連関資料 :: 国際協力
資料:17件
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国際協力とのかかわり
- １．国際協力とのかかわり 私は高校2年生のときフィリピンのバターンへ行きました。そこでストリートチルドレンの施設へ行ったのですが、子どもたちは狭い教室で前の子の背中を机の代わりにして勉強していました。私は授業中寝ていることだってあったし、宿題をやっていかない日もありました。しかしその姿を見て自分が恥ずかしくなりました。一番仲良くなった子がノエミちゃんというのですが、６歳と聞いて驚きました。手足はがりがりでやせ細り、日本で言う小学生のようにはとても見えませんでした。その子たちのために何かできないか・・・と考えたことがきっかけです。もともと教師を目指していたので数学を一緒に勉強したいと思ったのですが、具体的に何をすればいいのかわからないまま大学へ進学しました。そして大学３年生のとき、現在ウガンダで理数科教師をしている先輩からJICAのHPを紹介され、具体的に国際社会と関わっていきたいと思うようになりました。
- レポート 国際協力 途上国 フィリピン
550 販売中 2006/01/20- 閲覧(1,468)
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警察庁の国際協力
- （１）ＯＤＡ（政府開発援助） ア、日本警察によるＯＤＡの歴史 我が国は、昭和２９年にコロンボ・プラン（開発途上国援助のための国際機関）への加盟を閣議決定し、ＯＤＡを開始した。その後、我が国は、平成元年には米国を抜き世界最大の援助国となり、現在も世界第二位の援助大国の地位を維持している。日本警察による国際協力は、昭和３７年の薬物関係研修コースの実施に始まり、昭和４１年の交通警察行政研修の開始を経て、昭和４０年代後半から活発化した。昭和４９年には、国際協力事業団（ＪＩＣＡ；現、独立行政法人国際協力機構）の技術協力事業として、麻薬取締セミナー及び交通警察行政研修を実施し、麻薬取締セミナーには２０ヶ国２２人、交通警察行政研修には１３ヶ国１３人が参加した。また、現在も実施している国際捜査セミナー?の前身である国際捜査セミナーは昭和５０年に開始した。さらに、警察庁では、ＪＩＣＡのＯＤＡ事業として行う国際協力のほか、昭和６３年度から、警察庁独自のＯＤＡ事業として、会議・セミナーの開催、交通に関する現地調査等を行ってきた。平成１５年には、アジア・太平洋薬物取締会議の開催と交通関係の調査を行った。 イ、専門家派遣 警察庁では、ＪＩＣＡと協力して開発途上国に専門家として職員を派遣して技術移転を図っており、昭和５３年度から平成１５年度までの間に、２７カ国に延べ４００人以上を派遣した。その技術指導分野も、交番制度、鑑識技術、薬物対策、交通管制等多岐にわたっている（別表１参照。）。 ウ、研修生の受入れ 警察庁においては、警察庁独自に又はＪＩＣＡと協力して、開発途上国から研修員を招聘しセミナーや会議を開催してきた。その内容は、交番制度、薬物対策、情報通信と多岐にわたっており、その形態も、複数国から研修員を招聘して行う集団研修と、特定の国から研修員を招聘して行う国別研修がある。平成１５年までに実施された主な研修は次のとおりである。 ....
- 論文 法学 行政法 警察庁 国際協力
- 550 販売中 2008/09/01
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日本の国際協力（国際貢献）のあり方について
- 「日本の国際協力（国際貢献）のあり方について」 国際協力とは、様々な国の政府、企業、団体、個人が共通の目的「繁栄と平和」に関する合意形成や目的実現のために、国境を越えた利害関係を調整しながら協力するプロセスである。簡単に言うと、「地球上に住む人類が喧嘩をせず、仲良く協力して繁栄していく」という課題に対して、いろいろなことを展開する地球規模の壮大なプログラムである。 国際協力の形態は、①国家主体の伝統的な「二国間協力」「多国間協力」「国際機関協力」を行なう政府開発援助（ODA）、②非国家主体の「NGO」「NPO」「個人」「民間団体」など、大きく2つに分けることができる。ここからは、日本の国際協力のあり方についてODAとNGOに焦点を置き考察していく。 治安が比較的良好な日本に住む日本人が、海外で安全をあまり気にせずに旅行や生活ができるのは、日本政府が平和国家として生きていくために必要な経費を支払っているからである。この経費の一部がODAであり、国益へとつながっている。日本のODAの目的は、第一義に総合安全保障である。海で囲まれ、天然資源に乏しい日本は、アジアや中近東地域から安全・安定・確実に天然資源を輸入し、それらを世界最高水準の技術力によって品質の高い工業製品を作り輸出している。このように大切なパートナーである開発途上国に対して日本が援助を行うことは、開発途上国の安定や発展によって、日本の安全や繁栄を支えるために欠かせない。