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情報化社会の陥穽
情報化社会の陥穽１．「情報」と「コンピュータ」に対する崇拝　先年、「カルト教団」という言葉が話題になった。荒唐無稽な教義を掲げた新興宗教が、殺人を含む多くの反社会的な行動に走り、大きな社会問題になったからであった。カルト（cult）という言葉を英和辞書で引いてみると、「特にある集団の人たちが表明する、ある人・理想・事物への礼讃、傾倒、崇拝；（一時的）熱中、熱狂、……熱、流行」などと説明されている（小学館『ランダムハウス英和大辞典』）。　Ｔ．ローザックという文明批評家は、このカルトという言葉を用いて、コンピュータや情報化社会の問題点を論じた。The Cult of Information: The Folklore of Computers and the True Art of Thinking, Pantheon Books, 1986という書物がそれである。直訳すれば「情報崇拝：コンピュータ神話と思考の本質」とでもなろうか。筆者はこの書物の邦訳作業（『コンピュータの神話学』朝日新聞社）を通じて、コンピュータとは一体どういう存在なのか、また情報化社会はどのような可能性を持つと同時に限界ないしは危険性を有するのかなどについて考えるようになった。　ローザックはこの書物の中で、英語圏にあってはinformationという語は、本来ごくありふれた語の一つにすぎなかったのに、コンピュータの発達と普及に伴って、次第に特別の重みをもつようになったと論じている。日本語の「情報」についても同様のことが言えるだろう。そして、「情報をもっているものと、もっていないもの」、あるいは「情報にアクセスし自由に操作できるものと、そうすることができないもの」といった言い方が頻繁になされ、「情報化社会に取り残されないために」といったタイトルのビジネス本が店頭に横積みにされ、雑誌の特集記事になる。そんなことが、ここ10年来、いや20年来繰り返されてきた。その結果、近年、多くの大学でも「情報科目」が開設されるようになってきた。　このようにビジネスの世界も大学を含む教育の世界も、そして社会全体が一斉に「情報化」に、そして「コンピュータ」になだれをうっている。ローザックは、このような動きを一種の「カルト」だと見て批判している－－多くの人々は、情報化社会についての的確な展望を欠いたまま、そしてコンピュータの能力についての適切な理解を欠いたまま、世の中の流れに取り残されまいと、やみくもに「情報」に「コンピュータ」に向けて走り出しているのではないか。もしそうなら、現在の状況は、情報崇拝あるいはコンピュータ崇拝と呼ぶべきではないか、というわけである。しかも、情報・コンピュータ崇拝の蔓延には、当然のことながら、コンピュータ関連業界やコンピュータの専門家による誇大・過剰宣伝が大いに貢献している。したがって、われわれは、コンピュータにまつわるおびただしい言説のうちに、まともなものと脅迫まがいの誇大宣伝とを区別せねばならない。　ローザックが以上のような批判を行ったのは10年以上も前のことであるが、情報やコンピュータに関して、カルト的な言説や雰囲気はなくなっただろうか？　むしろ、ここ数年、「マルチ・メディア」「インターネット」「Eメール」「ネットワーク社会」などといった目新しい概念なり用語が登場して、これまで以上にカルト的状況が進行しているといえよう。　２．コンピュータ・リテラシーについて　コンピュータ・リテラシーとは、言う
全体公開 2007/12/24
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社会生活と法の関係
国民が安全で快適な社会生活を営むために存在するのが法律であり、それぞれの国がそれぞれ固有の法を有している。日本は日本国憲法を有し、国民の生活を守っている。この法律を軸に、我々個人の社会生活のみならず、企業活動や地方自治体、行政が支えられていることになる。しかし、我々は日常生活を営む上で、法を意識することは少ない。改めて我々の一生と法の関係を考えてみると、日本では、出生とともに基本的人権が認められ（憲法13条）、すでに生まれた瞬間から法と関係している。1歳未満を乳児、1歳から小学校就学までを幼児（母子保健法6条）、小学校就学から18歳未満を少年に区別（児童法福祉法4条）し、6歳以上は義務教育を受ける権利が発生（学校教育法22条）する。女性は16歳、男性は18歳で結婚が認められ（民法731条）、20歳になると、少年法の適応はなくなり、国民年金に加入する義務が発生（国民年金法7条）する。40歳になると介護保険の加入対象者になり（介護保険法9条）、60歳で定年退職（高齢者雇用安定法4条）になる。65歳になると、国民年金の老齢基礎年金が支給（国民年金法26条）される。そして、人が死亡すると配偶
