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資料:160件
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日本大学通信教育部 商法Ⅰ課題2 2019~2022年度
- 合格リポートになります。
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2022年 商法(手形・小切手法) 第3課題 C評価
- １ まず、Dが16条1項による形式的資格者と認められるかが問題となる。 これについて、まず、有効な裏書は権利移転的効力を有することから、裏書の連続する手形の所持人は、その権利者と推定される（手16条１項・77条１項１号）。法文には「看做す」とあるが、これは推定の意味と解...
- 550 販売中 2023/01/13
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