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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【社会】 国会図書館の蔵書、無料配信へ 企業と提携、電子書籍化
2013年1月29日 朝日新聞
国立国会図書館の蔵書を電子書籍にして配信する実験が２月１日、始まる。文化庁が呼びかけ、紀伊国屋書店や大日本印刷グループが参加する。同館が蔵書をスキャンして作った画像データを、民間企業が電子書籍に変換して活用する初めての例となる。
大日本印刷側は電子書籍ファイルを作り、紀伊国屋書店が自社の電子書籍ストア上で無料で一般に配信。利用者は電子書籍閲覧ソフトを使い、紙の本のような感覚でページをめくれる。一部の書籍は全文対象の検索もできる予定だ。
実験で配信されるのは、１３作品。画面をスクロールすることで本物の絵巻のようにつながった画像を楽しめる「平治物語」や、直筆版と活字版を合わせた芥川竜之介の小説「河童」、著者の死後５０年経ち著作権が切れたばかりの柳田国男の「遠野物語」などが予定されている。解説や装丁に著作権のある書籍もあったが、許諾をとった。
図書館の電子化は世界で進む。国会図書館は、著作権のある書籍も数百円で配信して作家らに著作権料を分配するという前館長の構想のもと、蔵書の電子化を急いだ。だが出版社が民業圧迫だと反発していた。
今回は同館が主体ではなく、民間のストアが配信。電子書籍のタイトル数不足に悩む出版界には、将来的には国会図書館のデータを元に作った電子書籍でラインアップを充実させたいとの思惑もある。民間側が同館に一定の使用料を支払い、有料配信するモデルも視野に入れている。また、出版界が協力する背景には、電子書籍販売で世界有数の米アマゾンや、各国の図書館の蔵書を電子化したグーグルなどが同館のデータを手にすることで国内の電子書籍市場を寡占することへの警戒心もある。
国会図書館には、民間の力を借りることで、利用者が日本最大の知の宝庫によりアクセスしやすくしたいという狙いもある。
同館が画像データ化したのは約９９万冊。うち約４０万冊分をインターネットで公開しているが、電子書籍化するのは今回が初めて。今回の実験では、そのデータのほか、民間の無料電子図書館・青空文庫のデータなども使う。
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〈国立国会図書館〉 国会図書館法にもとづき、１９４８年に設置。日本の中央図書館として国内外の図書館と連携し、国会の立法活動の補佐や国民への奉仕が定められている。国内の図書館で唯一納本制度があり、政府や出版社は、刊行した本を納めることが義務づけられている。
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■ 国会図書館の蔵書の電子化をめぐる動き
２０００年 蔵書をスキャンする画像データ化に着手
０２年 明治期以降の書籍のうち、著作権が切れたものなどを「近代デジタルライブラリー」としてネット公開
０４年 米グーグルが世界の著名図書館の蔵書を電子化してネットで公開するサービスの開始を表明
０７年 国会図書館の電子化に積極的な長尾真・元京都大総長が館長就任
０８年 近代デジタルライブラリー、１０万点突破
０９年 グーグルへの対抗の狙いから、国会図書館のデジタル化予算が前年の１００倍の１２７億円に拡充
同年 長尾館長、デジタル化した蔵書を有料でネット配信し、作家に著作権料を分配する構想を提唱。しかし「民業圧迫」と出版社が反発し、構想は棚上げに
１２年 長尾館長退任
同年 絶版本のデータに限り、各地の図書館に配信できるようになる改正著作権法が成立。配信先の図書館内の端末で閲覧や部分コピーが１４年に可能になる予定
【国際】 不法移民に市民権付与、技術者受け入れ拡大 米が制度改革案
2013年1月30日 日本経済新聞
オバマ米大統領は29日、ネバダ州ラスベガスで演説し、２期目の優先課題に掲げる移民制度の包括的な改革案を発表した。米国内に約1100万人いる不法移民に市民権取得の道を開くのに加え、科学技術系の人材や起業家の受け入れを拡大することが柱だ。超党派の上院議員グループも同様の改革案を提示しており、今後は法制化に向けて妥協点を探る。
大統領は、不法移民を低賃金で違法に雇う雇用主がいるため、米労働者が不利益を被っていると指摘。移民制度の改革は中間層や米経済の強化につながると強調した。「いまこそ常識的で包括的な移民制度改革を実施する時だ」と訴えた。