法学日本国憲法国際法社会生活
550 販売中 2008/01/04
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社会福祉　国際比較
スウェーデンの社会保障について、わが国と比較して述べなさい。 Ⅰ　スウェーデンの社会保障スゥエーデンは、福祉政策一般を「社会保障」ではなく、「社会政策」という言葉で表す。それは、様々な社会問題の解決を政府により実施される社会政策一般のことを指し、我が国における「社会保障」の他に雇用政策や住宅政策の社会保障関連制度、労働災害や労働保護の社会政策、給食や奨学金までに及ぶ。スウェーデンは、人口894万人（2002年）の小国であるが、「社会科学の実験工場」と国際的に注目されている。福祉の分野においては、イギリスの社会保障を上回る「胎児から墓場まで」と、包括的且つ普遍的な社会保障制度を導入してきたが、これらはどのような経緯を辿り今日に至るのかを歴史的に述べてみよう。歴史的展開 ①救貧法までの時期；17世紀まで、貧民の救済は教会法により行われ、1853年「救貧法」で体系化し、救貧に対する国の責任が明記された。その後産業革命が進行する中で農民層が分解、貧窮層が著しく増大し、国家の救貧は最小限であるとする劣等処遇、院内救護に基づく「改正救貧法」（1871年）が制定された。 ➁社会民主主義労働党の誕生；産業革命が発展後、工業国へと転換した事で増加した労働者達が、自らの諸権利を獲得するため組合を組織、後に社会主義思想に結びつき、1889年には社会民主主義労働党が結成された。そして1932年には政権を握り、国が父として胎児から墓場までの人生のあらゆる段階において、豊かな生活実現を目指す「国民の家」と言われる北欧型ニューディール政策を打ちたて、失業対策、住宅・家族政策など重点的に行った。 ➂福祉国家の成立；第二次世界大戦後、中立の立場を取っていたスウェーデンは、急速な経済発展をとげ、この事が福祉国家形成の土台となる。1945年「新国民年金法」、「国民健康保険法」、47年「児童福祉法」、48年「住宅政策」、58年「年金10ヵ年計画」、そして60年「国民付加年金制度導入」と年金制度を充実させるなど、「市町村が主体となって高齢者福祉、在宅福祉の充実を図ること」という通達が出され、特にまたこの60年代が、「スウェーデン社会における高齢者福祉の夜明け」と言われている。しかし、1970年代の福祉黄金期の後、経済の停滞、高齢化への対応から混迷期となり、医療保険（国）から病院設置者の県に対しての支払いについては、件数払い方式から人口に応じた負担金交付方式に変更する「ダグマール改革」と言われる大胆な医療分野における改革が行われた。そして続く90年代も、91年からの経済危機、EUの加盟問題は、更に「スウェーデンモデル」の訂正へと追い込まれた。保障においては、税による公的補償を維持しながら医療供給サイドに市場原理を導入する民間委託が推進され、また所得保障においては、年金制度の持続可能性に対する危機感が急速に高まり、拠出建ての給付設計と児童財政均衡システムを組み込んだ「所得比例老齢年金法」が98年に成立した。高齢者の介護体制は、82年「社会サービス法」により、「ノーマイラゼイション」と「選択の自由」の理念が法制上認められ、83年「保健医療法」において県の責任が明確化し、様々な実験の後92年に高齢者ケアーにおいて重要な「初期医療」と「福祉」を結合し、効率的なケアー体制を整えた。この後に、老人ホーム、ナーシング・ホーム、グループホームの3つの機能を合わせ持ち、高齢者一人ひとりの選択の自由度、生活の質向上したAldreboende-と言われる高齢者住居センターが多く建てられた。 ⑵社会保
スウェーデンの社会保障日本との比較東京福祉大レポート
550 販売中 2008/01/07
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社会科教育　２
