅れる公的救済を代替するかたちで民間の慈善事業が発展していった。その後、金融恐慌（1927年）や世界恐慌（1929年）の影響から社会不安は増大し、もはや恤救規則では対応不可能となった。そうして1929年「恤救規則」に代わって「救護法」が公布され、救済対象も多少広げられた。さらに1946年、救護法を廃止して生活保護法（旧生活保護法）が制定され、1950年には改正が行われた。改正後の新生活保護法は日本国憲法の生存権保障に基づいたものとなった。 終戦をむかえ、1947年に児童福祉法が制定されて以来、50年の間に①一般児童の健全育成（母子保健、地域環境整備、労働、文化）②保護を要する児童への対応（養護、自立支援、単親世帯、心身障害）③保育に欠ける児童への対応（保育所）④児童手当等の経済給付（児童手当、児童扶養手当）など多岐にわたる施策が行われてきた。児童家庭福祉制度は児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、児童手当法などによって運用されて、それぞれ特色のある活動が展開されている。 1997年に改正された児童福祉法の下では、保育制度の見直し、児童自立支援施策の充実、母子家庭支援施策の見直しが柱となっている。また子育て支援社会を構築するために出された「エンゼルプラン」（1994年）及び「新エンゼルプラン」（1999年）では、①育児休業給付の実施、多様な保育サービスの充実②地域子育て支援センターの大幅拡充、母子保健医療体制の充実③ゆとりある住宅の整備④教育内容や方法の改善⑤保育料の軽減や負担の軽減化などが目指されている。 （2）障害者福祉 明治時代は障害者も児童と同じく、「恤救規則」の救済対象であったが実際に救済を受けられたのはごく少数であった。「救護法」が制定された際には、「障害者」がはじめて対象として明記された。しかし、ここにおいても障害者は生活困窮者の一種として捉えられ、福祉の視点はなかった。戦前においてはその他に一般の障害者に対する福祉施策としてみるべきものはほとんどない。戦争遂行や戦時労働力確保の必要から、傷痍軍人、産業障害者については特別に援護施策が実施された。 終戦後の1949年、日本で初めての障害者福祉法である身体障害者福祉法が制定されて以来、知的障害者福祉法（1960年）、心身障害者対策基本法（1970年制定、1993年に改正されて障害者基本法となる）、精神衛生法（1950年制定、1987年に改正されて精神保健法となる）などが作られ、施設や在宅で生活する障害者の支援をしてきた。 国際的動向も含めて、障害者福祉思想は大きく変わり、現在では、身体の一部器官の機能障害のために生活能力が低下し、社会的に不利な状態に置かれている者の最大限の自立と社会参加を支援することとして捉えられ、国内でもその方向で推進されている。 障害原因、障害状況にも変化があり、交通事故と労働災害のほか、
- 環境 福祉 憲法 日本 介護 障害者 障害 保育 地域 生活
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社会福祉援助の技術と課程
- 「社会福祉援助の技術と援助過程について述べよ」 社会福祉援助活動とは、人権と社会正義を倫理基盤とし、人間の可能性を引き出し、より良い生き方をする事を支援するもので、人間とその人を取り巻く環境の間の相互作用に対して論理的に働きかけるものである。社会福祉援助技術とは、社会福祉援助活動の実践であり、人間福祉の実現のための方法である。 社会福祉援助技術は大きく、利用者自身に対応する直接援助技術、直接援助技術がより有効に働くために地域環境を整備する間接援助技術、社会福祉援助技術がより有効に働くための組織や方法、隣接する分野の技術である関連援助技術に分けられる。直接援助技術は、個別援助技術と集団援助技術からなり、間接援助技術は、地域援助技術、社会福祉調査法、社会福祉運営管理、社会活動法、社会福祉計画法からなり、関連援助技術は、ソーシャルサポート・ネットワーク、ケアマネジメント、スーパービジョン、カウンセリング、コンサルテーションからなる。 １、直接援助技術 個別援助技術（ケースワーク）は個人、家族、関係者を対象に、利用者が援助者に個別に援助を受ける過程であり、基本となる援助技術である。 ケースワー
- fugunero レポート 福祉 援助技術
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社会福祉方法原論②
