資料紹介

問題
　Aは自動車をBに100万円で売却した。BはAに代金100万円を支払っていないにもかかわらず、自動車を110万円でCに転売した。BはCに対して有している転売代金債権をYに譲渡し、Cに対して確定日付ある証書による通知をした。その後で、Aが転売代金債権を差し押さえた。AはYに対して自分に優先権があることを主張できるか。
第一　設問
１　AはBに動産である自動車を100万円で売却しているので、本件自動車について先取特権を有している（311条5号）。その後、本件自動車はBがCに110万円で転売しているが、Cに引き渡し前である場合には、Aは先取特権に基づき本件自動車について行使することができるが、引き渡し後である場合には、Aは行使することができない（333条）。
そこで、以下は後者の場合に、AはYに対して自分に優先権があることを主張できるか否かを検討する。
　かかる場合、Aが弁済を得るためには、Bが本件自動車を売却することによって得たもの、すなわち、BのCに対する代金債権（本件債権）に物上代位し行使するほかない（304条1項本文）。
　一方、YはAの物上代位による差押えに先立ち、Bから本件債権を譲り受け、Cに対して確定日付ある証書による通知を行い、対抗要件を備えた（467条1項、2項）。
とすると、本件債権につき、差押さえたAと債権譲渡によって取得したYが競合している関係にある。では、いずれの一方を優先させるべきか。304条但書「差押」の意義が問題となる。

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民事法総合演習（不動産及び金融取引法）　　　
問題
　Aは自動車をBに100万円で売却した。BはAに代金100万円を支払っていないにもかかわらず、自動車を110万円でCに転売した。BはCに対して有している転売代金債権をYに譲渡し、Cに対して確定日付ある証書による通知をした。その後で、Aが転売代金債権を差し押さえた。AはYに対して自分に優先権があることを主張できるか。
第一　設問
１　AはBに動産である自動車を100万円で売却しているので、本件自動車について先取特権を有している（311条5号）。その後、本件自動車はBがCに110万円で転売しているが、Cに引き渡し前である場合には、Aは先取特権に基づき本件自動車について行使することができるが、引き渡し後である場合には、Aは行使することができない（333条）。
そこで、以下は後者の場合に、AはYに対して自分に優先権があることを主張できるか否かを検討する。
　かかる場合、Aが弁済を得るためには、Bが本件自動車を売却することによって得たもの、すなわち、BのCに対する代金債権（本件債権）に物上代位し行使するほかない（304条1項本文）。
　　一方、...

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