連関資料 :: 社会
資料:4,222件
-
昭和４０年代の社会保障の状況
- 昭和４０年代の社会保障の状況 我が国経済は昭和３９年から昭和４０年にかけて、当時戦後最大と言われた不況に陥ったものの、昭和４０年代には昭和３０年代を上回るような高度経済成長を続けた。欧米の企業と対等に競争していくために、昭和３５年の「国民所得倍増計画」を受けて、昭和３７年に全国総合開発計画が策定された。我が国の国際競争力は急速に強化され、昭和４０年代に入ると、戦後一貫して赤字だった国際収支にも黒字基調が定着するようになった。昭和４３年には自由主義諸国の中で国民総生産が第２位の経済大国となった。 しかし、このような高度経済成長に伴う社会の変動は、さまざまな新しい問題を生むことにもなった。大気汚染
- レポート 福祉学 社会福祉 社会保障 歴史
550 販売中 2007/02/05- 閲覧(1,279)
-
戦時下の社会事業と軍事援護
- 戦時下の社会事業と軍事援護 社会事業法の制定 日華事変以後、戦時体制化が進んでいく中で、戦時下の「銃後生活」対策として社会事業が拡大されるとともに、国の社会事業に対する監督が強化されていく。社会事業の多くは民間の社会事業施設であり、経営難となるものが多かった。昭和13年「社会事業法」により、民間社会事業に対する保護助成と国の指導監督が強化された。 医療保護法の制定 兵力・労働力の基礎として国民の体位の向上が重視され、生活困窮者の医療保護についても強化が図られる。救護法等によるそれまでの医療内容では十分ではなく、社会事業団体や方面委員から改善が求められた。昭和16年「医療保護法」が制定され、従来からの生活困窮者に対する医療保護事業を統合整理し、政府の管理の下に統一的に行われることとなる。一方、救護法の分散化傾向は、この法律の出現によってますます強まる。 児童保護・母子保護対策の推進 大正末期から、生計中心者を失い生活の困難を来している母子に対して保護を求める運動が婦人団体等により行われ始める。このような運動のなかで、昭和12年「母子保護法」が成立する。貧困のため生活が困難であったり
- レポート 福祉学 社会福祉 社会保障 歴史
- 550 販売中 2007/02/05
- 閲覧(2,763)
-
復興期における社会保障制度の整備
- 復興期における社会保障制度の整備 第１項 保健医療行政の進展 日本医療団の解散後、厚生省は、今後の地域における医療機関の体系的整備の在り方について検討を重ねた。昭和２３年、医療制度審議会は「医療機関の整備改善方策」について、公共医療機関によって国民医療を充足することという内容の答申をした。これは、戦中戦後の医療供給が極めて不足したことを反映した、医療供給の確保と二重投資の回避を目的としたものであった。しかし、医療機関の整備は、統一的な計画に基づいて計画的に行われなかったため医療機関の適正配置という観点からは十分ではなかった。 終戦によって「健兵健民」の政策目標は消滅した。戦後の結核対策は、早期発見と治療に重点をおいた。身体検査、届出制度、予防接種、化学療法剤などによって、結核による死亡率は激減し、治療期間も短縮された。そういった状況の中、昭和２５年の社会保障制度審議会の勧告は、戦後の我が国の社会保障制度の在るべき方向を示すとともに、その中で結核対策を体系化し、それ以後の結核対策の在り方を方向づけることとなった。昭和２６年には新しい「結核予防法」が制定され、それまでの予防と隔離という対策から治療するという方向、医療保険制度の活用と公費負担制度の確立による医療の普及という方向、を通して結核の早期絶滅を目標とした。その後、死亡率の低下がみられるなかで、昭和３０年「結核予防法」が改正され、健康診断の範囲を拡大して、患者を早期かつ徹底的に把握し、療養施設の充実と、医療費負担の軽減によって治療を確実に行わせようとした。結核の正確な実態把握の上で、これに対応する合理的な対策の体系が作られ始めたのである。 