資料紹介

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1.明治前期においては、国内法および司法制度の整備と並んで、法学教育が緊急の課題とされた。法や制度を有効に機能させるためには、それを運用できる人材が必須だからである。
2.明治前期における先駆的な官立の法学教育施設としては、司法省法学校と東京大学法学部とがあった。
(1)明治初期にはフランス法の影響が強く、フランス法の教育が重視されていたため、司法省法学校は、フランス法を教育する学校として設立された。しかし、4年に1度の生徒募集、フランス語での授業、8年間の修業年限というシステムでは、多数の卒業者の輩出は困難であり、司法官の需要の大きさに応えることは困難であった。もっとも、この状況は早くから認識されていたため、速成科が設置された。速成科では、修業年限の短縮、日本語による教育など、法学教育の量的拡大が図られた。なお、速成科においてもフランス法中心の教育が行われた。
(2)東京大学法学部では、イギリス法中心の教育が行われた。理由としては、東京大学の前身である東京開成学校では英語中心の教育が行われていたことのほか、イギリスが当時の一流国であったこと、イギリス法は判例法主義に基づいており、法典...

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