連関資料 :: 社会
資料:4,244件
-
社会福祉入門
- わが国は、他国には類を見ないほどの急速な少子高齢社会を迎えている。平成15年の65歳以上の高齢者人口は2431万2000人で高齢化率は19.0％である。以降、高齢化の傾向は着実に進行し、平成22年には高齢化率が22.5％、さらにその5年後の平成27年には高齢化率が26.0％と推計され、国民の4人に１人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えることになる。さらに総人口に後期高齢者（75歳以上の高齢者）が占める割合は、平成22年には10.8％、平成27年には12.5％に達する。 一方、少子化も進んでおり、平成15年の出生数が112万人と昭和48年の半数近くまで減少している。これをうけて、生産年齢人口も減少すると予想されている。 また、世帯構造の変化も顕著に現れている。高齢者世帯は725万世帯（平成15年）で、全世帯の15.8％にも及んでいる。昭和50年の約6.7倍となっている。逆に、三世代家族は減少し続けている。また、地方から若者の流失により、地方での介護者不足が深刻になってきている。 高齢社会の進展により、要介護高齢者の増加とともに、家族介護者の高齢化も進むことになる。そのため、私的介護から社会的介護への転換が迫られている。また、ノーマライゼーションの理念が一般社会に浸透し、高齢者・障害者自身が社会参加する機会も増加してきている。 このような状況の中、高齢者・障害者自身の自己実現の援助や介護者の自己実現の援助をするために、福祉のニーズは増大し、多様化、高度化してきている。また、社会福祉サービスもそれらの福祉ニーズに対応するために、かなりのサービスメニュが用意され多様化してきている。また、高齢者が抱える問題も多種多様に複雑化している。これらを解決するために専門的知識と高度な技術が求められ、社会福祉専門職が必要とされるようになった。
- レポート 福祉学 社会福祉士 介護福祉士 福祉 少子高齢社会 世帯構造の変化
550 販売中 2005/07/31- 閲覧(2,118)
-
社会保険制度について
- 社会保険制度について 保険は、普通保険と政策保険に大別することができ、後者は社会保険と経済政策保険に分けられる。今回は、社会保険について詳しく述べていく。 社会保障の方法には、社会保険と公的扶助のほかに社会手当てや社会福祉サービスなどがある。社会保険は、生活保障の役割を果たす機能として先端をいかなければならないのである。 保険の仕組みが成立するためには、次の３つの条件が成立することが必要である。 ①危険率の測定：保険が成立するためには、危険率、すなわち支払い保険金の測定ができることが必要。 ②共同準備財産の形成：保険は保険集団内の共同危険に備えて共同準備財産ないし保険基金として財産を
- 社会保険制度 年金保険 労働者災害補償保険 雇用保険 医療保険 介護保険
- 550 販売中 2009/02/18
- 閲覧(2,916)
-
部分社会論
- 問題： 『部分社会論の事例として本文で取り上げた「単位認定」事案のほかに、「富山大学事件」には、もう１つ、同日判決の出された「大学院専攻科終了」に関わる事案（最判昭52・3・15民集31巻2号280頁）がある。同じく部分社会論を取り上げながら、一部学生側の主張を認めている。この2つの判例を分析し、その違いがどこから出てくるのか論ぜよ。』 国立大学における司法審査に関し、いわゆる「富山大学事件」が挙げられる。この事件において、判例は、「単位認定」の事案については部分社会論を取り上げ、学生の主張を退けている。その一方で、同日判決の出された「大学院専攻科終了」の事案では、学生の主張を一部認めている。このような相違はどこから現れてくるのであろうか。 そもそも部分社会論とは、一般市民社会にあって、自主的・自立的な規範を有する団体を「部分社会」と概念づけ、その部分社会の団体内部における紛争は、一般市民法秩序と直接関係を有するような重大な事項を除き、原則として司法審査の対象とすべきではないとする理論である。これは、当該団体の自主性・自立性を尊重し、紛争解決を当該団体の自律的措置に委ねるとともに、人権
- 民法 社会 大学 法律 判例 問題 分析 自立 司法 市民 富山大学 単位認定 部分社会論
- 550 販売中 2009/02/22
- 閲覧(2,765)
-
地球社会の分析
- スリランカの民族問題は、１９８３年に、コロンボを中心に起こった、反タミル暴動で一気に国際的に重要視されるようになった。これは、多数派を占めるシンハラ人によるタミル人の大量虐殺であった。この事件を契機にスリランカの民族紛争は激化の一途をたどることになったのである。 全人口１４８５万人のうち、シンハラ語を母語とするシンハラ人が全人口の４分の３弱（７３％）を占める。タミル語を母語とするタミル人が２５％、ほかに英語が母語という人々も少数だが住んでいる。宗教によって分類すれば、仏教徒がおよそ１０３０万人で７０％を占める。シンハラ人の多くが仏教徒である。しかし中にはキリスト教の信者もいる。タミル人のほうはヒンドゥー教徒が多数を占めるが、イスラム教徒も多い。 タミル人差別を支えるイデオロギーは、｢シンハラ語を母語とするシンハラ民族こそ、島の主人であり、シンハラ人こそが仏教を保護するために選ばれた民族であり、シンハラ人は北インドから渡来したアーリア人種であり、南インドのドラヴィダ人種であるタミル人に対して有能である｣という意識によって形成されている。 シンハラ人とタミル人との対立は、「人種的」対立として、あるいは仏教とヒンドゥー教との｢宗教的｣な対立として説明される傾向にあり、それゆえに、外部からの解決は、困難であるという見方がされてしまうが、現在認められるような言語や宗教を核とするシンハラ人意識やタミル人意識が形成されるようになったのは、キリスト教の拡大に反発して、１９世紀後半に生じた仏教やヒンドゥー教の再興運動を契機としてである。それが民族紛争という形をとって対立するのは、独立後４０年足らずのことにすぎない。しかも、スリランカにはさまざまな民族集団やカースト、階級が存在する。つまり、シンハラもタミルも集団として均質な構造を持っているわけではないのである。シンハラとタミルという現代スリランカをまさに二分する対立は、スリランカという「内部」を形成する諸集団の葛藤、矛盾が生んだものだという視点が必要であると考える。
- レポート 社会学 文化 女性 発展途上国
- 550 販売中 2005/07/31
- 閲覧(2,214)