精神衛生対策は、太平洋戦争終結まで、精神病院へ入院した場合に限って保護と治療が行われるにすぎなかった。終戦後にもたらされた欧米の新しい精神衛生に関する知識と、新憲法によって樹立された人権の思想とによって、医療の充実と、広く精神的健全性と精神病の予防をも追求すべきであると考えられるようになった。しかし、精神病の治療方法については、対症療法中心の時期から、積極的な治療効果を上げようとして模索する時代を迎えたばかりであり、精神障害者に対する処置は患者の治療よりも、保護中心の消極的なものにとどまらざるをえなかった。このような背景の中で、精神障害者に対する基本的人権の確立と、可能な範囲で国の社会保障制度による保護を適用するという要請から、昭和２５年、「精神病者監護法」及び「精神病院法」に代えて「精神衛生法」が制定される。 第２項 福祉三法体制と戦争犠牲者援護 統一的救済法としての旧「生活保護法」は、実施する中でさまざまな問題が生じた。第１に、民生委員の問題であって、無差別平等の原則、国家責任の原則からSCAPIN775にそぐわないと考えられたのである。第２に、昭和２４年にドッジ・ラインが実施されたことに伴う経済不況の下で、生活保護法の改善強化が必要となった。すなわち、失業者、戦争未亡人・母子階層に対する対応である。第３に、不服申立ての権利の問題である。旧生活保護法では、不服申立てを認められないものと解釈されていたが、愛知県知事からの疑義照会がなされたのを契機に、法の適正運用の意味で不服申立制度を導入することとした。 社会保障制度審議会はこうした状況をみた上で、昭和２４年「生活保護制度の改善強化に関する件」を勧告した。その内容うけて、厚生省は、直ちに旧生活保護法の改正作業に取りかかり、昭和２５年、新しい理念に基づいた新「生活保護法」が公布・施行された。 新生活保護
- レポート 福祉学 社会福祉 社会保障 歴史
- 550 販売中 2007/02/05
- 閲覧(2,451)
-
社会福祉援助の技術と援助過程について
- 社会福祉援助の技術と援助過程について ソーシャルワークは、社会福祉における援助の中核をなすものとして重要な位置を占めている。歴史的にみれば、19世紀後半にイギリスで萌芽し、20世紀初頭にアメリカ合衆国で発達し、体系化したものである。 この諸援助技術は、「直接援助技術」、「間接援助技術」、「関連援助技術」、と三つに大きく分類されている。またこれらはさらに12個に分けられている。では、以下に社会福祉援助技術について述べていく。 1. 直接援助技術 (1)個別援助技術(ケースワーク) 個別援助技術は、メアリー・リッチモンドによって理論化された伝統的な援助技術であり、主として個人やその家族に対して、直接的に働きがけが行われる。 個別援助技術の展開過程は、①開始期、②展開期、③終結期と大きく三つに分けることができる。 ①開始期は、クライエントとワーカーが面接によって問題点を明確にし、ラポール（信頼関係）を築くところから始まる。これをインテーク（受理）と呼び、初めてクライエントと出会う場となる極めて重要な場面である。 次に情報収集と分析をおこなうアセスメント（事前評価）を行い、具体的な援助の実施計画や短・中・長期目標を設定する。 ②展開期では、介入を行う。クライエントが自らの力で問題解決が出来るよう働きかける。また、モニタリングを行い、援助プランが効果を上げているか確認する。 ③終結期は、文字通り援助を終結する段階である。 (2)集団援助技術（グループワーク） 集団援助技術は、もともと社会福祉固有の方法として生まれたものではなく、一種の教育的過程として考えられてきたものが、社会福祉領域に導入され、グループワークとして確立したものである。 援助方法としては、同じ問題を抱えるクライエントを集め、プログラム活動を行いながら、メンバー間の相互作用を促しつつ、グループの一人としての個人を援助するというものである。 