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連関資料 :: 社会福祉基礎構造改革について

資料:11件

  • 社会福祉基礎構造改革について
  • 戦後直後に、生活困窮者の保護・救済を主なねらいとして整備された日本の社会福祉法制は、その後の状況の変化に応じて改正されてきた。しかし、近年、国民の需要の普遍化と多様化の中で根本的な見直しが図られた。 社会福祉基礎構造改革では、個人が選択できる福祉に転換すること、すなわち、自己決定の尊重が主な柱になっている。行政の判断により、福祉サービスを提供する措置制度から、利用者自らサービスを選択し利用する制度へ移行する事により、利用者と事業者は形式的には法律上対等の関係になる。しかし、利用者が身体的・精神的にハンディキャップを負っている等の事情がある事から、利用者と事業者との関係を実質的にも対等なものにしていくためには、利用者のサービス利用を支援する制度の整備・充実が必要不可欠である。社会福祉法人のほか、企業など多様な供給主体の参入を認める一方、自己決定能力の低下した人のための権利擁護事業の創設、苦情処理のための第三者機関の設置、サービスの質や内容を評価するための第三者機関の設置や、サービス提供機関の情報開示の義務化などにより、利用者を保護し、サービスの質を高める条件を整備するというものである。地域福祉権利擁護事業は、昨年10月より実施されているが、利用者や実施主体である社会福祉協議会などの問題も多いと思われる。成年後見人制度との明確な区別と効果的な関連づけがなされていない事、居所の変更を伴う施設サービスの利用を法的根拠のない福祉職員が、代理的に行う可能性の問題点がある。 また、老人福祉サービスの大きな政策課題となっている公的介護保険は、個人の自立を支援する利用者本位の仕組みを重視し、個人が良質なサービスを適切な費用で選択できるようにしていかなければならない。
  • レポート 福祉学 社会福祉 社会福祉基礎構造改革 自己決定 老人福祉サービス 苦情処理
  • 550 販売中 2005/07/26
  • 閲覧(38,632)
  • 児童福祉分野の社会福祉基礎構造改革
  • 1994年のエンゼルプラン、1997年の保育所を選択する仕組みの導入を盛り込んだ児童福祉法の改正あり、わが国の社会福祉の基礎的システムを改革する方向が打ち出された。この社会福祉基礎構造改革では、福祉サービスを必要とする人々の人権が擁護され、利用者本位のサービス展開が図られるようになる。 児童福祉分野に関しては、少子化対応に著しい立ち遅れが見られたことにより、福祉労働、教育行政などを含めた子育てと仕事の両立支援を柱とした政策となる。1997年の児童福祉法の改正では、「保育所に関する事項」「放課後児童健全育成事業の法令化」「児童相談所の機能強化」「児童自立生活援助事業」「児童福祉施設の名称及び機能に関する事項」「児童家庭支援センターの創設」があった。 　保育所に関しては、入所の仕組みが従来の措置（行政処分）から情報提供に基づき保護者が保育所を選択利用する方法に改められた。また、保育料負担方式の見直し、保育所における相談援助業務が施行されている。女性就労者の増加に対し、特別保育事業、特に一時保育や時間延長型保育に対するニーズは顕著に増大している。特別保育事業の対応に積極的なのは民間保育所であり、公営保育所での推進は課題となっている。 　放課後児童健全育成事業の趣旨は「昼間保護者がいない家庭の小学校低学年児童等の育成・指導」である。共働き家庭の増加による託児の必要や、地域での遊びの機会が失われている現状を補完する目的である。質的に子どもの健全育成に資するものであるかどうか留意しなければならない。 児童相談所は、複雑・多様化している問題に適切に処理するとともに、児童相談所長が入所措置の客観性の確保を図るため、法律の専門家、医師、教育関係者から意見を聞くこととされ、児童の意向を聴取する取り扱いとなった。この改正では,子どもの権利侵害への対応、権利擁護のしくみは十分ではなく、課題も多い。
  • レポート 福祉学 社会福祉基礎構造改革 児童福祉 エンゼルプラン 放課後児童健全育成 相談援助業務
  • 550 販売中 2005/07/26
  • 閲覧(4,670)
  • 社会福祉基礎構造改革の特徴と社会福祉法
  • 社会福祉基礎構造改革の特徴と、社会福祉事業法と社会福祉法の違いについて 1　日本のおける「社会福祉基礎構造改革とは」 　長らく日本は、1951年に制定された「社会福祉事業法」を基軸にいわゆる、福祉6法体制により、国から地方公共団体へ、機関委託事務として取り扱われてきた。主に、社会福祉事務所による行政処分としての色彩の濃い「措置」として、要援護者を「処遇」してきた。1990年代には、地方分権化の流れを汲み取り、市町村を基盤として、在宅福祉を中心に、様々な福祉サービスを、本人の意思と選択により利用できる体制の構築が目指された。2000年に入り、社会福祉事業法が「社会福祉増進の為の社会福祉事業法等を一部改正する等の法律」が成立し、「社会福祉法」を含む8つの法律が施行された。社会福祉法では、社会福祉事業法から、目的・理念が見直され、社会福祉サービス利用者の個人の自立の尊重（自己選択・自己決定）質の高いサービスの確保と、地域での生活を総合的に支援する為の地域福祉の拡充が明文化された。 2　社会福祉法の主な改正点について サービス利用者の相談、援助あるいは、その手続き等に関する一連の援助を一体的に
  • 社会福祉基礎構造改革 社会福祉法 社会福祉事業法 地方分権 措置 契約
  • 550 販売中 2017/03/23
  • 閲覧(6,714) 1
  • 「社会福祉基礎構造改革の先鞭といわれる介護保険制度の現状と問題点
  • １．はじめに 　介護保険制度成立の要因には、介護を必要とする高齢者の急激な増加、介護期間の長期化、核家族化において生じる介護者の高齢化による家庭介護の困難性と家庭における女性の介護負担の軽減がある。それに加え、社会政策の不備による介護問題の深刻化がある。このような背景で、国の財政困難と国民の政治離れの対応策として２０００年４月からスタートした。そのとき、個人単位の原則を捨て、家族の美風を残してしまった。そのため、同居家族がいる場合、“虚弱”などの理由がない限り、家事援助はしないという時代のニーズにそぐわないものが残る結果となっている。 　この制度は、従来の老人福祉と老人保健・医療に分かれていた高齢者の介護に関し、社会保険方式で介護認定により、利用に応じた応益負担で多様な主体による介護サービスを提供していくものである。 ２．介護保険制度の現状と問題点 　介護保険制度には、在宅介護の困難さと強まる施設志向、介護労働者の労働条件の悪化、介護保険料負担の問題など、多くの問題を抱えている。そこから、介護保険制度が、高齢者の支援としても不十分な制度である点や、介護労働者の労働条件の悪化、低賃金・不安定雇用化の促進による人材不足、保険料負担増による年金生活者や低所得者の排除などを深刻な課題となることが考えられる。
  • レポート 福祉学 介護保険 問題点 現状
  • 550 販売中 2005/10/23
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