資料紹介
有価証券の内容・取得・売買・評価に関しての会計的説明文。
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簿記上における有価証券の範囲は法定化されており、郵便切手・収入印紙、金銭信託の受益証券、合名・合資・合同会社の出資持分、
学校債などは含まない。有価証券の処理は取得目的を基準に区別している。
資金を運用するために一時的・短期的に有価証券を取得した場合、流動資産の有価証券勘定で処理する。そして長期目的に有価証券を取得した場合は、固定資産の「投資その他の資産」に区別される。投資目的の場合は投資有価証券勘定で処理し、後者関係会社有価証券、親（支配株主）・子会社有価証券勘定などで処理をする。
証券・銀行業者の有価証券は、商品有価証券勘定とし、流動資産のうち棚卸資産に含まれている。
有価証券の取得額は、原則として買入価格に株主売買委託手数料などの付随費用を加算した額としている。社債などを取得するときは、最近の利払い後の経過日数に対する経過利息分を含んで購入代金とは別に支払う場合がある。通常は、この経過利息を前払金勘定で処理する。利払起算日から売買前日までの経過利息は、「端数利息」という。
たとえば、社債額面￥100,000を＠￥95で買入れ、経過利息￥1,200、手数料￥1,000とともに小...