その特徴は、構成員（数人のクライエント）とワーカーとの協働のもと、話し合いという技法を中心に、構成員が相互作用の影響を受け、成長を可能にしようとするところにある。その展開過程は次の四段階が考えられる。 ①準備期は、グループ活動を成立させ、クライエントに援助目的を説明する時期である。そして援助目的に応じて、個々のクライエントのアセスメントを行い、具体的目標を立てる。 ②開始期は、個々のクライエントをグループ活動になじませることから始まる。ワーカーは、クライエント同士の相互作用を促すとともに、そのグループに必要な情報を提供する。 ③作業期は、集団が発達する時期である。グループ内では心理的交流が始まり、集団の目標と個人の要求が一致し、集団内の個人は一致した行動をとることが要求される。ワーカーは、集団内で起きている相互作用を観察し、クライエント個人の具体的な目標を明らかにしていく。 ④終結・移行期は、援助関係が終了する段階である。行った活動をメンバー間で評価させ、ワーカーも記録にまとめながら、次回の援助計画を立てる。また、必要に応じて他の社会福祉援助サービスの紹介する。 2.間接援助技術 間接援助技術とは、社会福祉援助活動を促進させ、直接援助技術と併用、または統合されて実践的な効果を発揮する援助技術をいう。これらは、「地域援助技術(コミュニティワーク)」、「社会活動法(ソーシャルアクション)」、「社会福祉調査法（ソーシャルワーク・リサーチ）」、「社会福祉運営管理（ソーシャル・ウェルフェア・アドミニストレーション）」、「社会福
- レポート 福祉学 社会 福祉 援助 ソーシャルワーク
- 550 販売中 2007/02/08
- 閲覧(6,230)
-
社会科の成立と今日までの変遷の概要
- 「社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ、その変遷における著しい特徴について説明しなさい」 国定の教科書として「社会科」が設けられたのは、昭和２２年、学校教育法が制定されたのに伴い、その施行規則のもとで、「小学校学習指導要領社会科編（試案）」が発足した。そして、昭和２６年改訂が行われ、初期社会科は、昭和２６年版「学習指導要領（試案）」で完成をみている。昭和２６年版では、子ども達に追求させる問題が提示されており、それは、日常生活で見たり、聞いたり、体験することを基本としている。このため、「子供中心主義」と言われ、独自の特色ある教育課程（コア・カリキュラム）が編成された。このようなコア・カリキ
- レポート 教育学 社会化の成立 社会科 新経験主義
- 770 販売中 2007/06/12
- 閲覧(4,027)
-
社会福祉援助の技術と援助過程
- 「社会福祉援助の技術と援助過程について」 社会福祉援助技術は、社会福祉援助活動を方法として援助者の立場から専門的行為を具体化した概念で、価値と知識、専門性と科学性に支えられた利用者支援への行動、あるいは方法を展開する能力である。特に、実践に必要な社会福祉援助技術の基本は、勘や経験効率に基づいた人間を操作する行為ではなく、利用者の実態、つまりその人がその人らしく行き、自らの目標とするよりよい生活に近づくことへの支援過程を展開する方法であり、利用者を理解し、ともに課題の解決を追求する専門的で科学的な支援の姿勢や態度、行為や行動の過程そのものである。したがって、社会福祉援助活動の推進方法であると考えられる。 また、社会福祉援助技術という対人援助を中心とした技術は、語源から利用者への深い認識と洞察を意味する言葉である。利用者の特質や真実を把握すること、正確には利用者があるがままに感じ、体験している生活世界を理解し、大切にすることである。そこから利用者の本当の生き方を引き出すことである。そして、本当の自分らしさを回復し、自己実現することへの支援を意味している。これが対人援助技術の真髄であり、そのような利用者の中に潜在している可能性と本当の人生を発見し、それへの前進や成長を可能にし、生きる価値を認識していく支援の方法と過程である。 