連関資料 :: 憲法
資料:718件
-
日本国憲法「罪刑法定主義」【玉川大学】
- ※このレポートは、玉川大学通信教育部・科目名「日本国憲法」平成21年度課題の合格済レポートです。 教員による評価・批評は以下の通りです。 ＜評価＞ A（合格） ＜批評＞ 「法定手続の保障」、「罪刑法定主義」について論点をふまえて体系的に論述されています。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 日本国憲法第31条は、主に刑事手続における、手続による人権保障を規定したもので、公権力を手続的に拘束し人身の自由を保障するものである。そして、日本国憲法は人身の自由と憲法的刑事手続に関して、第31条以下に詳しく規定している。 このレポートでは、まず、人身の自由と憲法的刑事手続において、憲法が国家に要求する原理を述べ、次に、第31条「法定の手続の保障」について述べる。 日本国憲法において、刑罰権の行使は国家の独占による。これは、刑罰権の濫用を防ぐために、行使の主体を限定することが必要だからである。憲法は国家に対して国家の刑罰権濫用を抑止するために、常に三つの原理を要求している。それは、罪刑法定制度・事後刑罰立法の禁止・裁判手続による刑罰の確定である。 罪刑法定制度（主義）とは、国家の恣意的な行動による処罰を排除するための原理。刑罰によって国民の生命、自由を奪う場合、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰とその程度を、あらかじめ国会で法律（刑法）を定めておかなければならないとするものである。 事後刑罰立法の禁止とは、法律が禁じていない行為のために処罰されることはないという罪刑法定制度（主義）を補完するもので、法的生活の安全を確保するため、実行の時適法であった行為を遡及的に処罰するような立法を禁止する原理である。 裁判手続による刑罰の確定とは、罪刑法定制度（主義）の実施を厳格にするため、刑罰の確定は国の裁判所において、かつ裁判手続によってのみ行うべきものとするものである。 第三一条 【法定の手続の保障】 「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」 第31条による保障の内容は、刑事手続をめぐる保障…
- 憲法 日本 刑法 人権 法律 日本国憲法 行政 判例 国家 玉川 通信
990 販売中 2015/07/06- 閲覧(3,365)
-
日本国憲法「二院制」【玉川大学】
- ※このレポートは、玉川大学通信教育部・科目名「日本国憲法」平成21年度課題の合格済レポートです。 教員による評価・批評は以下の通りです。 ＜評価＞ B（合格） ＜批評＞ 第二院の存在理由、そして衆参各院の組織と両院の関係について、簡潔に論じている。 両院共に公選の院なのに、一方の院を優越させている点をはじめ、 日本の二院制の特徴がより明確になるように、説明を充実させるとよかろう。 ＜このレポートについて＞ このレポートでは、「日本国憲法における二院制の特徴」について説明しています。 そのために、まず、現行憲法における二院制の「歴史的背景」に触れています。次に、二院制の「特徴および実体」を説明し、「参議院の意義」について説明しています。さいごに、現代的課題を提起して、日本国憲法における二院制の特徴の説明としています。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 今日、ほとんどの議会制民主主義国家が、二院制を採用している。国の立法にたずさわる機関を複数の会議体から構成し、これらの会議体のそれぞれの議決が合った時に、初めて法律が成立するという制度であるが、必ずしも二院でなく三院や四院も考えられるが、多くの場合が二院制である。そして日本も同様に、日本国憲法において、衆議院と参議院の二つの議院で国会を構成する二院制を採用している。 このレポートでは、日本国憲法における二院制の特徴について説明をするため、まず、現行憲法における二院制の歴史的背景に触れる。次に、二院制の特徴および実体を説明し、参議院の意義について説明する。さいごに、現代的課題を提起して、日本国憲法における二院制の特徴の説明とする。 まず、二院制は大日本帝国憲法下から存在しており、衆議院と貴族院の二院制であった。現行憲法における二院制との違いは、貴族院が公選によらない皇族、華族、勅選議員によって構成されたことから、国民代表機関としての実質を伴わなかったことである。敗戦後、アメリカより提出されたマッカーサー草案では一院制を提示されたが、日本側は二院制を強く要望した結果、両議院ともに民選議員で構成するとの条件の下に、衆議院と参議院の二院制の形態をとることになった。 二院制のねらいは、ひとつは、一院における決定に反省の手続を加え、審議・決定を慎重にすること。もうひとつは、一院における偶然的多数の権力濫用に、抑制の機会をもうけることである。日本国憲法における二院制は、衆議院と参議院からなり、憲法上、各議院の違いは大きく二つある。ひとつは組織の違いであり、もうひとつは権限の差である。 まず、組織の違いは定数や被選挙権、選挙方法や任期の違い、そして解散の有無がある。定数は衆議院が480名、参議院が242名。被選挙権は、衆議院が満25歳以上、参議院が満30歳以上である。選挙区の違いは、衆議院が小選挙区と比例ブロック制であるのに対して、参議院は都道府県ごとの選挙区、比例代表区制である。任期は、衆議院の任期が4年であり解散すると任期は終了。参議…
- 憲法 日本 法律 日本国憲法 国会 選挙 議員 組織 内閣 役割 玉川 通信
- 990 販売中 2015/07/06
- 閲覧(4,939)
-
憲法 法律と規則の関係 問題と答案例
