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連関資料 :: 国際私法

資料:35件

  • 【まとめ】国際私法判例百選28、45事件（FMカードリーダー事件）
  • 1.国際私法判例百選28&45事件（同一事件） （1）事実の概要 ?X（日本法人）は※1 FM信号復調装置（以下P）の米国特許を有している。（同一の技術範囲に属する発明の日本特許はYが有しているのでXは取得できなかった）。 ?Y（日本法人）は100％子会社Z（米国法人）を所有。Yは自らの日本特許に基づいてPと同様の商品（以下Q）を日本において製造し、Zはこれを米国で販売した。（S62〜H3頃） ?QとPは同じ技術的範囲に属する。 ?XはZの販売が米国特許を侵害している、Yの製造輸出行為等がZを誘導しているとして※2 米国特許法271条(b)項に基づき、Yに対して以下を提訴 1.日本におけるQの製造・輸出の差止め 2.日本においてYが占有しているQの破棄 3.不法行為に基づく損害賠償 （2）争点 ?特許権の効力の準拠法（差止めならびに破棄請求の準拠法） ?損害賠償の準拠法 2.争点について （1）外国特許法に基づく差止めならびに破棄請求等の法性決定・連結点 ?第一審 外国特許法により付与された権利であるから、外国特許権の独占的排他的効力によるもの。よって法性は特許権の効力。 特許権の効力は法令等に直接の定めがない。よって条理に基づいて、連結点は特許登録国。 すなわち、準拠法は特許権登録国の法である（本件では米国。
  • レポート 法学 カードリーダー 国際私法 判例百選 28 45
  • 550 販売中 2006/08/12
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  • 【まとめ】国際私法判例百選12事件（公序発動後の処理（最判S59.07.20））
  • X女（朝鮮国籍）とY男（韓国国籍）は、1964年に婚姻（大阪府泉佐野市長に届出）し、4人の子供をもうけたが、1978年に別居に至った。Xは離婚、子供の養育権、財産分与（1700万円）、慰謝料（300万円）を求めて提訴した。第一審では、財産分与を棄却（それ以外は認容）。そのため、Xは財産分与を求めて控訴したが棄却。このため、再度Xが上告。 【争点】 （1）準拠法である大韓民国民法における、財産分与請求権の不存在は法令33条の公序･･･
  • レポート 法学 公序 処理 国際私法 百選
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