資料紹介
All rights reserved.
資料の原本内容
HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【環境】 発泡スチロール容器に「ＮＯ」 ＮＹ市長、使用禁止表明
2013年2月15日 朝日新聞
ニューヨークのブルームバーグ市長は１４日、市内の飲食店での発泡スチロール製容器の使用を禁止する方針を表明した。市長は、リサイクルが難しく、ゴミ処理の費用も高くなるからだとしている。
市長にとって、今年は３期目の最後の年で、任期制限のため今秋の市長選には立候補できない。環境や市民の健康向けに思い切った政策を打ち出してきた市長の、最後の取り組みとなりそうだ。
ニューヨークで、発泡スチロールの容器はファストフード店のほか、レストランからの持ち帰りや学校の給食で多く使われている。市長は「環境を破壊し、納税者の負担となり、簡単に代用できるものはなくても生きていける」と語った。サンフランシスコやシアトルなど、既に禁止している米都市もあるという。
市長は２００２年の就任以来、飲食店や公園での喫煙を禁止したり、ファストフード店にカロリー表示を義務づけたりしてきたほか、昨年にはソーダなどの砂糖入り飲料のＬサイズ販売禁止も決めている。
【国際】 アジアで原発新設100基 日韓ロ、受注競争が加速、20年で50兆円市場
2013年2月15日 日本経済新聞
アジアで原子力発電所の建設が急増し、今後20年間に約100基増える見通しだ。中心は中国、インド、韓国で新設計画の９割を占める。経済発展に伴う電力需要増に対応するためだ。日本企業にとっては原発関連の輸出機会が広がる。同様にアジアへの原発輸出を目指す韓国やロシアなどと官民を挙げた受注競争が加速しそうだ。
各国のエネルギー計画などをもとに日本経済新聞が集計した。中国は2020年までに56基を新設し、発電能力を8000万キロワットと現在の９倍に増やす。総発電量に占める原発の割合を現在の約１％から10％まで高める。インドは18基を造り、原発の発電能力を50年には4700万キロワットと現在の11倍強にする。韓国は19基を新設し、30年までに原発比率を約３割から59％に高める。ベトナムは30年までに合計14基を新設する計画だ。
日本は福島の原発事故を経て原発政策を見直しているが、アジアでは原発新設の姿勢が際立つ。和光大の岩間剛一教授は「電力需要の増加、温暖化ガスの削減、再生可能エネルギーの能力不足」の３点を理由に挙げる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、世界の発電量は35年に30兆キロワット時を超え、08年より８割も増える。その大半はアジアを中心とする新興国だ。太陽光や風力など再生エネは発電コストが高く、今の技術では安定した発電を見込めない。岩間氏は「少ない燃料で大規模発電ができる原発は新興国にとって魅力的だ」と指摘する。
原発１基の新設費は5000億円程度で、100基だとアジアは50兆円規模の市場となる。欧州企業と組み世界市場で先行する東芝や三菱重工業などの日本の原発メーカーは輸出機会が広がる。
韓国やロシアも技術開発に力を入れ、原発輸出を積極化している。ベトナムではロシアと日本、フランスなどによる受注競争の結果、第１期（２基）をロシア、第２期（２基）を日本が受注。第３期は韓国が受注を目指し首脳会談などで攻勢をかけている。
安倍晋三首相は１月、ベトナム、タイ、インドネシアを訪ね原発などインフラ輸出を促す考えを示した。外務省は原発輸出を視野にインドと原子力協定の締結に向け交渉を続けている。経済産業省はサウジアラビアと原発輸出の協議を始めた。
新興国とは対照的に欧米では原発新設の動きは目立たない。米国は昨年、34年ぶりに新設計画を承認したが、シェールガスなど安価な天然ガスの増産を見込めることもあり原発は基本的に現状維持の方針。送電網で電力の域内融通が利く欧州は再生エネに軸足を移しており、ドイツは22年末までに原発を順次閉鎖する。原発推進国の仏も75％の原発比率を25年までに50％に下げる方針だ。
各国の原発政策に温度差が出るのは国内の資源の有無など様々な要因が絡む。アジアなどでの原発新設を踏まえ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「世界的に原発の安全性を高めることが不可欠だ」としている。
【社会】 学生、再び大手志向 採用ミスマッチ拡大も,14年新卒、企業なお慎重
2013年2月15日 日本経済新聞
2014年春の入社を目指す学生の就職活動で、企業へのエントリーシート提出がピークを迎えている。昨年、就職難を背景に高まった中小企業人気が一変、大手志向が鮮明だ。今春卒業予定者の内定率が改善したことに加え、景気の改善期待が高まっているためだ。もっとも大企業は新卒採用に総じて慎重な姿勢を崩しておらず、採用のミスマッチが生じる可能性がある。