日本が、経済大国、貿易大国、技術大国、平和国家として、持続的に発展を続けるための理想的な国際環境は、「世界平和が維持され、国際協力をもとに世界経済がバランスよく発展していく」ことである。 半世紀にわたり、開発途上国の発展に貢献してきた日本のODAは、1954年にコロンボ・プランへ加盟して以来、185ヶ国に対して総額2,210億ドルにのぼるODAを供与した。開発途上国の経済・社会インフラ整備、人材の支援など、開発途上国の開発や福祉の向上に大きく貢献している。特に、東アジアの運輸・電力・通信など経済発展に対しての成果は大きい。東アジアは経済成長の結果、貧困者を大幅に減少させ、インフラ整備を重点的に行なうことで投資環境を改善した。教育・保健・衛生分野への支援が相乗効果を持ち、海外直接投資の流入や輸出産業への振興に結びつき、経済発展につながった。 日本のODAは、1991年から2000年まで、10年間連続して世界で第1位を占めていたが、アメリカが2001年から第1位となっている。日本のODA の実績は、2003年では約88億7,966万ドルであり、DAC諸国中ではアメリカに次いで3年連続第2位である。二国間ODAは全体ODAの約7割を占め、国際機関を通じたODAが約3割を占めていることから、二国間ODAが中心となっている。 それぞれの国の歴史や文化と同様、開発援助・国際協力という概念や目的が異なるのは当然であるが、国益を重視したODAは日本だけに限ったことではなく、先進主要国もODAを国益と定めて実施している。日本のODAは、その規模や功績が日本上位であるにも関わらず、それに見合った国際的影響力を得るに至っていないというジレンマを持っている。その理由の一つは、日本の援助は、他の国々と比べて経済インフラへの援助割合が圧倒的に大きいことである。 経済成長は国の発展に重要で、経済を上昇させるには資本や労働等の生産要素の増加、生産性の向上、技術水準の向上が必要である。開発途上国では、一般的に労働力は過剰であることから、投資をして資本ストックを
- 国際協力 ODA 国際社会 国際情勢
- 660 販売中 2008/06/05
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「日本の国際協力（国際貢献）のあり方について」
- 「日本の国際協力（国際貢献）のあり方について」 1.はじめに 私たちは、マスコミなどを通してしばしば、「国際協力（国際貢献）」という言葉を耳にする。しかしその規模や内容はまちまちであり、共通する定義を見いだすことはなかなか困難なことのように思える。ここでは設題の「日本の国際協力」ということから、国としての国際協力のあり方に視点をおいて考えたい。 はじめに第2次世界大戦後の日本の復興がさまざまな国際協力（特に経済協力）によってなされたことを理解した上で、その後の経過と今後のあり方について論じる。 2．日本が受けた国際協力 1945年の第2次世界大戦後日本は、敗戦国となりアメリカの占領下で復興を目指すこととなった。復興のための最初の財源として、寄付したものは「占領地域救済政府資金（GARIOA）」や「占領地域経済復興資金（EROA）」などのアメリカからの経済的な援助であった。これが、現代的な意味でいう「日本と国際協力」のはじまりだと考えられるが、その財源はアメリカの軍事予算から支出されていた。 この日本への支援は敗戦後の1946年から、1951年のサンフランシスコ講和条約の成立まで続けられ
- 550 販売中 2009/01/28
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日本の国際協力（国際貢献）のあり方について
- 「日本の国際協力（国際貢献）のあり方について述べなさい。」 第２次世界大戦の終結を契機として、旧植民地の政治的独立、社会主義経済の台頭、先進工業諸国の経済復興と共に、経済開発は世界のあらゆる主権国家の最大政策課題となった。そのため、一方で各国は金融・財政・産業・貿易政策等を通じて自国経済の成長と産業構造の高度化を計ると共に、他方ではかかる国民経済開発の適切な進展を促進せんがための国際経済協力体制の構築・強化に努めてきた。 日本の国際協力は、経済的援助を中心とした経済協力が主なものである。それは、第二次世界大戦後、平和憲法の制定や軍事主義復活を懸念する声などの影響から、日本が国際社会に関与できるのは軍事的なものではなく、経済的なものに限定されてきたからである。 第二次世界大戦後しばらくは、わが国も援助の受け入れ国だった。アメリカの「占領地域救済政府資金」（ＧＡＲＩＯＡ）と「占領地域経済復興資金」（ＥＲＯＡ）は、荒廃したわが国の社会の安定と経済の復興に貢献した最初の援助だったし、戦後間もない４６年にはアメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ペル－などの国々から食糧や生活物資（ララ物資）が送られ、１４００万人もの日本人が恩恵を受けたことも、忘れることはできない歴史の一コマだ。日本は、「経済力に応じた貢献を」という呼びかけに応じる形で、８０年代後半から急激に援助予算を増やし、９１年からは４年連続で世界一の援助国になっている。 しかし、８０年代後半からこういった「タイド援助」の割合は急激に縮小し、現在では先進国最低水準にまで下がっている。 日本は、世界最大級の援助国として
