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資料の原本内容
売 買 基 本 契 約 書
年 月 日
当 事 者 販売する
会社（甲） 本店所在地 印 鑑 社名 代表者氏名 購入する
会社（乙） 本店所在地 印 鑑 社名 代表者氏名 保証人 住所（本社） 印 鑑 氏名
番号 契約条項 契 約 内 容 押 印 甲 乙 １ 基本条項 ① 甲は乙に対し、製品を販売する。 ② 乙は甲から、製品を買い付け、再版する。 ２ 個別契約 ① １回ごとの取引は、別に契約書を作成して行なう。 ② 乙からの注文書、甲からの請書をもって取引する。 ３ 販売指示 ① 甲は、乙に対し、販売先・販売数量・価額等の指示をすることができる。 ② 甲は乙に対し、販売については、いっさいの制約をしない。 ４ 供給指示 ① 乙は甲に対し、毎月 日までに翌月分販売数量を通知する。 ② 前項の通知のない時は、前月と同量とする。 ③ 甲は、乙から通知あり次第荷し、月次予定は組まない。 ５ 供給量不足 ① 甲が乙の要求に応じられない時は、ただちに乙に通知する。 ② 前項の場合、乙は、いかなる手段を用いても入手してよい。 ③ 甲は、ただちに他から製品を求め、乙の需要に応じる。 ６ 営業日報 ① 乙は、毎決算期、甲に対し、決算報告をしなければならない。 ② 乙は、何時でも、甲の要求があれば、経理内容の報告をする。 ③ 乙は、特に甲に対し、経理内容を報告する必要はない。
７ 事業の変革 ① 乙が事業を変更しようとする時は、甲に事前に通知する。 ② 乙が経営陣の交替をする時は、甲に事前に通知する。 ③ 乙が同種の製品を甲以外からも購入しようとする時は、甲に事前に通知する。 ④ 乙が減資、営業の譲渡をしようとする時は、甲に事前に通知する。 ８ 決済条項 毎月 日締切り、翌月 日限り。 １現金決済 ２手形決済
日サイト ９ 無催告解除（甲→乙） ① 乙が、約定の代金支払を遅滞した時。 ② 乙が、手形・小切手の不渡りを１回でも出した時。 ③ 乙が他から差押を受け、または競売の申立てをされ、破産の申立てをし、またはされた時。 ④ 会社更生法に基づく申立てをした時。 ⑤ その他前各号に類する事態が生じ、甲の乙に対する信用不安を生じた時。 10 無催告解除（乙→甲） 前各号の事態が甲において生じた時。 11 その他
解約条項 ① 天災地変により契約条項の履行ができなくなった時。 ② ６カ月前に解約の告知をした時。 12 保証金条項 ① 乙は、甲に対し金 円也の保証金を差し入れる。 ② 保証金には、利息をつけない、 ③ 契約終了時に、甲は精算をした上返還する。 13 担保権設定 ① 甲の求めにより、代表者所有または乙社所有の物件に根抵当権を設定する。 ② 根抵当権の極度額は金 円也とする。 ③ 根抵当権の登記は 年 月 日までに行なう。 14 期間 ① この契約の有効期間は 年 月 日とする。 ② 期間満了 カ月前までに双方異存のない時は１年間自動延長とする。 15 その他 ① 事情の変更ある時には、甲または乙は契約解約の申出をすることができる。 ② 天災等により製品の供給が間に合わない時は、甲は無答責とする。 16 保証人 ① 乙の負債を乙と連帯して保証する。 ② 乙の負債を保証する。 ●商品の売買を行なう際の最もベーシックな契約書です。
