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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【環境】 大気汚染、アジアを覆う １３２カ国調査、最悪はインド
2013年3月24日 朝日新聞
中国で問題となっている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などによる大気汚染は、アジアや中東、アフリカといった地域の国々でも深刻な状況にある。経済優先で排ガス対策が後回しになりがちな国が多く、対策が急がれている。
■ＰＭ２・５は高濃度
ニューデリー市の公立病院のぜんそく専門外来では、小さな子を連れた母親が列をつくっていた。
ハーシュ・ダニ君（７）は４年ほど前に呼吸が苦しくなり、ぜんそくと診断された。通院と薬が欠かせない。母親のマムタさん（２７）は「原因はわからないが、大気汚染のせいかも知れない」と話す。
政府の２００８年の調査では、肺の機能が不十分とされた子どもの割合は４３・５％で、地方の２５・７％を大きく上回る。同病院の呼吸器科医は「子どもの呼吸器疾患は増えており、汚染が要因の一つであることは間違いない」と説明する。
中国と並び急成長を遂げたインドは、米イエール大などによる世界１３２カ国に対する昨年の大気汚染調査で中国（１２８位）を下回って最下位となった。
デリー準州当局によると、ＰＭ２・５は昨年の平均値は１４３マイクログラム。国の基準値の２・４倍だ。
地元メディアによると、汚染源の６５％は排ガスだ。首都を走る車は０２年からの８年間で約２倍に増えた。環境ＮＧＯの研究員ビベク・チャトパドヤイ氏は「増加する車や頻発する停電で自家発電機が使われ、汚染が進んでいる」と話す。（ニューデリー＝五十嵐誠）
■ベトナム、乏しい情報
社会主義に市場経済を採り入れ成長を続けるベトナム。首都ハノイでは朝夕にバイクが道路を埋めつくし、排ガスをまく。
長男を幼稚園に毎朝バイクで送っているアインさん（３４）は、親子おそろいのチェック柄のマスクで対策をとる。「政府が有効な策をとらないので、家族の健康は自分で守るしかない」
報道では、大気汚染は交通量が多い都市では基準の２～３倍などとされるが、最新の公的なデータはなかなか公表されない。
ハノイ理科大学のホアン・スアン・コ教授は「データが乏しいことが問題」と話す。政府は市内７カ所に観測機器を設置しているが、老朽化などで信頼できるのは２カ所だけという。「中国のような事態になる前に、正確なデータを採取し独自の対策をとる必要がある」と話す。
世界保健機関（ＷＨＯ）ベトナム事務所の葛西健所長は「大気汚染には越境の恐れもあり、一国の問題にとどまらない」と指摘する。（ハノイ＝佐々木学）
■イランでは「４４６０人が死亡」
イランの首都テヘラン北部にそびえる標高３千メートル級のエルブルズ山脈。中腹から見渡すと、街が黄土色っぽい空気の層で覆われている。
保健省のアガジャニ顧問は１月、国営テレビで「呼吸器疾患で病院を訪れる人が３０％増えた」と語った。昨年度は大気汚染が引き金となって４４６０人が死亡したという。
国産燃料の質の低さも指摘されている。産油国ながら精製施設が老朽化し、国内で使うガソリンの約３割が輸入だった。米国は２０１０年、核開発への制裁として、イランにガソリンを売った外国企業に制裁を科す法律を制定した。そこで政府は国産の増量に乗り出したが、「粗製乱造で汚染を悪化させた」と国会でも問題視されている。
政府は、汚染がひどい日を休日とし、マイカー使用の自粛を呼びかけているが焼け石に水。昨年３月に欧州並みの排ガス規制導入を閣議決定したが、金融制裁で自動車産業は大きな打撃を受け、業界関係者は「メーカーに新規制に対処できる余裕はない」と話す。
【社会】 関電・九電、４月値上げ 3000億円規模の負担増
2013年3月27日 日本経済新聞
関西電力と九州電力が４月１日から大口向けの電力料金を、家庭向けに先駆けて引き上げる。財政難の自治体では新電力に契約を切り替える動きが始まった。電機や素材など体力が弱っている企業では、一層のコスト削減策を講じ始めた。当初想定より値上げ幅は圧縮されそうだが、関西と九州の事業所全体で３千億円規模の電力コスト増になりそう。薄明かりが見えてきた企業経営に再び、下押し圧力が強まる。
「多大なるご負担をお掛けし、申し訳ない」。関電の八木誠社長は26日の記者会見で値上げについて陳謝した。企業や自治体など大口向けの値上げ幅は関電が平均19.23％、九電は14.22％。
両社は認可が必要な家庭向けの値上げも申請中。申請より値上げ幅は約２ポイント圧縮され、５月実施の見通しだ。その分、大口向けも圧縮されるが、関電管内の事業所全体で年間約２千億円、九電管内で800億円規模の負担増となる見込みだ。