一般に、ソーシャルワークの諸援助技術は、ソーシャルワークそのものを指す場合が多い。ソーシャルワークの諸援助技術は、大きく直接援助技術・間接援助技術・関連援助技術に分けられる。 直接援助技術は、個別援助技術と集団援助技術から成り立つ。 間接援助技術は、地域援助技術、社会福祉調査法、社会福祉運営管理、社会福祉計画法、社会活動法から成り立つ。 関連援助技術としては、ケアマネジメントネットワーク、スーパービジョン、カウンセリング、コンサルテーションが重要である。 以上の３つに分かれ、それぞれについて詳しく述べていきたい。 １つ目は、直接援助技術で個別援助技術は、利用者がケースワーカーのいる機関をたずねたり、訪問を受けたりして個別に援助を受ける過程である。ケースワークの過程は、ケースワーカーと利用者との対人関係を軸に、4つに展開される。一つ目は、インテークでインテークは、利用者の問題が社会福祉機関に持ち込まれる最初の段階で、機関としてのその問題を取り上げるか否かを決定する。二つ目は、調査でインテークの結果、機関としてその問題を取り上げることが決まると調査の段階に進む。調査は、利用者と利用者を取り巻く社会環境について必要な事実を収集する段階で、事実の収集においては、利用者の気持ちの流れに沿って、利用者自身から情報を収集するのが原則で、他から収集する場合でも利用者の了解を得て行わねばならない。三つ目は、アセスメントでアセスメントは、調査によって収集された事実を整理、分析して援助の見通しがたてられるように解釈していく過程をいう。四つ目は、介入の段階で介入は、近年の積極的な社会福祉実践活動の総称であるが、狭義には個別援助過程での援助計画に基づく処遇の実施段階を意味する。 集団援助技術は、利用者がグループのプログラム活動に参加することで、メンバー間の相互作用の影響を受け、個人が変化をする援助の過程をいう。グループワークの展開過程として、4段階が考えられる。1段階目は、準備期で利用者の問題・課題と、援助の内容を明確である。2段階目は、開始期と利用者個人を集団になじませることから始める。提供する援助活動が利用者の期待・要求と一致したものかど
- レポート 福祉学 直接援助技術 間接援助技術 関連援助技術
- 550 販売中 2007/06/19
- 閲覧(3,455)
-
社会福祉基礎 学習指導案
- ～「社会福祉基礎」学習指導案～ 実施日時； 2007年6月12日（火） 学 級 ； 普通科（社会福祉系） １年Ａ組（女子28名、男子12名） 指導者 ； ＜年間計画に関する事項＞ １．科目目標 １）「社会福祉」が時代の流れや変化と共に進展し、成り立ってきたことの認識を持たせ、“福祉を増進・発展させよう”とする態度を養う。 ２）わたしたちの社会生活・日常の暮らしに「社会福祉」が密接に関連していることに気付かせ“福祉は必要不可欠なもの”という認識を持たせる。 ３）「地域福祉」を中心とする実践的計画力（思考力）を育てる。 ４）社会福祉に関する幅広い知識を学び、認識を深め、”福祉的価値”を形成する。 ２．科目「社会福祉基礎」の教育課程上の位置づけ １）配当学年・単位数 ： 第１学年次（通年）／４単位（週４単位時間） ２）年間授業時間数 ： 128単位時間（４単位×32単位時間） ３）必修・選択の別 ： 全生徒が必履修で、かつ必修得対象の科目 ３．年間指導計画 単元名 指導項目 教科書の該当部分 配当時間 １．私たちの身近にある社会福祉 (1)ライフサイクルを知ろう (2)日本の社会構造と社会問題を知ろう 第１編の第２章（p.20～31） 第１章 (p.8～19） （16） 8 8 ２．社会福祉って何だろう (1)権利としての社会福祉 (2)社会福祉の理念って何だろう 第１編の第３章（p.32～33） 第２編の第１章（p.40～45） （4） 1 3 ３．