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連関資料 :: 刑事訴訟法

資料:82件

  • 刑事訴訟法６０条１項１号の「住居不定」について
  • １．総論 刑事訴訟法６０条１項各号は、犯罪の嫌疑がある場合で、住居不定（１号）、罪証隠滅のおそれ（２号）、逃亡のおそれ（３号）、のいずれかが存するときは、被疑者を勾留することができる旨を規定している。この勾留の要件を一般に「勾留の理由」という。また勾留の理由がある場合において、なお公共の福祉と被疑者個人の基本的人権の保障とを比較衡量し、被疑者を勾留することが相当と認められることを「勾留の必要性」という。この勾留の必要性は、刑事訴訟法上勾留の要件としては規定されておらず、勾留の取消についての８７条において「勾留の理由」と区別して「勾留の必要」という文言が用いられているに過ぎない。しかし憲法が強制処分に司法官憲の令状を必要とし、司法的抑制を認めている趣旨から、裁判官は、勾留の理由があっても、なお勾留の必要性の有無を判断すべきであり、「勾留の理由」とは別個の「勾留の必要性」の意義が認められる。以上のように、勾留が認められる実体的要件として、「勾留の理由」と「勾留の必要性」がなければならない。 次に「勾留の理由」中の、「住居不定」（６０条１項１号）についてみていく。ここで「住居」とは、住所・居所の併称であり、住所とは生活の本拠であり、居所とは生活の根拠ではないが人が多少の期間継続して居住する場所である。「住居不定」とは住所はもちろん、居所も定まっていないことを意味する（広義の「住居不定」）。といっても同じく住居が定まっていないといっても、その不安定度には種々の段階があり、１号の「住居不定」とは被疑者の不出頭のおそれを類型化したものという意見がある。そこで住居不定は、住居の不安定度が逃亡のおそれ（３号）を推測させる程度に達したものと考えることも可能である。
  • レポート 法学 刑事訴訟法 勾留の要件 住居不定 60条1項1号
  • 550 販売中 2006/08/20
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