一部自治体では割安料金を売り物にする新電力への切り替えが進む。兵庫県宝塚市は４月、市庁舎と市立の全小中学校で、電気の購入先を関西電力から新電力に切り替える。１月に初めて競争入札を実施、エネット（東京都港区）と伊藤忠エネクス（同）が落札した。
対象となる小中学校は37校。年間の削減額は全体の約７％にあたる1200万円程度で、市庁舎は約160万円を減らせるという。兵庫県加東市も２月から庁舎の一部や図書館など24施設の電力調達先をエネットに変更、1200万円を削る。
４月に値上げとなる契約者は関電管内で約11万件、九電管内で４万件弱で、それぞれ９割超が同意済み。企業には「代替電力がなく、値上げを受け入れざるを得ない」との声が多いが、経営に大きな負担となる。
パナソニックの電気代は年450億円（2011年度）で、約半分を関西地区が占める。２割の値上げで45億円程度のコスト増になる計算だ。日本百貨店協会に加盟する百貨店は関電管内に約50店、九電管内に約20店。値上げで１店当たり年2200万～3600万円程度のコスト増になる。
電炉最大手の東京製鉄は九電との交渉が不調に終われば管内での生産量を減らし、一部を当面、値上げをしない中国電力管内などに移管する方針。さらに踏み込み、中部や中国など値上げの計画がない電力会社との契約に切り替える「越境調達」の動きも出そうだ。
製品価格への転嫁を探る動きもある。製造原価の約４割を電気料金が占める産業ガス大手のエア・ウォーターや岩谷産業などは、「コスト上昇分は値上げで対応せざるを得ない」としている。
【社会】 「電子出版権」創設へ 文化庁 来年にも著作権法改正
2013年4月5日 朝日新聞
文化庁は４日、著作権法を改正し、「電子出版権」を創設する方向で検討に入った。電子書籍に関する出版社などの権限を強め、海賊版対策や電子書籍の制作・配信をしやすくする。ただ、作家との契約を前提とする権利とし、作家の利益も守る。米国の１０分の１の２０万点程度とされる電子書籍の流通量を増やす効果が期待される。
著作権法には、電子書籍を発行する出版社などを保護する規定がない。出版社は海賊版の発行をやめさせる訴訟を起こすことはできず、作家自身が訴訟を起こす必要がある。改正後は、出版社が自ら訴えられるようになる。
また、作家と契約した出版社などが電子書籍販売サイトなどに配信を許可する権限を持てるようにする。これにより販売サイトを相手に、作家の代理ではなく、より強い立場で交渉し、サイトとの間で主体的にライセンス契約を結べるようになる。
今月末にも文化審議会の小委員会を発足させ、作家や出版社など関係者の意見を聞きながら慎重に検討を進める。早ければ来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。成立すれば、１９７０年に今の著作権法ができて以来、４４年ぶりに出版をめぐる権利が見直されることになる。
文化庁が電子出版権の検討に入った背景には、中川正春・元文部科学相が座長で、国会議員有志と出版社や作家、漫画家らでつくる「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（中川勉強会）の存在があった。
いまの著作権法には、紙の書籍の出版をめぐる「出版権」しか定められていない。このため、中川勉強会は、電子書籍時代に出版社の地位をより明確に定める必要があるとして昨年２月にスタート。中川元文科相は、「文化庁にはスピード感がない」として、議員立法を視野に入れていた。
勉強会は昨年６月、出版社に著作隣接権の一種である「出版物原版権」を新たに与えるとする中間報告をまとめた。具体的には、紙の書籍や電子書籍のもとになる原版をつくった出版社が原版権を自動的に手にできるという内容だ。
ところが、この内容に、「権利処理が複雑になり、かえって電子書籍の流通を妨げる」と経団連が反発。日本漫画家協会も「出版社と漫画家の意向が異なる場合、コンテンツが塩漬けされる恐れがある」などと反対した。
軌道修正を迫られた勉強会は、新たに著作権法学の第一人者である中山信弘・明治大特任教授や、権利処理の実務にも詳しい福井健策弁護士、出版権について研究してきた上野達弘・早稲田大教授ら６人の専門家に協力を依頼した。
中山特任教授らは、自動的に発生する原版権ではなく、出版社が作家らとの契約で初めて手にする権利にすべきだ、との提言をまとめた。紙の書籍については、作家らとの契約で生じる「出版権」がすでにあるため、これを電子書籍にも及ぶようにするという内容だ。提言では、文化庁が文化審議会で検討することも求めた。
中川勉強会は４日、中山特任教授らの提言について検討し、勉強会の提言とすることで一致し、...
