連関資料 :: 民法総則
資料:40件
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民法総則 学部中間試験対策レポート
- □ （１）民法の解釈には様々なものがある。次のアからエには解釈方法の内容を、１から４には解釈方法の名称を挙げ ている。 １から４のうち、妥当なものはどれか。 ア.条文の文言を広げて解釈すること。 イ.条文の文言を縮めて解釈すること。 ウ.ある事項に規定がなくとも、それに近い条文を適用すること。 エ.ある事項について条文がない以上、それに近い条文があっても、それには適用しないこと。 １．ア＝反対解釈 ２．イ＝拡大解釈 ３．ウ＝類推解釈 ４．エ＝縮小解釈 □ （２）権利能力に関する以下の記述のうち、妥当なものはどれか。 １．民法上、権利能力が認められているのは、自然人と法人と組合である。 ２．制限能力者とは、権利能力が制限されている自然人をいう。 ３．自然人の権利能力が認められるのは、出生から死亡までの間であるのが原則であるが、例外的に、出生前の胎児や、 死亡後の死者に権利能力が認められる場合がある。 ４．自然人は出生すれば権利能力が認められるが、「出生」とは、胎児の身体の全部が母体から露出した時点をいう。 ５．出生前の胎児にも例外的に権利能力が認められる場合があるが、それは、不法行為に基づく損害賠償だけである。 □（３）失踪宣告に関する以下の記述のうち、妥当なものはどれか。 １．失踪宣告がなされれば失踪者は死亡したものとみなされるので、もし失踪宣告を受けた者が生存していても、その者 に権利能力はない。 ２．失踪宣告は、利害関係人の請求がなくとも、家庭裁判所が職権で行うことができる。 ３．失踪宣告の取消しは、本人又は利害関係人の請求がなければ、家庭裁判所が職権で行うことはできない。 ４．失踪宣告の後から宣告の取消までの間に、失踪者の死亡を前提になされた法律行為はすべて無効となる。
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【民法総則】無権代理と相続について（2400字）
- 代理とは、契約が有効に成立した場合に、その効果を本人に直接帰属させるための要件をいう。代理人による代理行為がなされたにもかかわらず、代理の権限がない場合を無権代理という。無権代理行為には、結果的に本人が利益を得る可能性もある。このようなときには本人にこれを追認させ、最初から無権代理人に代理権があったことにすれば、双方の利害は何ら衝突なく解決されることになる。しかし、無権代理人の行為が本人の不利益となる場合には、本人を保護すべきか、相手方を保護すべきか、そのどちらか一方を選ばざるをえなくなる。
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![[近畿大学通信] <strong>民法</strong><strong>総則</strong> [28年3月末]](/docs/953878043176@hc11/127859/thmb.jpg?s=b&r=1483527114&t= "[近畿大学通信] <strong>民法</strong><strong>総則</strong> [28年3月末]")
