資料紹介

2002年に入っても雇用失業情勢は完全失業率が高水準で推移している。2002年度の平均も5.4％と過去最高の厳しい状況を迎え、完全失業者数は2002年度平均で360万人と前年度より12万人増加している。このような現状の中で、障害者の雇用の現状と課題を考える。

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　2002年に入っても雇用失業情勢は完全失業率が高水準で推移している。2002年度の平均も5.4％と過去最高の厳しい状況を迎え、完全失業者数は2002年度平均で360万人と前年度より12万人増加している。このような現状の中で、障害者の雇用の現状と課題を考える。
　日本では1987年に身体障害者雇用促進法が改正され、「障害者の雇用促進等に関する法律」となった。これは、障害者の職業安定を図ることを目的とされ、障害者の雇用促進やその後の職業生活の安定を支援する法律である。対象は身体障害者だけでなく、知的障害者や精神障害者までが含まれたが、精神障害者の雇用率制度は対象からはずれている。また、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき事業主は、その雇用する身体障害者又は知的障害者の数が法定雇用率相当数以上でなければならないとされた。雇用率計算には、重度の身体障害者１人を身体障害者２人として算入するとした。この法定雇用率は一般の民間企業で1.8％、国及び地方公共団体で2.1%、一定の教育委員会で2.0%とされた。逆算すれば民間企業（労働者56人）地方公共団体（48人）、教育委員会（労働者50人）...

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