連関資料 :: 教育
資料:11,596件
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資本主義確立期の教育
- ＜初期議会と教育＞ 1885(明治18) 内閣制度確立 憲法草案審議 1889(明治22)/2/11 大日本帝国憲法発布 1890(明治23) 第1回総選挙、11/29 帝国議会開会 民党過半数、基盤は地方有力者(耕作農民の幅広い支持) 歳出予算を切り詰めて地租軽減を図る 「政費削減・民力休養」 帝国大学予算大幅に削減、第一、第三を除く高等中学の予算全廃 帝国大学・高等中学批判 義務教育に対する国家の財政援助の要求 民党、大日本教育会など、義務教育の授業料廃止を要求 1890(明治23)/5 伊沢修二、全国教育者大会開催、国立教育社結成、国庫補助要望の議論を起こす 1892(明治25)/8 国立教育期成同盟会結成、小学校教育費国庫補助運動開始 主意書「第一 国立教育とは公費を以て国民一般に必須の教育を受けしむるを云ふ 第二 国立教育の目的を達するの第一着として小学校教育補助金を国庫より支出する法律を制定せられん事を帝国議会に請願すべし」 同年12月 請願署名を帝国議会に提出、採択 ↓ 第2次伊藤内閣文相井上毅 「文政の基本大綱」を閣議に提出、国庫補助法案の立案を開始 第五議会に小学校教育費補助法案を提出、一方で箝口訓令 (5年以上勤務した正・准教員に対する加俸、教員の政治的中立性の確保を目的) 議会解散により廃案 1894/1 文部省、貧窮のため就学免除された児童に対し若干の教育補償 ＜都市貧民層の形成と児童労働＞ 1890年代、製糸業を中心とする軽工業部門の産業革命が進展 産業構造の変化 幕藩体制下の職人の賃金労働者化 封建家臣団の解体、都市へ流入、貧民社会の形成 児童就労 農村の就学率低い、小作地率の高い地域では顕著
- レポート 教育学 明治期 教育 教育史
550 販売中 2006/01/11- 閲覧(1,601)
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教育メディアの研究／講義のまとめ
- １．視聴覚教育とは 本講義では、教育メディアの研究ということで、まず「教育メディア」とは何かということから扱った。「教育メディア」とは、一連の学習状況を具体化するものである。その中でも本講義で最も重点を置くのは、視聴覚教育である。波多野完治は『視聴覚教育の精神』の中で、「現代の視聴覚教育は、それが言語メッセージであれ映像メッセージであれ、教育を効果的にする営みである」と述べている。また、視聴覚教育を「理性的把握を与えるために、言語を伴う、豊かな、感性的体験をあたるもの」「感性的方法を使用しながら、被教育者の理性的認識を高め、これを永続的にし、かつ、実践的にするための努力」と定義している。また、中野照海は、「視聴覚教育とは、教育行為を最適（効果的）とするために、画像メッセージと言語メッセージの特質を明らかにし、これを具体化としての教授メディアの制作、選択、および利用を主たる課題とする教育理論・実践の分野である」と言っている。画像メッセージの特質としては、画像は具体である、画像は同時に多量の情報を体系的・組織的に提示できる、画像メッセージが伴うと自然な言語になる、ということが挙げられる。逆に、言語メッセージの特質としては、言語は抽象である、言語は時間系列でしか述べられない、異質な言語になるというような、言語の三大欠陥といわれるようなことが挙げられる。つまり、視聴覚教育とは、画像メッセージと言語メッセージの特質を十分に効果的に使うことにより、生徒の目標を達成するための教育方法である。 ２．外国語教育の目標 わが国での外国語教育の目標は学習指導要領に表れている。元・前指導要領では、言語に対する関心を深め、基礎的な理解を得させる。
- レポート 教育学 教育メディア 教育 画像メッセージ 言語メッセージ
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教育原論 第２設題
- A評価
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日本の道徳教育に関する一考察
- はじめに 私が小中１０年間で経験した道徳の授業内容は、道徳の教科書を読みそれに関する感想を述べたり、感想文を提出したりするといった退屈なものであった。生徒たちは模範的な感想を述べ、教師は最後にみんなの意見をまとめる。現在中学３年生の妹や小学５年生の弟に聞いても授業内容が変わっている様子はなく、妹の場合は受験勉強のための自習時間に、弟の場合は進度の悪い他の授業にとってかわってしまうことも少なくないそうだ。確かに、１年間で進めるべき範囲の決まっている他の学習教科と違って範囲もなく、具体的な学習内容があるわけでもない道徳の時間は、学校行事や授業変更には都合がいい。しかし、それではなんのための道徳の時間であろうか。もっと有効に使えないのか。そもそも、道徳の時間とはどのような授業を行うべきなのだろうか。 １．道徳教育の時間 中学校の学習指導要領には、「道徳教育の目標は、（中略）学校の教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととする。道徳の時間においては、（中略）道徳的価値及び人間としての生き方についての自覚を深め、道徳的実践力を育成するものとする ⁽¹⁾」とあり、「工夫すること」「配慮すること」「必要がある」などの言葉はあっても、具体的な授業内容の指示はない。また、道徳は教科扱いではないので教科書もない。つまり、教師に任された時間と言えるであろう。その時間を殆どの教師は、副読本を読んで感想文を書くという画一化された授業を行っている。そのような授業では公共心を知識として得ることはできるかもしれないが、実際に身につけることができるかどうか定かではない。また、判断力の獲得や主体的な自己探求の面では弱く、実践的な道徳性を養うことができているのか甚だ疑問である。そんな中私が目をつけたのがフレネ教育だった。
- レポート 教育学 道徳 フレネ教育 総合学習
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全体公開 2022/06/28
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日本型国際理解教育について
- 第二次世界大戦が終了し、国際連合の発足とともに人類は世界平和を目指して動き始める。相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信をおこした共通の原因であり、この疑惑と不信のために、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となったという反省に基づき、教育も「国際理解」と「国際協力」を中心に考えられるようになった。特に「国際理解」については、人権尊重と他国・他民族・多文化の理解が重視され、より力が入れられてきたのだが、1974年、第18回ユネスコ総会において発表された「国際理解、国際協力および国際平和のための教育並びに人権および基本的自由のための教育勧告（国際教育勧告）」によって大きな進展をみせる。 この「国際教育勧告」は、ユネスコにおけるそれまでの国際理解教育に関する多様な概念をその時点で総括したもので、なぜ今までの「国際教育」と大きく異なっていたといえるのか。それには次のような理由がある。 （１） 国際理解・国際協力・国際平和の三概念に、人権・基本的自由の二概念（貧困・飢餓、環境問題、人口、人権侵害等）を加え、これらは根本的に不可分であるというユネスコの立場を象徴したこと。 （２） こうした世界的課題の解決、さらには国際理解を阻害する要因（新植民地主義、ファシズム、人種差別等）の解決とその克服に向けて、参加、行動することを強く呼びかけたこと。 （３） 「国際教育」の基軸を国家から人間に移し、世界的公民の育成を志向したこと。 この新しい「国際理解教育」は、日本国憲法と教育基本法の精神を大切にした教育関係者の間で大きく期待され、人権尊重を中心とした数々の実践を重ねていった。
- レポート 教育学 国際教育 地球的課題 異文化理解
- 550 販売中 2006/02/15
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