憲法:在監者の人権

閲覧数10,307
ダウンロード数5
履歴確認

    • ページ数 : 1ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    1 在監者とは、受刑者のほか、刑事被告人や被疑者等で拘置所等に拘禁中の者をいう。
    2(1)在監者は、集会結社の自由、新聞閲読の自由などの基本的人権に制限が加えられているが、その根拠について、いかに解すべきか。
    (2)この点、特別権力関係によるとする見解があるが、特別権力関係論は、明治憲法下で支持された理論であって、国民主権を基盤に、手徹底した人権尊重と法治主義の原理をとる日本国憲法にそのまま妥当するとはいえない。
    (3)思うに、在監者の人権制限を正当化する根拠は、憲法が在監関係の存在とその自律性を、憲法秩序の構成要素として認めていること(18 条、31 条)に求めるべきである。
    したがって、在監者の人権制限は、在監目的である拘禁と戒護が維持されるために、必要かつ最小限度にとどまる限りで、憲法上許容されると考える。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    憲法課題レポート 12
    1.問題
    在監者の人権について論ぜよ。
    2.回答
    1 在監者とは、受刑者のほか、刑事被告人や被疑者等で拘置所等に拘禁中の者をいう。
    2(1)在監者は、集会結社の自由、新聞閲読の自由などの基本的人権に制限が加えられているが、そ
    の根拠について、いかに解すべきか。
    (2)この点、特別権力関係によるとする見解があるが、特別権力関係論は、明治憲法下で支持され
    た理論であって、国民主権を基盤に、手徹底した人権尊重と法治主義の原理をとる日本国憲法
    にそのまま妥当するとはいえない。
    (3)思うに、在監者の人権制限を正当化する根拠は、憲法が在監関係の存在とその自律性を、憲...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。