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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【社会】 食料自給率から「自給力」重視に 農水省、政策転換へ
2013年3月13日 朝日新聞
農林水産省が、農業政策で「食料自給率」に重点を置くのを改め、国内の総合的な農業生産力を示す「食料自給力」を政策目標にすることを検討していることがわかった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をにらみ、国内の農業生産を強化するには政策の転換が必要だと判断した。
複数の農水省幹部が明らかにした。来年度から議論を始め、２０１４年度末にまとめる「食料・農業・農村基本計画」に盛り込む。
国が食料自給率の向上をめざすことは、１９９９年施行の食料・農業・農村基本法で定められた。自給率は、カロリー（熱量）と生産額の二つで示すが、国民に必要な食料を国内で確保できる指標として、カロリーが重視されてきた。
カロリーの自給率は、近年は４０％前後で推移している。小麦や、食用油の原料となる大豆をほぼ輸入に頼っているためだ。カロリーが高いコメや砂糖は高関税で守られており、関税ゼロが原則のＴＰＰに参加すれば、さらに下がりそうだ。
農水省は、減反した水田でコメから大豆や小麦に転作するためなどに年３千億～５千億円の予算をつぎ込んできたが、自給率は上がっていない。さらに農地の面積や農業者数も減り、農業の生産力は落ちている。
自給率は、食事の洋風化など消費者の動向にも左右される。これに対し食料自給力は、農業の生産力を総合的に把握できるようにする。具体的な目標は今後議論するが、農地の面積、専業農家の数などを検討する。カロリーが低い農作物の生産力も反映される生産額ベースの食料自給率も重視していく。
一方、新しい目標を加えることで、政策の効果をよりアピールしやすくするという狙いもある。
【経済】 非正規労働者、正規との待遇差大きく
2013年3月13日 日本経済新聞
今春の労使交渉では、パートや契約社員など非正規労働者の処遇改善が進むかも注目される。今も正規との待遇差は大きい。今年４月に改正労働契約法が施行され、同じ企業で５年を超えて働く契約社員らが希望すれば、正社員と同様に期間を定めず雇用し続けることが企業に義務付けられる。連合は企業側に時給の引き上げなどを求め、取り組みを強化している。
総務省の労働力調査によると、2011年の労働者全体に占める非正規労働者の割合は35.1％に上る。非正規労働者で組織する派遣ユニオン（東京・渋谷）によると、企業による契約の打ち切りや同じ業務を担当する正社員との賃金格差などに関する相談が多いという。
関根秀一郎書記長は「給料が安くて生活が苦しい非正規労働者は多い。処遇改善や安定した雇用のルール化を求めていきたい」としている。
【環境】 温暖化対策「空白期間」に 策定、秋にずれ込む見通し
2013年3月15日 朝日新聞
政府は１５日、日本全体で取り組む温室効果ガス削減計画の根拠となる地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定した。京都議定書の義務に基づく今の計画が３月で終わるため、それに続く新計画づくりを政府に求める内容。ただ、策定は今秋以降にずれ込む見通しで、日本の温暖化対策は「空白期間」に入る。
閣議に先だって開かれた地球温暖化対策推進本部で、安倍晋三首相は「今後も切れ目なく対策を推進していく」と述べ、計画作りを急ぐよう関係閣僚に指示した。
現行法は、京都議定書で義務づけられた「２００８～１２年度に温室効果ガスを１９９０年比で平均６％削減」の達成に向けて「目標達成計画」を定め、産業界や自治体に協力を求めてきた。４月から日本が削減義務から離脱するため、改正案では、自主的に取り組む「地球温暖化対策計画」に置き換える。
ただ、新計画の策定は進んでいない。民主党政権の「２０年に９０年比で２５％削減」目標を、安倍政権はゼロベースで見直す方針だが、数値目標の設定は原発の再稼働状況に大きく左右され、秋以降になる見通し。今の計画が３月で失効した後は国全体の計画がない異例の事態となる。
環境省は改正法で新計画策定を義務づけることで、「京都体制」から抜けた後も、温暖化対策に取り組む姿勢を示したい考え。ただ、当面は具体策がないことに変わりはなく、「主要国で具体的な計画や目標を持たないのは日本だけ。国際交渉の足を引っ張りかねない」（幹部）と心配する声が出ている。
◆ 用語解説
▪ 食料自給率とは？
1国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標。食料を省略して自給率と言われる場合もある。
▪ 環太平洋経済連携協定とは？
環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership, TPP,環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定）は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である。
TPPは、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。9か国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している。
▪ 非正規労働者とは？
いわゆる「正規雇用」以外の雇用。狭義には、正規雇用、中間的な雇用、非正規雇用の３つに区分けした際の用語として使われることもある。対義語は「正規雇用」。
内容面から定義しようとすれば、一般的に、いわゆる「正社員」と呼ばれる従業員の雇用と比較したときに総合的に見て、給与が少ない（例：単位時間当たりの給与が低い、退職金がない、ボーナスがない）、雇用が不安定（例：有期雇用）、キャリア形成の仕組みがあまり整備されていない人事系統である（例：幹部までの昇進・昇級の人事系統に乗っていない、能力開発の機会に乏しい、就労を重ねても知識・技能・技術の蓄積されるような業務でない）といった要素が色濃い雇用形態を総称する用語。
法的な雇用形態の分類から定義すれば、 有期契約労働者、派遣労働者[4]、パートタイム労働者[5]のいずれか1つ以上に該当するような労働者の雇用を指すことが一般的。日本では、「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員」「派遣社員」と呼ばれるような職員の雇用が非正規雇用になる。
▪ 温室効果ガスとは？
温室効果ガス（greenhouse gas、GHG）とは、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体の総称である。対流圏オゾン、二酸化炭素、メタンなどが該当する。近年、大気中の濃度を増しているものもあり、地球温暖化の主な原因とされている。