- 法律と規則の関係 問題 法律と規則との関係について論じ、あわせて次の各事例における処理を説明せよ。 １ 衆議院議員の除名方法が、国会法と衆議院規則とで矛盾する場合。 ２ 傍聴人の取締に関する処置が、国会法と衆議院規則とで矛盾する場合。 ３ 刑事手続きの追行について、刑事訴訟法と刑事訴訟規則が矛盾する場合。 ４ 裁判官の懲戒について、裁判官分限法と最高裁判所規則が矛盾する場合。 答案例 １ 憲法は、国会を唯一の立法機関として立法権を国会に独占させる（国会中心立法の原則、４１条）一方で、議院及び裁判所に規則制定権を与えており（５８条２項、７７条１項）、国会の制定する法律と議院・裁判所の制定する規則との関係（所管事項の競合・優劣関係）が問題となる。 ２（１） まず、法律の所管事項が明らかでなく、検討する。そのためには４１条の「立法」の意義を明らかにする必要がある。 同条の趣旨は、権力集中による人権侵害の回避（権力分立）及び国民の権利自由の制限を国民代表機関たる国会のみに認めて国民の自己統治を達成すること（民主主義）にある。 とすれば、「立法」とは国民の権利義務に直接かかわる法規
- 憲法 法律 規則 問題 答案
- 550 販売中 2008/09/19
- 閲覧(4,196)
全体公開 2012/01/29
-
憲法 ①日本国憲法における「議院内閣制」について②日本国憲法にいう「地方自治の本旨」について③新しい権利である「知る権利」について④「新しい人権」として主張される権利にはどのようなものがあるか
- 憲法は、国会と内閣との関係につき、イギリス流の「議院内閣制」を採用している。 民意を代表する国会による、行政権への民主的コントロールを目的とする議院内閣制の特徴は、国会と内閣とが一応分離しながらも、相互共同性の下に、内閣の成立及び存続を国民の代表機関たる国会、特に衆議院の意思に依存せしめ、その国会に対し内閣が責任を負うものである。 日本国憲法における議院内閣制の関連条項を示すと次のようになる。
- 550 販売中 2009/11/12
- 閲覧(2,945)
-
非嫡出子の相続格差と憲法１４条について
- １．事例・論点 （１）事例 ここで挙げる事例は婚姻届を出していない男女間の子「非嫡出子」の相続分を、法律上の子｢嫡出子｣の二分の一とする民法の規定が憲法に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一法廷(島田仁郎裁判長)は１９９５年の最高裁大法廷判例を踏襲し、合憲と判断したという記事（日本経済新聞２００４年１０月１４日）である。 （２）論点 ここでは非嫡出子の相続分を嫡出子の二分の一とする民法９００条４号但書前段が憲法１４条に反するか否かを論点として改めて考察することにする。まずは１４条について一般論を述べ、次に関連する判例を挙げ、次にその判例に対する学説を挙げ、それらを検討したうえで結論を出すことにする。 2．判例・学説 （１）１４条の一般論 ｢法の下の平等｣の意味 憲法１４条は、すべての国民は法的に平等な扱いを受けるべきであるとする平等原則を定めた包括的・総則的な規定である。１項前段の｢法の下の平等｣の意味については法の適用の平等を要求するに過ぎないという法適用平等説(立法者非拘束説)と法の適用だけではなく法の内容も平等であることを要求する法内容平等説(立法者拘束説)がある。法の内容が不平等であれば、その法を平等に適用しても不平等は生じることになるから平等原則は立法権を拘束するというのが通説である。
- レポート 法学 憲法14条 非嫡出子 最高裁判例
- 550 販売中 2006/04/13
- 閲覧(5,391)
-
憲法 司法権＆行政権に対する民主的統制について
- 問題 司法権に対する民主的統制について、行政権に対する民主的統制と比較しつつ論ぜよ。 １ 司法権に対する民主的統制の必要性と限界 国民主権からは全ての国家機関の活動に対する民主的統制が必要。 ↓ 行政権に対しては強い民主的統制の必要性あり。 これに対し、司法権については司法権の独立に配慮し、民主的統制にも限界あり。 ２ 民主的統制の具体的な方法 国家機関を通じた統制の方法 対行政権・・・議院内閣制の下、国会から強い民主的統制を受ける（６９条、６２条など）。 対司法権・・・組織構成に関しての法律による統制、内閣による裁判官の指名・任命、弾劾裁判、国政調査権については、
- 憲法 司法権 行政権 民主的統制
- 550 販売中 2008/09/22
- 閲覧(4,358)
-
佛教大学 日本国憲法 Ｚ1001
- 佛教大学、日本国憲法（Ｚ1001）のリポートです。 2013年度、最新です。Ａ判定済みです。（「段落ごとに細かくまとめられており、とてもわかりやすく丁寧な内容です」と評価をいただきました。） 教員を目指す皆様の参考になれば幸いです。 設題 「法の下の平等について」
- 日本 憲法 法律
- 550 販売中 2013/08/27
- 閲覧(2,632)
-
憲法 論証 内閣の法律案提出権は認められるか
- 内閣の法律案提出権は認められるか。 内閣に法律案提出権が認められるか。法律案提出権の所在につき明文の規定はなく、問題となる。 この点に関し、国会の「立法」は国会の議決のみにより成立する（国会単独立法の原則、４１条）ところ、発案も立法作用の一部をなすので、これを内閣に認めることは、４１条に反するとの見解もある。 しかし、発案は国会の議決をなんら拘束するものではない以上、立法そのものとはいえないと解される。のみならず、議院内閣制の下では、国会と内閣の協働が要請されており、内閣に法律案提出権を認めることは、かかる要請に合致する。 さらに、７２条の「議案」には法律案も含まれていると解することが
- 憲法 論証 内閣 法律案提出権
- 550 販売中 2008/09/19
- 閲覧(3,377)