　社会科が成立したのは第二次世界大戦後で、戦前の明治期では大正デモクラシー期における児童中心主義や生活の綴り方運動、郷土教育などの社会科につながる教育思潮もあったが、教科として位置づけられていなかった。戦時中においては国民学校令に基づく国民科によって終身や歴史等の科目があった。その目的は皇国民の練成であり、国体を維持するための知識や価値を教授していたのである。戦後は民主主義を教科原理とした社会科が成立し、戦後日本の新教育を担う中核的な役割を持った教科として新たに登場した。そして、学校教育法施行規則の公布を経て、社会科が教科過程として位置づけられるようになり、昭和22年9月から授業が行われることになったのである。　指導要領の改訂は初期の試案から今日までに一部改定を含めて、8回の改定がなされている。そして、社会化教育は昭和22年･昭和30年･昭和43年の3つの改定によって、大きく変遷したのである。　昭和22年発刊の「学習指導要領一般編(試案)」によると新たな社会科では社会生活についての良識と性格を養うことを目的として、これまでの修身･公民･地理･歴史などの教科内容を融合して一体として学
社会科教育学習指導要領平成10年
550 販売中 2007/12/10
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社会福祉原論　レポート
現在、特別養護老人ホームに在職中である為、職場を例にあげて考察する。　　　　　　　一般的に社会福祉ニーズの定義は、「人間が社会生活を営むために欠くことのできない基本的要件を欠く状態」とされているが、実際入所されている高齢者のニーズは個々によってさまざまである。経済的ニーズや、医療保健ニーズ、家族的安定のニーズ、社会的協同のニーズ、文化・娯楽のニーズ、介護へニーズなどがある。　高齢者の場合これらニーズを表出できないまたは、しないことが多く特に最近は認知症高齢者の割合が多くはニーズの把握には困難を要する。また、ニーズを充足させたつもりでも評価の段階で援助側の自己満足になっていることもある。
社会福士原論社会福祉士レポート
550 販売中 2008/11/01
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教育社会学共有
『学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ。』最後に私論展開をしています。ちなみにその立場は学歴社会は完全に黒なのではなく、是正と運用の仕方しだいというものです。学歴社会とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」を意味する言葉である。わかりやすく砕いて言うのであれば「どのような学歴を所有しているかによって、就職先や出世、賃金、世間の見る目などに格差が生じる社会」と言えよう。　日本では学歴社会をあまりいいイメージをもって語られることはない。その人間が内面に持つ「本来の資質」を考慮せずに、うわべの「勉強が出来るかどうか」だけでその人間を評価する理不尽かつ非人間的な社会として認識されているからである。本論文では、まず学歴社会の形成過程を説明し、なぜ学歴が求められるかを論じる。そしてその後、高学歴社会がもたらすものについて考察し、最後に私論を展開する。【学歴社会の形成・企業のニーズとしての学歴】　学歴社会成立の第一歩は明治時代のスタートとともに見ることができる。旧来の士農工商の封建制度の下において、士族であらば藩学で、町人や農民であらば寺子屋でといった形で、実用性を重視するために教育は親の身
教育社会学 A判定学歴社会とは何かを明らかにし佛教大学
550 販売中 2008/11/01
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教育社会学1
『学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ。』これまで学歴社会は、あまりいいイメージを持たれてこなかった。「受験地獄」や「偏差値輪切り体制」などという言葉とともに用いられ、その人間が内面的にもつ「本来の資質」を考慮せずに、うわべの「勉強ができるかどうか」だけでその人間を評価する、理不尽かつ非人間的な社会として語られることが多かった。学歴社会とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」を意味する言葉である。この学歴を重視した社会は、単に教育を重視した社会ではない。現在、世界各国で教育の充実は最重要課題のひとつとされている。教育を重視した社会が学歴社会なら、学歴社会でない社会など存在しないことになる。学歴社会の中には、教育を重視するという意味以上のものがある。社会的地位、職業的地位など限られた資源配分の重要な基準のひとつを学歴に求めているのである。では、学歴社会が成立するまでの過程をみてみる。富国強兵を目指した明治維新期、身分階級に縛られた教育・職業が決定されるシステムではなく、
