連関資料 :: 名誉に対する罪
資料:4件
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名誉毀損罪
- 1 本件において、弁護士Ｘは被告人Ａ以外のＢが真犯人である旨確信をもち、その正当性を訴えるため、実名を挙げて単行本を出版し、記者会見を行った。弁護士Ｘの行為が、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損したとして名誉毀損罪（230条1項）にあたるのかが問題となる。 そこで、「摘示」（230条1項）した「事実の真否」（230条の２）について、結果的には真実であることの証明に成功しない事実であったが、摘示当時、事実の真実性を証明できると思って行為した場合に、その誤信のため、故意を阻却するのかが問題となる。 私見によれば、弁護士Ｘに名誉毀損罪が成立するか否かは、最終的にはＸの証拠が確実な資料証拠と認められるか否かによる。以下、230条の２の法的性質について検討し、その理由を述べる。 ２ 被告人は真実性の証明に失敗したが、真実と信じて発表したという場合に、いかなる処理をなすべきか。230条の２の法的性質が問題になる。 この点、同条が「これを罰しない」と規定する文言を重視し、事実の真実性の証明があれば処罰が阻却されると解する見解がある（処罰阻却事由説）。しかし、事実の真実性の証明を専ら処罰阻却事由のみと解する立場は、230条1項該当行為が全て違法行為ということになり、個人の名誉権保護に重きを置きすぎ、憲法が21条1項で最大限の保障を与えた「表現の自由」、およびその現代的な表れとされる知る権利の保障を排斥するものであり、妥当でない。 また、表現の自由の保障を重視して構成要件該当性が阻却されるとの見解がある（構成要件該当性阻却説）。しかし、事実の真実性の判断は実質的なものであり、構成要件の定型性に反し、妥当ではない。
- レポート 法学 刑法各論 名誉毀損罪 名誉に対する罪
550 販売中 2006/01/03- 閲覧(2,181)
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名誉毀損罪の真実性の証明と挙証責任
- [問題] 甲は、自己が編集・発行する夕刊地方紙に、地元の信頼できる市役所幹部職員乙の情報に基づき、市会議員丙が、建設予定の公民館の工事入札の便宜を得ようとして、市役所土木部長丁に対して、「おれには、新聞社に知り合いがあるのだが、お前には汚職の疑いがあるそうではないか。おれの知り合いが公民館工事を請け負いたがっているのだがな。」等と申し向け丁を脅迫したとの記事を掲載し、購読者の自宅に配達し、また駅売店で販売した。 （1）事件の進行表と、当事者の関連図により、図示せよ。 ＜事件の進行表＞ 丙が、建設予定の公民館の工事入札の便宜を得ようとして、丁を脅迫？ 「丙が丁を脅迫した」という情報を、乙が甲に提供乙から提供された情報に基づいて、甲が記事を地方紙に掲載。配達・販売＝甲の丙に対する名誉毀損？ （2）記事の内容が真実であるときも、甲は丙に対する名誉毀損で処罰されるか。 甲は紙面上で、丙が丁を脅迫したことを記事にしたが、これは丙の社会的評価を害したといえるから、「公然」に「事実を摘示」し、「人の名誉を毀損」したといえる。 よって、甲には名誉毀損罪（刑230条1項）が成立するとも思える。
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