- レポート 国際関係学 国際社会 日本 国際経済
- 550 販売中 2007/11/11
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国際関係論 国際協力の枠組みと国際関係
- 国際協力の枠組みはグローバリゼーション、ローカリゼーションの普及により変化している。この変化が国際社会にどのような影響を与えるか、逆に国際関係の変化が国際協力の枠組みにどのような影響を与えるかの視点から論じる。 まずグローバリゼーションの意味であるが、これまでの国家や地域などの境界を越えて地球規模で複数の社会とその構成要素の間での結びつきが強くなることに伴う社会における変化やその過程をいう。これは1970年代から広く使われるようになった。そこから、今日では「運輸と通信技術の爆発的な発展や冷戦崩壊後の自由貿易圏の拡大によって、文化と経済の国境にとらわれない貿易が促進すること」をも指すようになった。日本語では「地球規模化」とも訳されている。 次にローカリゼーションの定義であるが、ローカルとは、「ある空間的に限定された広がりの中にある区分」を指す。平たくいえば、一地方特有の、局部的な、あるいは地元の、という意味合いである。これは必ずしもルーラルと同一ではない。 ローカルの動詞形であるローカライズは「特定の場所に課す、特定の場所に特色を与える、（権限などを）地方に分散する」を意味する。
- 環境 日本 経済 社会 国際 地域 問題 分析 課題 自立
- 550 販売中 2009/03/16
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日本の国際協力（国際貢献）のあり方について述べよ。
- 1. 冷戦崩壊後の地球的問題群 1985年の冷戦終結以降、国際協力・協調が重視されるようになり、国際社会は世界を取り巻く問題を地球的規模で解決しようとしている。 地球的問題群とは、環境・開発など一国単位では解決の困難な地球規模で広がっている問題で、お互いに複雑に影響を与え合っている問題のことを指す。 冷戦後の国際的な課題としてまず挙げられたのは旧ソ連・東欧諸国をいかに旧西側の国際システムに取り込んでいくかということである。 この問題については東欧諸国のNATOへの加盟により解決したとも言える。 冷戦終結より20年が経過し1999年に3カ国、2004年に7カ国が加盟するに至る。こうして旧ワルシャワ条約機構加盟国としては、バルト三国を除く旧ソ連圏諸国とアルバニアを残し、他はすべて西欧圏に引き込まれた。 次に核兵器・通常兵器の拡散、兵器技術の漏洩という新たな問題がある。第三世界への兵器拡散をいかに食い止めるかがということであり、それは北朝鮮やイラクの核疑惑においてすでに顕在化している。平和な国際社会の実現への脅威ともいえ軍縮は重視される。 更に国際開発の問題もあり地球的問題群の中でも重要視されている。 国際開発とは貧困・食糧危機・飢餓・難民・人口爆発・公衆衛
- 大学 レポート
- 550 販売中 2010/03/25
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国際協力銀行エントリーシート
- ●課題作文（２問） 課題１：国際協力銀行においてご自身が取り組んでみたいと思うテーマ、課題を２つあげ、 どちらかについてなぜ関心があるのか、どう取り組んでみたいかを述べてください。 課題２：あなたが学生時代に取り組んだことを３つあげてください。 その中であなたが特に力を入れたことに関して、なぜそれに取り組んだのか、 またそこから自己の強みとして何を得られたのか具体的に述べてください。
- 国際協力銀行 エントリーシート JBIC
- 550 販売中 2009/09/25
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国際理解協力の課題について述べよ
- 『国際理解協力の課題について述べよ』 国際理解協力とは国や地域を越えた協力の精神、南北問題に代表される途上国支援を中心とした開発教育、異文化理解教育などの、学校の教育計画である。 今後、加速的に国際化が進んでいくであろう社会において国際理解協力は現状よりもさらに必要性、重要性が高まってくるのは言うまでもない。また時代の変化とリンクしているテーマなので積極的に新しい課題に取り組んでいくことも必須である。以下に現状における国際理解協力の課題について、授業で見たビデオの内容を踏まえて考察していきたい。 ビデオで見た千葉県の小学校での国際理解協力の取り組みについてだが、ここでは管理職をはじめとした
- レポート 教育学 国際理解教育 総合演習 感想
- 770 販売中 2007/07/16
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