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中央大学通信で検索した結果:708件
1 双務契約上の債務における牽連関係 そもそも双務契約とは、債権と反対債権が相互に影響しあうもので、両債権はお互い対価的な関係にあるというのが前提である。双務契約は、各当事者が相互に対価的意味を持つ債務を負担する契約であるが、この両債務は対価的な関係にあるために、両債務の間には...
①について 1 甲の廃業後に甲の営業であると思って、「甲商店」と取引をした丙は、甲が乙に対し名板貸をしたとして債務の弁済を求める事が出来るか。 (1)そもそも「名板貸」とは、ある商人が、他人に自己の称号を使用して営業又は事業を行うことを許諾することである(14条)。名板貸といえ...
1 まず、被相続人の死亡に伴って発生する相続に際し、推定相続人が自己の固有財産を侵害されないようにする法的手段として、相続の承認・放棄の制度がある。 被相続人の権利義務は、相続開始と同時に相続人に承継されているが、相続開始による包括承継の効果をそのまま確定させるかどうかについては...
民法750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と定めている夫婦同氏の原則であるが、外国では別氏を認める法律があり、同氏を法律で強制する国は日本だけであり、しばしば選択的夫婦別氏制を求めて訴訟がなされる。 私法の基本法である「民法」と、公法の基本...
Xは、離婚原因(770条1項)に基づき、Yに対し、離婚請求をしている。本件離婚請求は認容されるかが問題となる。 1 まず、Xの、Yの気の強さと潔癖症とまがうほどのきれい好きに、XはYとの生活に嫌気がさしてきていたという離婚原因が民法770条1項各号に当たり、認容されないか。 (1...
不当利得法による返還制度には、給付利得に対して、侵害利得、費用利得及び求償利得との類型が区別されるが、後者の三つの類型にそれぞれの一つの適用具体例を挙げ、給付利得と比較しながら論じる。 1 それぞれの後者の類型の意義について (1)侵害利得とは、契約関係にない当事者間において、...
1.アダム・スミス『国富論』 国富論は、18世紀のイギリス財政を背景に、当時の重商主義政策による様々な規制を批判したものである。スミスは、経費のあり方について以下の主張を行った。①国家は不生産的であり、政府関係者は富や生産物を消費する存在であること。経済への政府の介入も望ましくな...
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V(被害者)が行方不明になったと家族から捜索願が出されていたところ、X(被告人)がVのキャッシュカードを用いて自動預払機から現金を引き出していたこと、Vの自動車が山中に放置されていたこと、Vの自動車やV宅から血痕が見つかったことなどから、強盗殺人事件との疑いが生じ、捜査が進められ...
被告人Aはかねて窃盗の被疑事実による逮捕状が発付されていたところ、警察官3名は、逮捕状を携行しないでA方に赴いた。警察官等は、A方前でAを発見して任意同行を求めたところ、Aは逃走したが、まもなく逮捕された。その後、Aは警察署に連行された直後に、逮捕状を提示された。逮捕状には、逮捕...
1.問題の所在 本課題では、詐欺罪で逮捕・拘留された被疑者たるA女について、余罪である強盗殺人罪・死体遺棄罪について取り調べることが許されるか。詐欺罪での逮捕・拘留自体が適法であっても、余罪取調べが違法な余罪取調べにならないか問題となる。 逮捕・拘留中の被疑者取調べの法的性質を強...
1.検面調書の証拠能力 (1)伝聞法則(刑事訴訟法320条1項) 刑事訴訟法320条1項は、裁判所の面前での反対尋問を経ない供述証拠たる伝聞証拠には、原則として証拠能力が認められない旨規定する。 供述証拠は、知覚・記憶・表現・供述の過程を経て公判廷に顕出されるところ、その過程...