連関資料 :: 保険法
資料:15件
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老人保健法、介護保険法について
- 老年看護概論 １、老人保健法 １〕老人保健成立までの経緯 ・昭和３８年…老人福祉法制定 老人健康調査が開始された ・昭和４４年…寝たきり老人に対しても、市町村長が医師・看護婦をその居宅に派遣し健康調査を開始する制度スタート ・昭和４７年６月…老人福祉法の改正 ・昭和４８年１月…老人医療費支給制度が発足 ※一部負担金を公費で肩代わりする ・昭和５１年２月…厚生大臣の私的諮問機関として、老人保健医療問題懇談会が設置され、「今後の老人医療対策のあり方について」の意見書を提出 ・昭和５３～５７年…老人健康調査・老人医療費支給制度・および従来から助成を行ってきた老人保健学級・在宅老人機能回復訓練事業加えて、老人保健相談事業・在宅老人家庭看護訪問指導事業を一貫して行う、老人保健医療総合対策開発事業をモデル市町村において実施 ・昭和５７年８月…老人保健法成立 ・昭和５８年…老人保健法に基づいた保険医療対策が総合的・体系的に設れた ２〕老人保健法の概要 壮年期以降の人々の健康の保持と適切な医療の確保を図るために、疾病の予防、治療、機能訓練などの保険事業へ総合的に実施す
- 看護 老年 レポート 老人保健 ゴールドプラン 介護保険
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「老人医療制度」「介護保険法」のまとめ
- 【老人医療制度】 （老人医療制度の流れ） まず、老人医療費に国が関与したのは、1960年12月岩手県沢内村において65歳以上の老人の外来を10割給付することが最初である。その後、老人医療費無料化の流れが一気に全国に広がり、1973年1月から全国一律に70歳以上の老人の医療費自己負担分を公費で現物給付されるようになった。 しかし1973年のオイルショックなどによる景気の低迷から、老人医療費が財政を圧迫し、急速な高齢化も伴い1982年8月に老人保健法が成立し、老人医療費支給制度は廃止された。その後、2008年4からは老人保健法が「高齢者の医療の確保に関する法律」と改称され、75歳以上の高齢者に係る医療費の抑制を行いやすくするために後期高齢者医療制度が導入され、75歳以上の高齢者は別枠で管理されることになった。
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保険法「客観的危険の増加と主観的危険の増加」「故意による事故招致と未必の故意」「損害保険の本質」
- ○客観的危険の増加と主観的危険の増加 保険料は保険事故の発生率をもとにして算出される。したがって、保険契約締結後に保険事故発生の危険が著しく増加したときに、保険者が同じ保険料で責任を負いつづけなければならないとすると、給付と反対給付が均等でなくなってしまう。このような契約締結後の事情の変動については、ある程度は契約締結時に織り込んでおくべきであるとも考えられるが、予想外の変化はありうる。特に保険契約は一定期間継続するものであるから、事情の変化が起こることは十分にありうる。このような予想外の変化についてまで契約締結時に対策を講じておくべきであるとするとことは保険契約者の不利益にもなる。保険者は危険の増加に備えて保険料を高めに設定することになるが、これは保険契約者にとって不利益であるからである。 客観的危険とは、被保険者の内心のような主観的危険ではない、外形的な危険をいう。たとえば、自動車保険において、契約締結時には自家用車として使用していた車を、後に商用で使うようになったとき、客観的危険が増加したと言える。商法６５７条は、危険の増加があったときには保険契約が即時に無効となると規定しているが、危険の増加はよくあることであり、即時に無効とすることは被保険者に酷であるため、多くの約款は、「用途変更の通知」を要求し、保険料を増額することによって対応している。 では、被保険者が自己の殺人を他人に依頼した場合、主観的危険の増加と客観的危険の増加のいずれであると言えるだろうか。思うに、これを主観的危険の増加と解すると、いつから増加したのかが不明となるため、客観的危険の増加と解すべきであると考える。特に、プロの殺し屋に頼んだような場合には、頼んだ時点で、「殺害」という結果が発生することがほぼ確実となるがゆえに、主観的危険の増加ではなく、客観的危険の増加であると解すべきである。
- レポート 法学 保険法 客観的危険 損害保険
- 550 販売中 2006/01/28
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