資料紹介
近年、グローバル化の激化により、日本はそれに対する構造変化の波にさらされている。
経済のグローバル化とは、外国資本の受け入れ、外国企業との資本・技術面での提携、外国人労働者の受け入れを含めて機能的な結合・再編を合意した概念である。国境という壁をなくしたことにより、関税障壁などの制度的マイナス要因を取り払った効率的な経済活動が可能となり、モノだけでなく、ヒトまでもが国境という制限から解放されるようになった。
戦後、日本に外国人労働者が流入し始めたが、最近では以前に増して外国人の流入が増加している。これには日本の受け入れ制度要因、経済のグローバル化要因、学術・文化交流要因が挙げられる。また、外国人労働者は大きくわけて高度人材、研修・技能実習生、日系人、留学生・就学生、不法滞在、介護・看護の6つに分類することができ、それぞれ入国資格、就労への制限、日本社会での対応が大きく異なる。平成11年8月13日に閣議決定した「第9次雇用対策基本計画」によると、外国人労働者に対する我が国の基本スタンスは、専門的分野・技術的分野などの高等労働者受け入れは積極的に促進し、単純労働者受け入れは国内労働市場への影響や日本経済・国民生活の安全確保、及び外国人労働者本人への影響などを考慮したうえで国民のコンセンサスを踏まえつつ十分慎重に対応をすることが不可欠とされている。しかし、急激な流入増加や不法滞在が横行しているのが現状である。また、民間企業では、外国人労働者に対しさまざまな配慮を行うものの、コミュニケーション問題や教育コスト、職場定着率の低さなど問題は多く、解決には困難を極めている。
日本は少子高齢化による労働力人口の減少時代へと突入した。この問題については日本国内で防止可能・不可能という議論が行われているが、現状の政策・企業の対応の改善点はどこにあるのか。日本の労働市場の穴を埋め、日本経済を持続成長させるためには、政府・企業ともにどういったケアを行う必要があるのだろうか。
本資料は、外国人労働者の分類から流入に対するさまざまな意見、日本の対応等を整理したものであり、非常に充実した内容となっている。
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外国人労働者
目次
問題意識（本資料概説）
1、外国人労働者の分類及び就労の現状
2、統計資料
3、労働市場
4、外国人労働者受け入れの変遷
5、外国人受け入れの法的論理
6、日本企業の外国人労働者起用への姿勢
7、日本のEPAへの取組み
8、日本における外国人労働者問題の議論
9、欧米先進国が外国人労働者を起用した理由
10、日本政府の外国人労働者流入への対応
参考文献一覧
宮島喬『外国人労働者と日本社会』明石書店、1993年
伊豫谷登士翁『外国人労働者論』弘文堂、1992年
中本博皓『日本経済と外国人労働者政策』税務経理協会、2001年
井口泰『外国人労働者新時代』ちくま新書、2001年
島田章『国際労働移動のマクロ経済学分析』五絃舎、2003年
依光正哲『国際化する日本の労働市場』東洋経済新聞社、2003年
後藤純一『外国人労働者と日本経済』有斐閣、1993年
法務省入国管理局HP, http://www.immi-moj.go.jp/
厚生労働省HP, http://www.mhlw.go.jp/
経済産業省HP, http://www.meti.go.jp/
内閣府経済社会...
