資料紹介
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
All rights reserved.
資料の原本内容
HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【社会1】 社会保障分野、自民案修正し共同提案 首相は受け入れ検討
野田佳彦首相は13に昼の政府・民主三役会議で、社会保障と税の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明3党の修正協議をめぐり、社会保障分野の自民党の対案を修正したうえで受け入れる方向で検討するよう指示した。一方、自公両党の幹事長、国会対策委員長らは都内のホテルで会談し、15日まで修正合意できない場合、協議を打ち切る方針を確認した。
首相や民主党の輿石東幹事長らは13日昼、国会内で開いた政府・民主三役会議で、15日までに修正協議をまとめるよう努力することを確認。首相は民主党が対案としてまとめた「社会保障制度改革基本法案」について「民主党の考え方を盛り込んだうえで修正して共同提案できるようにしてほしい」指示した。ただ「丸のみなら反対だ」と強調した。
自民党は修正協議で「社会保障程度改革儀本法案」の骨子を受け入れるような民主党側に求めている。年金や医療で現行制度の維持を主張し、民主党が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を否定する内容であるため、民主党は受け入れを拒んでいた。首相や民主党執行部は廃止の主張を撤回しない形での修正を探る方針だ。
首相は13日午前の参院予算委員会で、自民党の社会保障分野の対案を「大きな覚悟を持った提案と受けとめている」と述べた。
自民、公明両党の幹事長らは13日午前の会談で、15日までに、修正合意し、国会会期末の21日までに衆院特別委員会で採決する日程を確認。自民党は民主党に引き続き対案受け入れを求める立場を強調。公明党も民主党に最低保障年金の創設などの主張を撤回するよう迫る方針を示した。
【社会2】 精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針、社会進出促す
厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、
知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに
促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。
専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも
障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体など
にも義務づける。
障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率
以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。
参考記事
社会1：日本経済新聞 (2102年6月14日)
社会2：朝日新聞 (2012年6月14日)
◆ 用語解説
▪ マニフェストとは？
マニフェスト (manifesto) とは宣言書・声明文の意味で、個人または団体が方針や意図を多数者に向かって知らせるための演説や文書である。
▪ 統合失調症とは？
統合失調症（とうごうしっちょうしょう、ドイツ語: Schizophrenie、英語: schizophrenia）とは、19世紀の脳病学者E・クレペリンが複数の脳疾患を統一的な脳疾患カテゴリーとして取りまとめた「早発性痴呆症」をスイスの精神科医オイゲン・ブロイラーが、その症状群の形容から1911年の著書「"DEMENTIA PREACOX oder GRUPPE Der SCHIZOPHRENIEN" (E.BLEULER 1911)：早発性痴呆症あるいは精神分裂病群の集団」の中で定義・呼称した精神疾患群の日本語名称である。
