連関資料 :: 母語について
資料:4件
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移住者の子どもに対する母語教育
- １ 現状 日本が国際化してきたことに伴って日本国内で生活する外国人の数は急増した。在日外国人の数は1985年の経済急成長を経て、職を求めて多くの人々がやってきたこともあり、多く訪れれば当然その子どもの数も増えることとなる。近年の我が国の公立小・中・高等学校、中等教育学校及び盲・聾・養護学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、19,250人と調査以来もっとも多い数字となっている。（平成１３年）しかし、その前年に比べ、外国人児童の数は１０，０００人近く増加しているのに比べ、在籍学校数はわずか５０校ほどしか増加していないことに気づいた。そして日本の教職指導において地域差はあると考えられるが、日本語教育という面においては共通して学んでいないのが現状である。ここで前提として述べておきたいのは、移住者の子どもが行く学校には、在日児童のみを集めての日本語教育を行う日本語学校と、日本人の子どもとともに一般義務教育を受けさせるものと２通り考えられる。本レポートでは日本の義務教育に受け入れて教育を行うという前提で現状とその問題を考えていきたいと思う。 ２教育者側の理解 日本が今の経済状態を維持するためにも相当数の外国人労働者を受け入れなければならないことを考えても、政策を打ち出さなければならない。日本社会に生活するすべての人々がそれぞれ背負っている歴史や文化などに理解を深め、尊重し合うことができるように教育することが必要である。親について来日してきたものの、日本自体を拒絶する子どももいる。言葉はもちろん、習慣や考え方の違いにより日本人との摩擦が生まれ、いじめや不登校が生じるケースもあるという。場合によっては受け入れる側が相手の国の習慣等を理解していれば避けられたものもあるであろう。
- レポート 教育学 母語教育 多文化教育 日本語教育
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「ニューカマー」の子どもたちの母語保持について考える［東京学芸大学・教育学部・評価A］
- 第１章：授業内容の要約 バイリンガルは、モノリンガルの社会に合わせることを要求されるために、最大限に自分の言語能力を開花させることができない。そのため、言語能力が劣るとか、自己確立が困難であるとか、誤解されやすい。しかし、実際にはそんなことはない。世界にはマルチリンガルの国はいくらでもあるし、その国の人々もきちんと自己確立できている。 Cumminsによれば、第二言語は既に獲得している第一言語に依存して発達するのであり、逆に言えば、母語が不完全な状態で第二言語を獲得しようとすると、セミリンガルになってしまう可能性があるということである。 アメリカ（イリノイ州の事例）では、１９８０年代までは多文化主義で、維持型のバイリンガル教育を行ってきたが、予算の問題が出てきたのと、英語一本で教育を行ったほうが学力が上がるとの考え方から、今では英語の習得を目指すことを大前提にした、移行型バイリンガル教育を行っている。ここでは、母語保持は目的としていない。しかし、長期的に見ると、母語を大事にすることに意味があるかもしれず、この点ではまだ未知数である。どういう形で母語を残すのがいいのか、今、議論されている。 日本ではこの部分はうまく行っていない。完全な母語保持や、母語による教育機会を提供することを、「人権」の視点から主張する人もいるが、このジャンルは理想論は意味をなさないので、現実的にどういうことが可能かを考えていかなければならない。 第２章：前章に関する考察 １．「ニューカマー」の子どもたち 従来、在日外国人の教育問題は、特別永住者の韓国・朝鮮人の子弟を中心に考えられてきた。彼らは日本で生まれ育っているので、日本語に不自由することはなかった。
- レポート 教育学 ニューカマー バイリンガル Cummins 第二言語 多文化主義
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『世界の「国語」と母語』 近代日本における国家と言語の関係と日本語の２１世紀における可能性
- 世界の「国語」と母語 『近代日本における国家と言語の関係と日本語の２１世紀における可能性』 １ヶ月前、日本全土はワールドカップで熱狂していた。青のユニフォーム姿の若者達が新宿や渋谷に集まって騒ぎ立て、大阪の道頓堀では川に
- 社会言語学 日本語
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