資料紹介

日本企業のコーポレート・ガバナンスの特徴・問題点と改革について

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

　コーポレート・ガバナンスは「企業統治」とも言われる。1960年代アメリカで考えられるようになり、80年～90年代で感心が高まるようになった。90年代以降になると、経営不振からくる不正を防止する上でヨーロッパや日本でも注目を浴びるようになり、企業の違法行為を監視したり、情報公開を徹底するなどの必要性が提示されるようになった。
また、企業価値や株主価値を増大させるための手段として、企業の収益力を高めることも導入の目的となった。これらは近年の経営不祥事をめぐる問題に対応するための手段であり、企業を健全・最適に運営・制御する上で必要な制度といえる。
　コーポレート・ガバナンスには様々な問題が存在する。（１）トップ・マネジメントを中心とする重要な経営上の意思決定の仕組み、（２）株主・経営者・従業員・取引先・債権者などのステークホルダー（利害関係者）間の権限や利害調整の仕組み、（３）経営者に対するモニタリング（監視）とチェックの仕組み、などである。
　日本企業のコーポレートは、「取締役」と「監査役」による二重チェック構造が特徴的である。最高の意思決定機関である「株主総会」にて取締役を選任し、取締...

コメント0件