社会福祉の歩みと展開 ～日本と諸外国から学ぼう～ (1)日本における社会福祉の成り立ち (2)日本における社会福祉の発展 (3)欧州の社会福祉を知ろう (4)欧米の社会福祉を知ろう 第３編の第３章（p.86～91） 第４章（p.92～97,102～104） 第１章（p.74～81） 第２章（p.82～84） （20） 4 7 6 3 ４．保障されている私たちの生活 (1)自立生活を目指して (2)社会保障って何だろう (3)最低生活の意味とは 第２編の第２章 (1･2･7･8)（p.46～49,58～61） 第３章 （p.62～72） 第４編の第４章 （p.134～137） （18） 6 8 4 ５．母・子と家庭の福祉 (1)児童と母子の権利 (2)保育ニーズと子育て支援 第２編の第２章 (3･4) (p.50～53） 第４編の第１章（1･2･3）（p.106～111） 第３編の第４章 （p.100～101） （12） 6 6 ６．障害児・者の福祉 (1)障害児の福祉と教育 (2)障害者の法制度 (3)生活しやすい社会を目指して 第４編の第１章の4 (p.112～113) 第２編の第２章の5 (p.54～55) 第４編の第２章 (p.114～123) 第３編の第４章（p.98～99） （14） 2 2 10 ７．高齢者の福祉 (1)高齢者の権利 (2)高齢者福祉の法制度 (3)在宅or施設 第２編の第２章の6 (p.56～57) 第４編の第３章(1･2･5) (p.124～127,132～133) 第３章(3･4) (p.128～131) （12） 1 7 4 ８．地域の福祉って何だろう (1)地域とのつながり (2)地域の発展を目指して 第４編の第５章(p.138
- レポート 福祉学 学習指導案 福祉 方面委員制度 ワークシート 板書計画
- 550 販売中 2007/06/28
- 閲覧(8,399)
-
社会福祉援助技術の意義・定義
- 個別援助技術の意義として、①利用者に関係する情報の収集と分析を十分に行い、利用者の生活問題の固有性を尊重する、②援助者は人間の潜在的な可能性を認め、利用者が生活状況に応じた内的な力が発揮できるように信頼関係を形成し、その内的能力が発展できるかかわりを行う、③問題の固有性は利用者本人にのみ存在するのではなく、地域サービスの関係の中で問題が発生していると理解し、地域社会資源を積極的に活用する、④本人の社会的機能、家族・親族関係、近隣人間関係、経済問題、趣味や娯楽を把握し、利用者が本来の内的能力を積極的に活用できるように支援し、利用者を中心とする生活環境に働きかける、⑤利用者の社会的機能に働きかけたり、地域の社会資源を活用することは、利用者の問題を解決しながら地域社会環境の改善にも影響を及ぼす、などがあげられる。 個別援助技術の定義としては、①リッチモンドの定義、②バワーズの定義、③ハミルトンの定義、④パールマンの定義、⑤ホリスの定義、⑥バートレットの定義、⑦ジャーメインの定義、⑧ＮＡＳＷの定義などがある。①は、Ｍ．リッチモンドによるもので、『ソーシャルワークとは何か』の著書の中で、「ソ
- 環境 福祉 心理 地域 問題 家族 人間 技術 援助
- 550 販売中 2007/11/10
- 閲覧(5,042)
-
組織社会の功罪と変革の可能性
- 組織社会変革の可能性と方向性について以下の項目を順に検討していきたい。 組織とは何か？ ― 組織の定義 組織社会とは何か？ 組織社会の功罪 組織社会変革の可能性と方向性 １．組織とは何か？ ― 組織の定義 組織社会の変革を述べていく前に、そもそも組織とは何なのか。組織とはどのように定義されるのかを述べたいと思う。組織の定義については諸説あるが、私は以下のように「組織」を定義したい。 「組織とは、秩序だった命令・管理系統があり、かつ明確な階層によって区分されている人間集合のことである。また、その集合に集まる個々の人間は一概に共通の関心や共通の目的を持ち、相互にコミュニケーションをとりあう。」 