連関資料 :: 民法総則

資料:38件

  • 民法総則 学部中間試験対策レポート
  • □ (1)民法の解釈には様々なものがある。次のアからエには解釈方法の内容を、1から4には解釈方法の名称を挙げ ている。 1から4のうち、妥当なものはどれか。 ア.条文の文言を広げて解釈すること。 イ.条文の文言を縮めて解釈すること。 ウ.ある事項に規定がなくとも、それに近い条文を適用すること。 エ.ある事項について条文がない以上、それに近い条文があっても、それには適用しないこと。 1.ア=反対解釈 2.イ=拡大解釈 3.ウ=類推解釈 4.エ=縮小解釈 □ (2)権利能力に関する以下の記述のうち、妥当なものはどれか。 1.民法上、権利能力が認められているのは、自然人と法人と組合である。 2.制限能力者とは、権利能力が制限されている自然人をいう。 3.自然人の権利能力が認められるのは、出生から死亡までの間であるのが原則であるが、例外的に、出生前の胎児や、 死亡後の死者に権利能力が認められる場合がある。 4.自然人は出生すれば権利能力が認められるが、「出生」とは、胎児の身体の全部が母体から露出した時点をいう。 5.出生前の胎児にも例外的に権利能力が認められる場合があるが、それは、不法行為に基づく損害賠償だけである。 □(3)失踪宣告に関する以下の記述のうち、妥当なものはどれか。 1.失踪宣告がなされれば失踪者は死亡したものとみなされるので、もし失踪宣告を受けた者が生存していても、その者 に権利能力はない。 2.失踪宣告は、利害関係人の請求がなくとも、家庭裁判所が職権で行うことができる。 3.失踪宣告の取消しは、本人又は利害関係人の請求がなければ、家庭裁判所が職権で行うことはできない。 4.失踪宣告の後から宣告の取消までの間に、失踪者の死亡を前提になされた法律行為はすべて無効となる。
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  • 民法総則】無権代理と相続について(2400字)
  • 代理とは、契約が有効に成立した場合に、その効果を本人に直接帰属させるための要件をいう。代理人による代理行為がなされたにもかかわらず、代理の権限がない場合を無権代理という。無権代理行為には、結果的に本人が利益を得る可能性もある。このようなときには本人にこれを追認させ、最初から無権代理人に代理権があったことにすれば、双方の利害は何ら衝突なく解決されることになる。しかし、無権代理人の行為が本人の不利益となる場合には、本人を保護すべきか、相手方を保護すべきか、そのどちらか一方を選ばざるをえなくなる。
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