朝鮮人の政治参加と経済政策

閲覧数1,421
ダウンロード数0
履歴確認

    • ページ数 : 3ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    タグ

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    大日本帝国占領下の、朝鮮人の政治参加と朝鮮総督府の経済政策の推移
    第一章 朝鮮人の政治参加
    1、占領当初
     1910年、大日本帝国が大韓民国を併合、植民地化した。その植民地統治の最高権限は朝鮮総督府であり、そこでは朝鮮人にはほとんど権力が分与されず、強権的な支配が行われていた。朝鮮の旧皇帝・皇族は王族・皇族と扱われ、総督府の機関である朝鮮総督府中枢院に「議員」として選ばれることもあったが、それは単なる諮問機関にすぎず、政治への主体的参加には程遠かった。
    総督府は、地方へくまなく権力を浸透させるために地方行政機構の整備も行った。行政区画は、基本的に従来の十三道制の枠組みを継承したものであったが、その権限や長の名前は改変され、主要なポストは日本人が独占した。道の下の行政区分としては、府や郡、面の統廃合が繰り返され、1914年には、府制が施行されることにより、新たに地方公共団体としての12の府が設立された。府は京城府をはじめ日本人が多く住む重要な都市が指定され、次いで都市化の進んだ地域でも施行されることになった。そこの長である府尹には日本人がつき、職員も大半が日本人で占めていた。府尹の諮問機...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。