- 「利用者の生涯にわたる発達と地域生活を豊かなもの にするために、利用契約制度の下でのケアマネジメント の意義と役割、その方法論的な課題について論述せよ。」 １、ケアマネジメントとは ケアマネジメントという用語の定義を巡っては様々あるが、1970年代のアメリカでの精神障害所のコミュニティケアを実施するために、ケースマネージャーを配置し、 諸サービスをサービス供給機関から供給させる方法で、サービスの効果的供給を目指し、ケースマネジメントという名称で始まった。イギリスでは、1990年にコミュニケア法が制定され、ケアマネジメントが制度化された。イギリスのD.チャリスは、「脱施設化」による地域サービスの散財や利用者からのアクセスの困難性、インフォーマルな支援とフォーマルな支援を組み合わせるなど、高齢者ケアへの社会的要請を背景に登場したと指摘し、D.マクスリーは対人サービスや機会や給付の調整を促進するための利用者の立場に立つ方法であると提起し、その効果についても、①機関の範囲を超えたサービスを統合することと、②ケアの継続性を達成することである とした。いずれの定義もサービス調整の効果的な実践に
- 福祉 日本 社会福祉 社会 介護 高齢者 イギリス 地域 サービス 障害者
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社会福祉方法原論①
- 「社会福祉制度の新しい仕組みへの移行が、利用者・家族の暮らし、福祉施設・事業所の運営・経営に与えている影響について明らかにした上で、福祉専門職に求められる課題とは何かについて論述せよ。」 ⇒社会福祉基礎構造改革は、社会福祉の基調を施設福祉中心から在宅福祉中心に転換することを打ち出したが、地域での生活を支援するとなれば、生活の主体である福祉サービス利用者が主体となることが求められ、今までの「措置制度」では行政が主導的立場で、利用者もサービス提供者も福祉サービスの選択や決定に当事者として制度的に保障されず、利用者主体の福祉サービスにするには、サービス提供の方法を行政主導型の措置制度から利用者・事業所主体型の利用契約制度に転嫁し、こうした観点から、高齢者福祉には介護保険制度が導入され、利用者主体の制度を社会福祉の基本原則とした2000年の社会福祉法成立に代表される社会福祉基礎構造改革であった。 この改革では障害者福祉分野での支援費制度の導入のほかに、福祉サービス第三者評価の導入、福祉サービスの質の向上、地域社会福祉協議会に「成年後見」を意図した権利擁護や、地域福祉計画策定などの地域福祉
- 福祉 環境 社会福祉 社会 経営 企業 介護 高齢者 サービス 地域
- 全体公開 2011/03/15
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社会福祉原論設題2
- 『社会福祉援助における専門性について述べなさい。』 わが国では、１９５０年に「社会福祉主事の設置に関する法律」が制定され、社会福祉専門職の基礎資格が規定されて以来長年放置されていたが、近年その専門化が進められており、社会福祉資格も整備されつつあり、ソ ーシャルワーカーという職種自体が、市民の身近な存在となってきている。急速な少子高齢社会の到来により、国民の関心は社会福祉に向けられ、国の先導のもとに地域福祉が進められ、年々社会福祉への興味・理解が深ま っている。そうした中で、福祉従事者が専門職としての立場を確立していくためにはどんなことが必要であるのか。また、福祉専門職が市民に期待されていることは何であるのか。社会福祉援助の専門性という視点から考察していきたい。 社会福祉の対象は、Ｈ．バートレットによれば「社会的機能不全を起こしている人」とされている。 その社会的な能力が機能していない人を対象に、日常生活の自立に向け支えていくことが福祉援助の目的である。 ソーシャルワーカーの任務は、社会的ケア計画とカウンセリングの二つの活動である。 社会的ケア計画とは、クライエントの持つ問題解決のた
- 福祉 憲法 社会福祉 日本 人権 社会 カウンセリング 地域 援助 佛教大学 専門性 社会福祉主事 福祉専門職 ソーシャルワーカー 原論 社会福祉援助
- 550 販売中 2009/08/17
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