資料紹介
問題）Ｂ株式会社が設立中に、発起人であったＡが行った行為に関し次の問いに答えよ。
（１）Ａは、Ｂ社のためにＣから設立のための事務所用の不動産賃貸借契約を締結した。Ｂ会社の設立登記がなされた後、賃借料が未払いの場合に、Ｃは誰に対して請求できるか。
（２）Ａが開業後営業を開始するために、定款に記載されている甲土地の売買契約を締結した場合、売主Ｄは誰に代金請求できるか。もし甲土地の取得が定款に記載されていない場合はどうか。
１．会社設立に際しては資本の充実（維持）が重要なのはもちろん、他方で、設立登記後、会社が営業を速やかに開始できるように、営業に必要な不動産や資材を入手する開業準備行為も大切である。開業準備行為について、法律行為を行う場合、「設立中の会社」には法人格がないために、発起人で構成される発起人組合が代わって行為することとなる。設立登記完了後、法人格を有するようになった会社は、設立中の会社の機関たる発起人組合の権限に属する部分の債務について責任を負うこととなるが、その権限の範囲、債務の負担者について争いが生じることがある。
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会社法Ⅰ
設立中の会社と発起人の権限
問題）Ｂ株式会社が設立中に、発起人であったＡが行った行為に関し次の問いに答えよ。
（１）Ａは、Ｂ社のためにＣから設立のための事務所用の不動産賃貸借契約を締結した。Ｂ会社の設立登記がなされた後、賃借料が未払いの場合に、Ｃは誰に対して請求できるか。
（２）Ａが開業後営業を開始するために、定款に記載されている甲土地の売買契約を締結した場合、売主Ｄは誰に代金請求できるか。もし甲土地の取得が定款に記載されていない場合はどうか。
１．総論
（１）設立費用
（２）開業準備行為
２．設立費用について
３．開業準備について
４．検討
１．会社設立に際しては資本の充実（維持）が重要なのはもちろん、他方で、設立登記後、会社が営業を速やかに開始できるように、営業に必要な不動産や資材を入手する開業準備行為も大切である。開業準備行為について、法律行為を行う場合、「設立中の会社」には法人格がないために、発起人で構成される発起人組合が代わって行為することとなる。設立登記完了後、法人格を有するようになった会社は、設立中の会社の機関たる発起人組合の権限に属する部分の債務について責任...