改革案の主な内容は、不法移民に犯罪歴調査や罰金などを科すことを条件に永住権や市民権の取得を許可するほか、米大学で科学技術系の修士・博士号を取得した外国人には永住権を付与するというもの。起業家への「始動ビザ」発給や、同性愛者を含む米国民の家族への永住権付与規制の緩和、犯罪者に重点を置いた強制退去執行なども盛り込んだ。
一方、上院案は政府が国境警備と入国管理の強化を実施するまで不法移民への永住権付与は解禁しないという前提条件を付けている。オバマ政権側は国境警備は既に強化したと主張しており、両改革案の擦り合わせで難航が予想される。大統領改革案の同性愛者の移民規制緩和にも抵抗が予想される。
さらに下院共和党には、不法移民に永住権や市民権を付与すること自体への反対論も根強い。上院は夏までの法案可決を目指すが、成立の見通しは不透明だ。
【経済】 ミャンマー、外資に小売業解禁 日本のコンビニに追い風
2013年2月1日 朝日新聞
ミャンマー政府は３１日、外資導入の具体的な条件を定めた外国投資法の施行細則を公表した。これまで事実上禁じられていた小売業の進出が解禁されるなど外資に有利な内容。ただ、一部の規定はあいまいで政府の裁量に委ねられる形になっており、不透明さも残っている。
施行細則は、外資の形態について１００％と合弁の双方を認め、合弁の場合の外資比率は３０～８０％と定めた。昨年１１月に成立した新たな外資法に明記されなかった最低資本金は、製造業が５０万ドル、サービス業などは３０万ドル、鉱物資源開発は１千万ドルなどとされた。
フランチャイズのみ可能だった外資の小売業参入も初めて認めた。このうちスーパーやショッピングモールなどの大規模店舗は、地元資本の既存店舗から離れた場所との条件付きで許可される。日本のコンビニ各社や日本が主導して開発するティラワ経済特区進出に意欲を見せるイオンなどにとっては追い風となる。
国有地だけでなく、私有地の土地使用権も認められ、リース期間は現行の最長３０年から５０年（延長可）に延びた。一方、外資の参入が制限される分野として、沿海漁業や公害をもたらす企業が明記された。製鉄などの大規模投資が対象となる可能性がある。
一方、食品やホテル、運輸など具体的な分野での外資の比率制限は盛り込まれていない。こうした部分は政府の投資委員会の裁量に委ねられるとみられる。
経済改革を進めるミャンマーは、外国の制裁緩和や延滞債権の解消を受け、外資の本格導入による経済発展を目指している。新外資法は具体的な条件を盛り込まない玉虫色の内容であり、施行細則の規定が注目されていた。
細則の施行後、参入を希望する外国企業は、投資委員会に申請し、許可を求めることになる。
◆ 用語解説
▪ 電子書籍とは？
古くより存在する紙とインクを利用した印刷物ではなく、 文字、記号、図画に加え音声、動画を、紙、金属、樹脂、磁性体等の素材に、電磁的、または、レーザー光等で記録した情報や、ネットワークで流通させた情報をいう。再生には電子機器のディスプレイやスピーカーが必要である。電子書籍はソフトウェアであるコンテンツだけを指すが、ハードウェアである再生用の端末機器（電子ブックリーダー）も重要な要素であり、本記事ではコンテンツと端末機器の両方について記述する。呼称については電子書籍の他、電子ブック、デジタル書籍、デジタルブック、Eブック、オンライン書籍といった呼称が存在する。
コンテンツの流通と再生の方式の違いにより、以下の形式が存在する。
1. 携帯電話や携帯情報端末などで携帯電話ネットワークやインターネットからダウンロードして閲覧する
2. PC等でインターネットからダウンロードして閲覧する
3. PC等でインターネットからダウンロード後、さらに再生用小型機器にダウンロードして閲覧する
▪ 市民権とは？
市民権 (citizenship) は、市民革命を背景にした国や多民族国家では国籍と同じ意味で使われることもあるが、特に法的な権利と義務との関わりで用いられる。国籍と区別して用いられる場合は、その所属する国家内における市民たる資格を意味し、国籍が他国との関係で問題になるのに対し、市民権は国内問題として扱われる。国内で市民権を有する者と有しない者とを区別する場合は、参政権が完全である者か否かで区別することが多い。日本は参政権の有無で国民（市民）を分ける法制を採っていないが、国籍法に「日本国民たる要件」があるように、国籍が国民（市民）であることと関係している。
▪ 外資とは？
外国資本とは、外国人や外国系企業の資本。略称は外資。民族資本の対義語として用いられる。ほとんどの国では民族資本と比較して外国資本がより大きな資本を持っていることから、外国資本を自国に呼び込んで投資することによって経済を向上させる手法が考慮されることがある。