医療用具メーカーのアルケア（東京・墨田）の学生のエントリー数は前年比で約７割の水準にとどまっている。前年はすぐ満席となった２月の会社説明会も今年は平均で２割程度が空席。自然環境を人工的に再現する環境試験機メーカーのスガ試験機（東京・新宿）も学生のエントリー数は前年比で約７割台だ。
採用支援のレジェンダ・コーポレーション（東京・新宿）の調査によると、従業員数500人以下の企業で「前年より採用に苦戦する」と回答したのは前年比13.1ポイント増の62.0％。一方、2001人以上の企業で苦戦するとの見通しは34.4％で前年比35.8ポイント減。就職情報のマイナビ（東京・千代田）の三上隆次マイナビ編集長は「学生の大手志向が再び高まりつつある」と指摘する。
リーマン・ショック後、政府や大学などは学生の中小企業への就職を後押し。その効果もあり、中小企業に就職を希望する学生は急増した。リクルートワークス研究所（東京・千代田）によると、13年春に就職する学生で中小企業を志望した学生は、大企業を14年ぶりに上回った。しかし14年春は大手志向が再び優勢になりそうだ。
もっとも大企業の採用事情は依然厳しい。レジェンダ・コーポレーションによると、14年春入社の新卒採用目標数が「前年を上回る」と答えた大企業は21.9％。「前年を下回る」の25.0％に届いていない。リクルートキャリア（東京・千代田）の岡崎仁美リクナビ編集長は、「学生の就職への危機感が薄れている。企業選びの選択肢を広げないと、就活が長引く可能性がある」と言う。
◆ 用語解説
▪ 発泡スチロール製容器とは？
発泡スチロール（foamed styrol）は、合成樹脂素材の一種で、気泡を含ませたポリスチレンである。発泡プラスチックの一種。なお、スチロールとはスチレンの別名である。別称としては発泡ポリスチレン (foamed polystyrene)、発泡スチレン (foamed styrene)、ポリスチレンフォーム (polystyrene foam)、スチレンフォーム (styrene foam) がある。
ポリスチレンを微細な泡で発泡させ硬化させた素材である。軽量かつ断熱性に優れ、また極めて成型や切削しやすく、安価で弾力性があり衝撃吸収性にも優れるので、破損しやすい物品の緩衝・梱包材（→包装・緩衝材）として用いられる他、断熱性を利用して保温・保冷が必要な物の断熱に用いられる。ポリスチレンは炭化水素なので、燃やすと水と二酸化炭素になる。しかし常温・大気中で燃焼させると、不完全燃焼を起こし大量の煤を発生させやすい。
▪ 再生可能エネルギーとは？
再生可能エネルギーとは、広義には、太陽・地球物理学的・生物学的な源に由来し、自然界によって利用する以上の速度で補充されるエネルギー全般を指す[4]。狭義には、多彩な利用形態のうちの一部を指す。
太陽光、風力、波力・潮力、流水・潮汐、地熱、バイオマス等、自然の力で定常的（もしくは反復的）に補充されるエネルギー資源より導かれ、発電、給湯、冷暖房、輸送、燃料等、エネルギー需要形態全般にわたって用いる。地下資源価格の高騰、枯渇性資源が持つ有限性への対策、地球温暖化への対策#緩和策等の目的の他、「新たな利点を有するエネルギー源等」として近年利用が増加しており、2010年時点では世界の新設発電所の約1/3（大規模水力を除く）を占め。年間投資額は2110億ドルに達している。対義語は枯渇性エネルギーで、化石燃料（石炭、石油、天然ガス、オイルサンド、シェールガス、メタンハイドレート等）やウラン等の地下資源を利用するもの（原子力発電等）を指す。
▪ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）とは？
経済協力開発機構（英：Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD、仏： Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE）は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部はパリに置かれ、公用語は英語とフランス語。「先進国クラブ」とも呼ばれる。
▪ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とは？
国際原子力機関（英: International Atomic Energy Agency、略称:IAEA）は、国際連合傘下の自治機関[2]であり、原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関である。2005年度のノーベル平和賞を、当時の...
