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『ジョン・ロックにおける子どもの教育論、特に習慣形成や賞罰法を中心に述べよ
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『ジョン・ロックにおける子どもの教育論、特に習慣形成や賞罰法を中心に述べよ。』
ジョン・ロックは自らの教育論の中で「子どもの精神は白紙のごときものであり、この白紙は経験により、また観念の結びつきにより色づけされる」と述べ、方法さえ確実ならば子どもの心はどのような方向にでも決定されるという楽観主義的教育観を通して、教育さえすれば子どもは立派な人間にすることができると主張した。
そして子どもの心はすべて後天的に決められていくとし、幼児期、できるだけ早い時期からの教育として習慣づけや訓練の必要性を説いている。彼の言葉に次のようなものがある。「こどもはゆりかごにいる間からさえ、自分の欲望を克服し、熱望するものを持たずに我慢することになれるようにすべきだ」。
ロックの教育論は紳士教育と呼ばれている。ロックが言うには、「紳士は健全な身体と道徳と知識を持っているべきです。健全な身体に宿る健全な精神とは、この世における幸福な状態の意を尽くした表現です。この両者を具えている人は、その上に望むものはほとんどありませんし、この両者のいずれかを欠いている人は、他のいかなるものを得ても、その埋め合わせはつかないでしょう」と述べている。そしてロックは、世の中には、心身ともに素質に恵まれ、生まれつきできがよく、才能を活かし社会で活躍する人はごくごく稀にいることを認めているが、そのような人は非常に稀で、殆どの人たちはそうではなく、良くも悪くも、後天的な教育によってその人格を成しているものだと言っている。そしてその教育こそ、まだ心が敏感な幼年時代に与えられた、ほんのわずかな、ほんの小さな印象が非常に重大なものとして永く人に影響を与えるとした。
ロックは当時の親たちが幼児期の子どもを教育するに際して子どもを可愛がるあまり、子どもに必要な訓練を行っていないことを嘆いている。要するに「甘やかし」が子どものうちにある生まれつきの性能を台無しにしている、ということである。ロックは習慣形成の重要性を唱える中でおねだりに関して、「子どもが最初に学んで知らねばならぬことは、どんなものでも、気に入るから与えられるべきではなくて、適しているから持ってよい、ということでなければならない。もし彼らの望みにかなったものが与えられ、彼らが一度ほしいといって泣き喚いたものは、持たしてもらえないというのであれば、彼らはそれなくしても満足することを学び、喚いたり駄々をこねたりして、ものにしようと争わないでしょう。また最初から彼らはそんな風に扱われていないので自分自身も、また他人も現在の半分も不快にならずにすむでしょう。もし彼らが物がほしくて我慢できぬ様子をしても、望みをかなえることが許されないなら、子どもたちは、月をほしいといわぬように、他のものを欲しがって喚くことはないでしょう」と述べている。このように、理性が認めないような自分自身の欲望を満たすことを自ら抑制する力はできるだけ早い時期に、自然に子どもたちに身につけさせなければならいない。その為には子どもたちの習慣になるまで、何度も反復を繰り返しさせることである。これを厳しく、そして甘やかしを排除して行わなければならない。しかし、決して強制的であってはならないし、多くの規則を詰め込むような形で行ってはいけない。こどもは多くの規則を記憶できず、破って叱られることが多くなると叱られることになれてしまうからである。注意すべきは、子どもの年が行かねば行かぬほど、子どもの不規則な、無秩序な欲の言いなりにならぬようにすることである。そして子どもが自分自身の理性を持つこ
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ジョン・ロック
教育論
習慣形成
賞罰法
レポート
文字数:B5で約8枚分
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550 販売中 2008/04/07
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教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。
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「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。」
教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育内容を生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。学校が教育課程を編成する場合、学習指導要領において、法令及び学習指導要領の示すところに従うこと、生徒の人間として調和のとれた育成を目指すこと、地域や学校の実態を考慮すること、生徒の心身の発達段階と特性並びに能力・適正・進路等を十分考慮することの4点を前提とすることが原則であると示されている。教育課程編成にかかわる法令としては、各学校において学校教育目標を設定する際に基盤とする、「教育基本法」及び「学校教育法」、学校設置や組織・運営などの校務分掌、教育課程の編成など学校運営に関わる「学校教育法施行規則」、「学習指導要領」などがある。
それらに基づき、校長を主とする企画委員会において、編成の基本方針が明確化され、具体的な組織と日程が決定され、事前研究や調査の実施が行われ、その他諸々の事項が決定され、教育課程が編成されることとなるのである。教育課程編成の過程は実践に基づく改善・再編の過程である。再編のためには的確の情報が必要であり、そのために評価が必要である。この評価とは、「学校評価」とも呼ばれ、学校の教育目標を効果的に達成するために、教育課程の編成と実施が適切に行われたかどうかを確かめ、次年度への改善・再編の方策を立てることである。
日本での教育課程の歴史的変遷を見てみると、戦後、GHQ からの指令もあり、民主主義を日本に定着させるべく文部省は、戦前からの教育課程の改革に着手した。これは、教科書から戦意高揚に関する記述をなくすこと、修身科を廃止し新たに「公民科」を設置すること、画一的教育から生徒の自発性を重視した教育へ転換することなどが、念頭に置かれていた。
その後、日本国憲法、教育基本法が公布され、並行して昭和22年に最初の学習指導要領が制定された。これによって、小学校の教育課程は修身・歴史・地理の代わりとして新設された「社会科」を含む9教科であることや、授業時間数、様々な教育方法の提示など、一定の基準は設けられていたが、名称が「試案」とされているように、実際には現場の裁量に委ねられることとなり、これで画一的な教育が意図されたのではなく、手引書扱いに過ぎないものであった。
昭和26年に文部省は、学習指導要領の全面改訂を行った。これにより、「教科課程」が「教育課程」、「考査」が「評価」となり、一律の授業時間数ではなく、パーセンテージで大まかに示されることになる。また小学校においては、授業の枠組みも以前の9教科から大まかな4つの領域へと再編された。領域ごとに合化的な授業を行うことが意図され、極めて柔軟なカリキュラムであったといえる。また、「教科以外の活動」によって、協調性や社会性の育成を目指した。
しかし、この経験学習に基づいたカリキュラムには、児童生徒の基礎学力の低下や、非行問題を生み出したとされ、批判が相次ぎ、学校教育に対応策が求められるようになり、昭和33年に、教育課程審議会においての答申では、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおくように方針を示した。また教育課程において、三層四領域といった系統学習的要素が取り入れられることとなり、学習指導要領が改訂された。さらに、学校教育法施行規則の改正がなされ、教育課程が各教科と道徳、特別教育活動、学校行事等の4領域に構成された。また、学習指導要領においては、「試案」の文
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