レポート教育社会学学歴社会高学歴化 A判定
550 販売中 2008/11/13
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社会福祉とは何かについて述べよ
1.「社会福祉」という言葉の意味について　社会福祉とは、経済的には資本主義体制、政治的には民主主義体制をとる都市型社会において、市民の権利としてその自立生活、自己実現、社会参加を支援し、社会の統合と安定を達成維持することを目標に、自治体政府（市町村）を基軸に、広く公私の個別的、組織的な参画によって展開される社会的方策、制度の体系である。 2.社会福祉制度の展開　日本の戦後、社会福祉制度はGHQ（連合国軍総司令部）の指導のもと、1946年に①無差別平等の原則②公私分離の原則③救済の国家責任④救済額を制限しない、という「福祉4原則」を打ち上げた。 ①福祉三法日本国憲法第25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたわれ、その第2項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めている。これは、生存権といわれている。この生存権に基づき、復員軍人や遺族、生活困窮者の経済問題に対処するための、「生活保護法」が施行された。また、1947年には戦争孤児を対象とした、「児童福祉法」が制定され児童
福祉日本社会福祉社会経済高齢者社会保障介護女性
550 販売中 2008/11/21
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社会科教育法
「３年生または４年生の地域学習について、具体的な学習指導　案を作成しなさい。」第３学年　組　社会科学習指導案平成　年　月　日　（　）　第　校時　指導者　単元：ごみの処理とリサイクル目標（１）私たちの生活で出すごみの様子を知り、ごみの始末やリサイクル（利用）に関心を持ち、意欲的に調べたり進んでリサイクルに取り組もうとする。（関心・意欲・態度）（２）ごみがどのように処理されているかや、ごみの種類を知り、身近な事として自分たちにできるリサイクルはなにかとリサイクルについて考える力を育てる。（思考・判断）（３）ごみの出し方、処理の仕方を観察したり調査し、調べたことをわかりやすく表現できるようにする。（技能・表現）（４）ごみを処理が組織的、計画的に行われていることを知り、処理する人々の大変さや工夫、そしてリサイクルをすることの意味を理解し、実践する。（知識・理解）指導計画（全１０時間）身の回りのごみしらべ（５）第１時　いつごみがでるの？　第２時　ごみの種類と量をしらべよう！・・・・・（本時）第３時　ごみ処理場ってどんな所？第４時　ごみ処理場をたずねて第５時　..
日本指導案社会地域科学学習問題児童指導家庭
550 販売中 2010/05/23
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社会科　科目テスト
近大姫路大学通信教育学部の科目試験答案例です。学習の参考資料として活用お願いします。１、「よい教材」あるいは「望ましい教材」の条件を４点から述べよ。２、第3学年社会科の基本的性格、位置づけ、課題を述べ、学習指導上の留意点を3点から述べよ。３．第4学年社会科の基本的性格、位置づけ、課題を述べよ。４．第５学年社会科の基本的性格を述べ、課題あるいは指導上の留意点を論じよ。５．第６学年社会科の基本的性格を述べ、課題あるいは中学校社会科との連続性について論じよ。６．小学校社会科の評価の観点を明示し、それぞれの観点の評価方法を述べよ。
近大姫路通信テスト社会環境歴史学習地域小学校子ども情報学校社会科
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