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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【政治】 富裕層増税に「抜け道」 税制改正、負担の公平性に疑問
2013年1月24日朝日新聞
今回の税制改正では、昨年８月に消費増税を決めた時に先送りした裕福な人向けの増税を決めるかどうかが最大のテーマだった。食料品など生活必需品にもかかる消費税を上げれば、低・中所得者の負担は重くなる。裕福な人の増税も決めないとバランスがとれないからだ。
高所得者や資産家から支持を受けてきた自民党は、こうした増税には後ろ向きだった。昨年末の衆院総選挙で再び政権を握ってから１カ月ほどの「短期決戦」（安倍晋三首相）で党内の反発を抑え、何とか相続税や所得税の増税をまとめたことは評価できる。
しかし、税負担は国民各層に公平になっているのかを考えると、疑問が残る。
たとえば、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈る場合、孫１人あたり１５００万円までは贈与税がかからない制度をつくる。１５００万円ものお金を孫にあげられるような財産がある人はそう多くない。高齢者がためている財産を消費につなげようという理屈だが、裕福な人向けの増税の「抜け道」になりかねない。
企業に対しては、法人税減税の「ばらまき」が見え隠れする。もともと民主党政権が検討していた研究開発減税や中小企業の交際費減税に加え、さらに人件費や設備投資を増やすと減税される制度もつくる。
安倍政権は経済政策「アベノミクス」で経済成長を優先している。企業向け減税は、新産業を育てたり投資を活発にしたりする成長戦略の一環だと言う。
一方、私たちの暮らしはこれから「負担増の時代」に入る。大和総研の試算では、年金保険料率引き上げなどを含めると、年収５００万円の家庭（４人家族で夫婦のどちらかが働く）は２０１６年には１１年より年３３万円も負担が増える。
裕福な人はもっと負担できないか。企業向け減税は役立っているのか。低・中所得者層にばかり負担増をしわ寄せするのでは不公平感だけが増していく。
■これからの増税や減税の進み方
【２０１３年４月】
・設備投資や人件費を増やした時に法人税を減税する制度開始
【１３年末】
・株式や投資信託の売買益や配当にかかる税金を本来の２０％から１０％に軽減する証券優遇税制を終了
【１４年１月】
・今の住宅ローン減税（最大で年間２０万円）を延長
・年間１００万円以下の少額投資の売買益や配当を非課税にする新制度を開始
【１４年４月】
・消費税率８％に引き上げ
・住宅ローン減税を最大で年間４０万円に拡充（１７年末まで）
・自動車取得税と自動車重量税を減税
【１５年１月】
・裕福な人の所得税と相続税を増税
【１５年１０月】
・消費税率１０％に引き上げ
・自動車取得税を廃止
【国際】 英国はＥＵ離脱問題に現実的な対処を
2013年1月24日 英フィナンシャル・タイムズ
英国ではここ数年、欧州連合（ＥＵ）加盟に関する国民投票への機運が高まっていた。国民に広がる欧州懐疑論、ＥＵの変質、2010年の（反ＥＵ派が多い）保守党主導の連立政権の誕生、そして1975年に欧州共同体（ＥＣ）残留の賛否を国民に問うてから長い時間の経過など様々な要因があったからだ。ＥＵ加盟を支持する者も国民投票を実施すべきだと考え、フィナンシャル・タイムズ紙も同意する。
■投票の前に「新たな関係構築」模索
キャメロン英首相は23日の演説で2017年末までに国民投票を実施する考えを表明し、与党支持者を歓喜させたが、首相は国民投票が不可避だとの認識を示したにすぎない。演説で本当に言いたかったのは、投票の前にまず、英国とＥＵの「新たな関係構築」を模索する必要があるということだ。曖昧な言い回しだったものの、同氏の２つの願望が浮き彫りになった。
第一に、ユーロ圏の統合強化で非ユーロ圏が取り残されないための「安全策」を勝ち取ることだ。これは英国の利益にかなう合理的主張であるだけでなく、単一市場が分断されないために必要な策でもある。５億人市場の統合を優先するドイツなど、他のＥＵ諸国の意見も公平に聞くべきだ。
２つめはこれと異なり、英国がＥＵの「間違った規制に縛られない」ことを求めた。ＥＵの法規制の大半が欧州大陸の競争力を阻害しているという指摘は正しい。同氏のように欧州では進歩的な経済改革が急務だと認識している指導者はいない。同氏の演説の最大の聴きどころは、非効率的なＥＵは衰退するしかないと警告した点だ。
■権限の取り戻しは非現実的
