資料紹介
（１）ＯＤＡ（政府開発援助）
ア、日本警察によるＯＤＡの歴史
我が国は、昭和２９年にコロンボ・プラン（開発途上国援助のための国際機関）への加盟を閣議決定し、ＯＤＡを開始した。その後、我が国は、平成元年には米国を抜き世界最大の援助国となり、現在も世界第二位の援助大国の地位を維持している。日本警察による国際協力は、昭和３７年の薬物関係研修コースの実施に始まり、昭和４１年の交通警察行政研修の開始を経て、昭和４０年代後半から活発化した。昭和４９年には、国際協力事業団（ＪＩＣＡ；現、独立行政法人国際協力機構）の技術協力事業として、麻薬取締セミナー及び交通警察行政研修を実施し、麻薬取締セミナーには２０ヶ国２２人、交通警察行政研修には１３ヶ国１３人が参加した。また、現在も実施している国際捜査セミナー?の前身である国際捜査セミナーは昭和５０年に開始した。さらに、警察庁では、ＪＩＣＡのＯＤＡ事業として行う国際協力のほか、昭和６３年度から、警察庁独自のＯＤＡ事業として、会議・セミナーの開催、交通に関する現地調査等を行ってきた。平成１５年には、アジア・太平洋薬物取締会議の開催と交通関係の調査を行った。
イ、専門家派遣
警察庁では、ＪＩＣＡと協力して開発途上国に専門家として職員を派遣して技術移転を図っており、昭和５３年度から平成１５年度までの間に、２７カ国に延べ４００人以上を派遣した。その技術指導分野も、交番制度、鑑識技術、薬物対策、交通管制等多岐にわたっている（別表１参照。）。
ウ、研修生の受入れ
警察庁においては、警察庁独自に又はＪＩＣＡと協力して、開発途上国から研修員を招聘しセミナーや会議を開催してきた。その内容は、交番制度、薬物対策、情報通信と多岐にわたっており、その形態も、複数国から研修員を招聘して行う集団研修と、特定の国から研修員を招聘して行う国別研修がある。平成１５年までに実施された主な研修は次のとおりである。
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警察庁 国際協力
（HPより抜粋）
・警察庁のHPには４つのテーマがありました。今回、その中より抜粋し、H１５年の過去の状況とH１６年の現在の状況の対比という形で報告します。
警察庁では、JICAとの協力での援助と独自の援助という２つのルートをもっており、TPOにより使い分けています。また国別研修では、１５年の状況と今現在の状況が、はっきりと比較できると思います。
・目次
Ⅰ 平成１５年までの国際協力の歩み
はじめに
国際協力
ODA（政府開発援助）
日本警察によるODAの歴史
専門家派遣
研修生の受け入れ
【国別研修】
フィリピンでの認識分野での協力
シンガポールでの交番「輸出」
中国「交通管理センターでのプロジェクト
パキスタン警察改革に対する支援
インドネシア国家警察改革支援
タイ・薬物対策地域協力プロジェクト
国際緊急援助活動
３、条約交渉への対応
二国間条約
多数国間条約
Ⅱ平成１６年の国際協力等の状況
１、国際協力
（１）「国際協力分科会」の設置
（２）インドネシア国家警察改革支援
（３）タイ・薬物対策地域協力プロジェクト
（４）その他の技術協力プロジェクト
（５）専門...