組織は、きちんとした命令や管理などのシステムを持っており、「主」と 「従」、「上」と「下」、「強」と「弱」、などのような階層になっていて、命令は階層の上位から下位に行使されていく。また、その組織には共通の関心や共通の目的を持った構成員が集まると考えられる。 したがって、上の定義にあてはまらない人間集合は「組織」とはいえないと考えられる。（表１参照） 表１ 組織の定義 組織の定義にあてはまる 組織の定義にあてはまらない サークル 労働組合 軍隊 企業 群集、聴衆、観客 負傷者を救助する人々、家族 教会 表１で、定義を間違えやすいのが「負傷者を救助する人々」である。 結論から言えば、「負傷者を救助する人々」は「組織」ではない。というのも、その集団は、仮に共通の関心や目的を持ち、お互いにコミュニケーションを取り合っているとしよう。しかし、そこには秩序だった命令系統はない。百歩譲って、仮にその集団が秩序だった命令系統を持っているとしても、明確な階層をその集団内には保有していない。よって、組織とは言えないのである。 ２．組織社会とは何か？ 組織社会とは、「組織とはあり方、組織との関係のあり方が人間の生き方、社会のあり方に大きな影響を及ぼす社会」のことである。 現代の社会は組織社会である。現代の社会では、ほとんどすべての領域での人間の活動が組織を通じて行われ、個人は多様な組織に所属・関与しながら生活しており、個人がいかなる組織に所属し、いかなる地位を占めているかが、その個人の社会的地位・機能・所得を決定するのである。 企業という組織に限定して言えば、人間は１５世紀、つまりオランダで世界初の株式会社ができるまではそれほど組織に依存せずに生きてきた。しかし、それ以降、世界中で会社が作られるようになった。その理由として、会社つまり組織を作ることによって、あらゆる分野で、数・規模・力の面で個人を上回ることができたからである。その結果、人間のほとんど全ての活動が組織を通じて、または組織に関与しながら行われるようになったのである。 ３．組織社会の功罪 現代は組織を基盤とする組織社会であるわけだが、組織社会のメリット、デ・メリットとはなんだろうか。 まず、メリットだが、それは４つある。①肉体的・知的・資本的パワーの拡大、②相乗効果、③専門化・分業化、④活動の永続性、また、これらのメリットに加えて、①経済的恩恵、②社会的恩恵、③科学的、技術的恩恵、がある。（図1参照） 組織というのは、多くの人が集まり協力して共通の目的を達成しようとする。それゆえ、組織での活動は個人での活動に比べて肉体的、知的、資本的にその力・規模が大きい。また、多くの人が集まることにより相乗効果が生まれ、役職などの専門化・分業化により個人では到底成し遂げられないような仕事・作業を成し遂げることができる。
- 組織 企業 政治 人間 犯罪 個人 技術 現代 定義 影響
- 550 販売中 2007/11/17
- 閲覧(2,083)
-
教育社会学 第２設題
- 「学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べてください。」 学力低下論争は、昔からさまざまな形で繰り返し論議されてきた。今日の日本において、大学生に限ってみれば、学力が低下しているという議論は別に古いものではなく、大学レジャーランド論、青年総休暇村論、高等保育園論などは、学力低下と絡めて論じられてきた。しかし、今日展開されている議論は、明らかにそれらとは異なる。少なくともこれまでの大学生の学力低下は、ある意味で大衆化の必然的な帰結であった側面もある。近代化するにつれて、教育が学歴エリートを峻別する社会から大衆教育社会へと移行することは、時代の必然でもあった。これまで大学に入れなかった層が大学生になるのであるから、大学生の学力低下は近代化によって引き起
- 佛大 レポート A判定 教育学
- 550 販売中 2011/02/28
- 閲覧(958)
-
現代社会と福祉①一般養成
- 社会福祉士養成所
- 550 販売中 2011/04/18
- 閲覧(1,743)
