連関資料 :: 国際私法

資料:35件

  • 【まとめ】国際私法判例百選28、45事件(FMカードリーダー事件)
  • 1.国際私法判例百選28&45事件(同一事件) (1)事実の概要 ?X(日本法人)は※1 FM信号復調装置(以下P)の米国特許を有している。(同一の技術範囲に属する発明の日本特許はYが有しているのでXは取得できなかった)。 ?Y(日本法人)は100%子会社Z(米国法人)を所有。Yは自らの日本特許に基づいてPと同様の商品(以下Q)を日本において製造し、Zはこれを米国で販売した。(S62〜H3頃) ?QとPは同じ技術的範囲に属する。 ?XはZの販売が米国特許を侵害している、Yの製造輸出行為等がZを誘導しているとして※2 米国特許法271条(b)項に基づき、Yに対して以下を提訴 1.日本におけるQの製造・輸出の差止め 2.日本においてYが占有しているQの破棄 3.不法行為に基づく損害賠償 (2)争点 ?特許権の効力の準拠法(差止めならびに破棄請求の準拠法) ?損害賠償の準拠法 2.争点について (1)外国特許法に基づく差止めならびに破棄請求等の法性決定・連結点 ?第一審 外国特許法により付与された権利であるから、外国特許権の独占的排他的効力によるもの。よって法性は特許権の効力。 特許権の効力は法令等に直接の定めがない。よって条理に基づいて、連結点は特許登録国。 すなわち、準拠法は特許権登録国の法である(本件では米国。
  • レポート 法学 カードリーダー 国際私法 判例百選 28 45
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  • 【まとめ】国際私法判例百選12事件(公序発動後の処理(最判S59.07.20))
  • X女(朝鮮国籍)とY男(韓国国籍)は、1964年に婚姻(大阪府泉佐野市長に届出)し、4人の子供をもうけたが、1978年に別居に至った。Xは離婚、子供の養育権、財産分与(1700万円)、慰謝料(300万円)を求めて提訴した。第一審では、財産分与を棄却(それ以外は認容)。そのため、Xは財産分与を求めて控訴したが棄却。このため、再度Xが上告。 【争点】 (1)準拠法である大韓民国民法における、財産分与請求権の不存在は法令33条の公序・・・
  • レポート 法学 公序 処理 国際私法 百選
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