連関資料 :: 手形法

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資料:54件

<strong>手形</strong><strong>法</strong>：白地<strong>手形</strong>

手形法：白地手形
手形法：白地手形　　　　　　　　　　　　　１．白地手形としての有効性（１）XがYから本件手形による手形金の支払いを受けるためには、Yによって振り出された手形が有効である必要があるところ、Yは受取人、振出日および支払期日を空白のままで振り出している。受取人、振出日、満期日の記載は手形要件（手形法75条3号、5号6号であるから、本件手形は無効手形とも考えられるが、手形要件が欠けている手形であっても、商慣習法上の必要性から白地手形の有効性は認められている（77条2項、10条）。（２）しかし、一見すれば無効手形と白地手形の区別は手形の券面上の記載からは区別できない。そこで、無効手形と白地手形の区別をいかになすかが問題となる。（３）まず、白地手形は欠けている要件を補充する補充権を前提とするものであり、補充権が付されていない白地手形は、単に手形要件が欠けた無効な手形ということになる。そして、この補充権の存在をどこで判断するかであるが、白地手形の作成は法律行為であるから、その成否は振出人の意思に求めるべきであると考える主観説がある。しかし、手形というものは流通することを前提に振り出されるもの
法律問題権利無効訴訟債務効力過失消滅
550 販売中 2009/07/27
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【手形法】白地手形
白地手形について論じなさい (1)白地手形の意義　白地手形とは、後に手形所持人に補充される意思で、必要的記載事項の全部または一部を記載せずに交付した手形のことをいう。白地手形は手形として完成していないが、それを完成させる権限（白地補充権という）が手形所持人に与えられ、白地補充権の行使による完成が予定されているため、要件の欠缺により無効となる手形とは異なるとされる。　白地手形の定義については学説が分かれており、①白地手形と無効手形を当事者の意思で分けるとする主観説や、②証券の外見上補充が予定されていれば足りるとする客観説、③基本的には主観説に立ちながら、書面の外形上、欠けている記載が将来補充を予定されているものと認められる場合には白地手形として認められるとする折衷説などがあるが、判例は主観説を採っている（大判大10.10.1民録27巻1686頁）。 (2)白地手形の要件　白地手形には、①白地手形行為者の署名、②手形要件の欠缺、③白地補充権の授与という要件が必要である。　①白地手形は、後日補充がなされたとき署名者が手形上の責任を負うものであるから、手形行為者の署名が少なくとも一つ以
判例手形法小切手法白地手形問題点
550 販売中 2009/02/03
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商法<strong>手形</strong><strong>法</strong>　約束<strong>手形</strong>

商法手形法　約束手形
以下の設問（１）及び設問（２）について答えなさい。　（１）ＡはＢから、Ｂ名義で約束手形を振り出すよう委任され、Ｂの印鑑を用いて、振出人をＢ、受取人をＣとする約束手形を振り出した。ＣがＢに対して手形金の支払いを請求したところ、Ｂは「このような手形振出は代理方式でないから無効である」と抗弁した。Ｂの主張は認められるか。　（２）Ａは、Ｂから保管を依頼されたＢの印鑑を勝手に利用して、Ｂを振出人、Ｃを受取人とする約束手形を作成し、Ｃに交付した。ＣがＢに対して手形金の支払を請求したところ、ＢはＡによる偽造を理由として、支払を拒絶した。Ｃは、Ａによる偽造の事実を知らないで右手形を取得したから保護されるべきであると主張した。Ｃの主張は認められるか。　　　本問は、他人による手形行為における問題であり、（１）では、手形行為は署名を重要要素とする書面行為であること、また（２）では、手形行為をなした他人はそれをなす権限を有しなければならないという点を検討しなければならない。　（１）①まず、他人による手形行為には「代理方式」と「機関方式（代行方式）」に分類される。代理方式とは、他人によってされること
代理問題責任安全無権代理自己原因意識無効分類
550 販売中 2009/09/10
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【<strong>手形</strong><strong>法</strong>】<strong>手形</strong>の特殊性

【手形法】手形の特殊性
手形の特殊性について論じなさい。　手形行為とは、署名を要件とする一定の方式を要する書面行為であって、原則、その結果として手形上の債権の負担を生ずる法律行為をいう。手形行為の法的性質に関しては学説が分かれているが、現在では手形行為の種類に応じて格別にその法律的構成を説明する学説が有力である。　手形行為においては、口頭の意思表示等を伴わなくても、書面行為さえ行われれば手形行為が有効に成立する。この点において、手形行為は民法総則に規定する法律行為とは異なり、手形行為の特殊性の原因となっている。手形行為の特殊性としては、①要式性・書面性、②文言性、③無因性（抽象性）、④独立性が主なものである。 ①手形行為は、法定の方式により書面によってなされなければならない。これを手形行為の要式性・書面性という。手形は多数人の間を流通する性質を持つものであるから、手形であるか否か、どのような種類・内容の手形であるかが明確でなければならないためである。手形行為の要式性により、法定の形式が手形面上に具備されなければ手形行為は効力を生じないが、法定の形式が手形面上に具備してさえすれば、手形行為は有効に成立するこ
手形法手形の特殊性要式性書面性文言性無因性（抽象性）独立性
550 販売中 2009/02/03
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