とはいえ、ＥＵから実質的権限を取り戻すという期待は現実的でないだろう。保守党は共通の規制を課す単一市場を、自由貿易圏と同一視する傾向がある。だが、キャメロン氏は他のＥＵ加盟国の方がむしろその違いを明確に認識していることを理解するだろう。英国が古い条約から離脱し、法律にしばられることなく自由に市場に出入りするという考えは、欧州での英国の自由主義的振る舞いを決して認めないフランスばかりか、主張に共通点の多いドイツにも不信感を抱かせるだろう。ドイツは英国を規制から除外すれば、他の加盟国からも同様の要求が出されるのではないかと危惧している。独・英両政府が重視する欧州市場がこの２つめの野望によって危険にさらされかねないからだ。
キャメロン氏が15年の総選挙で政権を維持できるとしても、見込みのない願望を掲げるべきではない。同氏にとってのリスクは、17年に実施される国民投票が与党内に失望を生む結果となり、今回の演説が合理的ではあっても戦略的に効果がなかったと記憶されることだろう。
【社会】 サイバー犯罪、ハッカーの知恵借りる 警察庁
2013年1月24日 日本経済新聞
パソコン遠隔操作事件を受け、警察庁は24日、捜査員や警察職員に対し、ネット掲示板や交流サイト（ＳＮＳ）に参加し、サイバー犯罪に悪用される可能性がある技術に詳しい「ハッカー」と交流して情報収集するよう促す方針を決めた。同日まとめたサイバー犯罪対策の「緊急プログラム」に盛り込んだ。
プログラムは官民の連携の推進が柱。最新技術に対応するにはセキュリティー会社など民間企業に加え、個人レベルでも官民連携を進めることが重要と判断した。
同庁が捜査員らに交流を促す「ハッカー」とは、サイトに不正侵入したりする人物ではなく、コンピューター技術に詳しい人を指す。
ハッカーは掲示板やＳＮＳを通じたコミュニティー内で情報交換する傾向があり、このコミュニティーに捜査員らが積極的に参加することで新技術などの情報を収集し、協力関係を築いておくのが狙いだ。
従来も捜査員らが各自の判断で同様の情報収集をすることはあったが、警察庁として奨励しさらに参加を促す。
このほか、捜査員の知識を底上げするため、捜査員向けマニュアルを作成する方針。セキュリティー会社との人事交流も検討する。
無関係の男性４人を誤認逮捕したパソコン遠隔操作事件を受け、警視庁などは昨年12月、サイバー部門の捜査員のレベル向上などの再発防止策を打ち出した。
◆ 用語解説
▪ 消費税とは？
消費税は、法律上においては、製造業者や商人が担税指定者となるが、実際には課税分が最終消費者に転嫁されることを前提として、物品・サービスなどの「消費」行為そのものを客体として課税するものである。消費は所得の存在を前提として発生することから、消費に課税することによって所得税などで十分に把握できない所得に対して間接的に課税することになる。ただし、所得の中には貯蓄に回される部分があるために、所得の大小と消費の大小は必ずしも一致せず、消費者の消費性向が実際の消費税の負担に対して影響を与える。
消費税は消費そのものを課税対象とする直接消費税と最終的な消費の前段階で課される間接消費税に分類できる。前者にはゴルフ場利用税などが該当し、後者には酒税などが該当。間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、個別消費税と一般消費税に分類できる。
▪ 欧州連合（ＥＵ）とは？
欧州連合は、欧州連合条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。欧州連合条約第2条では欧州連合の存在価値について、以下のようにうたっている。
仮訳: 連合は人間の尊厳に対する敬意、自由、民主主義、平等、法の支配、マイノリティに属する権利を含む人権の尊重という価値観に基づいて設置されている。これらの価値観は多元的共存、無差別、寛容、正義、結束、女性と男性との間での平等が普及する社会において、加盟国に共通するものである。
さらに欧州連合条約第3条第1項では欧州連合の目的について、第2条で挙げられた価値観や平和、域内の市民の福祉を促進することとしており、同条第2項以下では政治や経済、国際関係に関する連合の活動について列挙している。
欧州連合では欧州連合条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、またシェンゲン協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。さらに欧州連合条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での協力枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。このほかにも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民権の概念が具現化されつつある。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めた欧州経済共同体設立発効時の6か国から、2007年1月までに27か国にまで...
