連関資料 :: 人身の自由
資料:2件
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高等学校教育実習 学習指導案「人身の自由」
- 1 高等学校教育実習・研究授業 年 月 日・ 限： 「自由権」・人身の自由 ＊人身の自由 教科書３２ページ、資料集１３３ページを開いてください。 がないということは、奴隷状態を意味するということですから、本当に人間らしくある ためには人身の自由が欠かせないものなのです。そのために、日本国憲法は１８条で奴 隷的拘束の禁止、３６条では拷問・残虐な刑罰の禁止を定め、人身の自由を保障してい ます。また、３１条では、戦前・戦中の警察権力等による不当な人身の自由の侵害の経 験から、法定手続きの保障を定めています。 資料集１５ページを開いてください。 ＊Co ３１ 法定手続の保障 罪刑法定主義 ３１条を生徒に読ませる。 憲法３１条は、「法律の定める手続きによらなければ、生命・自由を奪われたり、刑 罰を科せられない」と規定しています。これは、逆に言えば、人身の自由を制限して、 刑罰を科すためには、法律に定められた手続き従わなければならないということを意味 します。これが、法定手続きの保障です。 （逮捕や取調べ、裁判のやり方など）は刑事訴訟法という法律に定められています。 また、手続きだけ定められていても、どのような行為が犯罪にあたり、その犯罪にた いしてどのような刑罰が科されるのかが予め決められていなければ、人身の自由を十分 に保障することはできませんから、３１条は「罪刑法定主義」を宣言しているとも言わ れます。罪刑法定主義とは にはどのような刑罰が科されるかは、予め法律に規定されていなければならないという 原則を言います。この規定があるために、日本では犯罪とされる行為は刑法という法律 に定められています。例えば、刑法１９９条は、「人を殺した者は、死刑または無期も しくは３年以上の懲役に処する」と規定し、人を殺すという行為が犯罪にあたり、その 行為に対しては死刑か３年～無期の懲役という刑罰が科されるということを明確に規 さて、３１条が人の体の自由を奪って刑罰を科すためには、法律に定める手続きに従う 必要があるとしているわけですが、この考え方を具体的に保障するために、３３条から 2 ３９条でその具体的な手続きを定めています。 ここからは、３１条の理念を現実化するための具体的な規定についてみていくことにし ます。 ＊刑事手続きの適正 Co ３３ 逮捕の要件 ┓ 令 状 が必要 Co ３５ 住居侵入・捜索・押収に対する保障 ┛ ↳裁判官が発付 ⇒令状主義 資料集１５ページを見てください。 憲法３３条、３５条を生徒に読ませる。 憲法３３条に、「司法官権」とありますがこれは裁判官のことです。逮捕するために は裁判官の発する「逮捕令状」がなければできない。と規定しています。 令状というのは、テレビの刑事ドラマとかで見たことがあると思いますが、一枚の紙 で、そこには「逮捕される理由（どのような犯罪を犯したか）」ということと、「犯人と 思われる者の逮捕を許可する」と書かれています。これを本人に見せて初めて、逮捕す ることができます。 しかし、３３条は例外を設けています。「何人も現行犯として逮捕される場合を除い ては」というところです。現行犯というのは、今まさに目の前で犯罪が行われて、令状 が発付されるのを待つ暇が無いときには、令状なしで逮捕することができます。これは 犯罪が起こったこと、さらに、犯人が明らかに分かっているときには、違う人を犯人と 間違って逮捕するという危険性がないことから認められています。 さらに、憲法３５条では、住
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