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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【国際】 オバマ大統領「和平は可能」 パレスチナとの仲介に意欲
2013年3月22日 朝日新聞
イスラエル訪問中のオバマ米大統領は２１日、エルサレムで中東政策に関して一般市民に演説した。頓挫しているパレスチナ和平交渉について「和平は可能だ」と取り組みを呼びかけたが、進展に向けた具体的な仲介案は示さなかった。
オバマ氏は、イスラエルとパレスチナの２国家共存による和平を、仲介役として目指す考えを改めて表明。イスラム組織ハマスなどの脅威にさらされるイスラエルの人々に「和平は必要だ。安全への唯一の道だ」と訴えた。
パレスチナ自治政府が停止を求めるイスラエルによる占領地への入植活動については「平和にとって非生産的だ」と批判したが、即時凍結は求めなかった。「政治家は一般市民の圧力がなければ、危険は冒さない」とし、市民レベルで和平の機運を盛り上げるよう呼びかけた。
また、「アラブの春」後の中東諸国で政情が不安定化している点に触れ「内向きにならず、変革の波に平和の決意で臨む時だ」と訴えた。一方、イスラエルを敵視するアラブ諸国にも、関係の正常化を求めた。
シリアのアサド政権には、改めて退陣を求めたうえで、化学兵器を使用した場合は「責任を問う」と警告。イランの核開発疑惑については「平和的な解決はみなの利益だ」とし、解決に向けた外交努力を続けることを強調した。
オバマ氏は、０９年６月にエジプトでおこなった中東政策に関する「カイロ演説」では、世界中のイスラム教徒と米国の間に、相互の尊敬に基づく新たな関係をつくる考えを訴えた。今回は、中東で孤立するイスラエルに寄り添う姿勢を前面に出したうえで、イスラエルにも譲歩を求めた。
【政治】 「成長戦略」の目玉探し 参院選へ正念場 安倍政権
2013年3月22日 朝日新聞
安倍政権の経済政策「アベノミクス」で３本目の矢となる成長戦略が本格的に動き始めた。７月に参院選を控え、それまでに成果を打ち出そうと複数の組織で議論を進める方針。医療分野の市場拡大などを掲げるが、即効性のある「目玉」が少ないのが悩みだ。
成長戦略を支える会議が２１日、相次いで開かれた。
本丸の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）では、原発の停止で重要性が増す石炭火力発電所の環境影響評価（アセスメント）を簡単にすることなどが議題になった。すでにインターネットでの一般用医薬品（市販薬）販売の全面解禁を求める見解を提示。会議の下に設けた医療・健康ワーキンググループの初会合も開き、医療機器や再生医療製品の承認にかかる審査期間をどうすれば短くできるか、厚生労働省から聞き取りをした。
安倍政権は、医療を成長分野の中心に位置づけ、消費者向けにアピールする考え。２月下旬には内閣官房に「健康・医療戦略室」を設け、実行に移す体制も固めている。
また同日の知的財産戦略本部では、６月にまとめる推進計画の論点を整理。特許庁の審査官を新興国に派遣して現地の人材を育てることなどが柱で、日本企業が新興国で特許を取りやすくする。さらに有識者と閣僚による「若者・女性活躍推進フォーラム」で、女性の再就職支援や仕事と生活との両立をとりあげた。
一方、安倍晋三首相はこの日、首相官邸でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授と会談。「日本経済はまだまだ成長させていかなければならない」と意欲を示す首相に対し、教授は「首相の政策はとても良いが、問題に対処するには経済の構造改革が必要だ」と助言したという。
ただ、この日議題に挙がった環境アセスや保育、知的財産などは「改革にはちょっと地味」（内閣府幹部）とみられ、政権は医療分野に続く目玉政策を絞り切れていない。政府高官も「３本目の矢の制度設計がうまくできていない」と打ち明ける。
また、薬のネット販売では厚労省が慎重姿勢で、自民党の厚労族は反発を強めている。先週末には「私は規制緩和に賭けている」と解禁を迫る世耕弘成官房副長官に、衛藤晟一首相補佐官が「政権のためにならない」と反論。官邸内でも意見の食い違いが出始めた。
目玉不足という政権の悩みを反映してか、アイデアを募ろうと、２１日の規制改革会議では企業などから提案を受け付ける「ホットライン」を設けることを決めた。
【社会】 10年後の暮らし「悪くなる」３割 20～40代、東大調査
2013年3月22日 日本経済新聞
全国の20～40代の男女の約３割が「10年後の暮らし向きは悪くなる」と考え、生活水準の維持に不安を抱いていることが、東京大の2012年の調査で分かった。調査を始めた07年以降、将来を悲観的に見る回答は増加傾向にあり、研究チームは「リーマン・ショックや東日本大震災を受け、雇用や社会保障制度に不安を抱く人が増えている」と指摘している。
調査は若者の意識の変化を探るのが目的で、07年から毎年、同じ人にアンケート用紙を送付して同じ項目を質問している。対象者は無作為で抽出した2675人。
「10年後の暮らし向きは悪くなる」と回答した人の割合は07年に15％だったが、リーマン・ショック後の09年には前年比３ポイント増の23％に、東日本大震災後の12年は同７ポイント増の31％となった。
12年に「将来の生活・仕事に希望がある」と回答したのは39％で、前年より２ポイント低下。07年の55％から年々減少が続いている。
不安感の原因を自由記述で尋ねると、子供の教育や親の介護の経済的な負担、年金制度の継続性への不信感を挙げる人が目立った。
一方、12年に「生活全般に満足している」と回答した人は前年から横ばいの67％。多くの人は安定した暮らしを営んでいることもうかがえる。
社会の格差の広がりに対する意識は薄れつつあり、「所得格差が大きすぎる」と回答した人は56％で、07年の72％から大きく減少した。
東大の研究チームは「生活満足度は高く社会の格差への感覚は薄れているが、将来への希望はむしろ失われている。将来への漠然とした不安が広がる日本社会の現状が浮き彫りになった」と分析している。
◆ 用語解説
▪ パレスチナ和平交渉とは？
国境の画定や聖地エルサレムの帰属、パレスチナ難民の処遇が主な争点。イスラエル軍によるガザ攻撃(2008年末から約3週間)で中断していたが、昨年9月上旬、米国の仲介で約1年9カ月ぶりに再開。だが、右派主導のネタニヤフ連立政権は同月末、米国の要請で一部凍結していたヨルダン川西岸での入植住宅の建設を再開。パレスチナ側が反発し、頓挫した。
▪ アラブの春とは？
アラブの春（Arab Spring）とは、2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府（民主化要求）デモや抗議活動を主とした騒乱の総称である。2010年12月18日に始まったチュニジアでの暴動によるジャスミン革命から、アラブ世界に波及した。また、現政権に対する抗議・デモ活動はその他の地域にも広がりを見せている。各国におけるデモは2013年に入っても継続されている。
