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近年の障害者福祉施策の概要と今後のあり方について
1,はじめに
わが国の障害者福祉の基本となる法律は、１９７０年に制定された心身障害者対策基本法である。同法は１９９３年に障害者基本法に名称変更された。この法律の重要な規定としては、総合的、計画的に実施されるべき障害者対策（第１条）、障害の定義（第２条）、国や自治体への基本的計画作成の義務（第７条の２）、障害者施策推進協議会の設置（第２７条）、などがある。
障害者基本法では第２条で「障害者とは、身体障害、知的障害、または精神障害があるため、継続的に日常生活、または社会生活に相当な制限を受けるものをいう。」（２００４年、５月改正、施行）と障害者の定義を明記している。
又、障害者基本法の主な内容としては、①法律の目的を、障害者の自立と社会参加の促進とし、「完全参加と平等」をめざすこと②法律の対象となる障害を身体障害、知的障害、または精神障害としたこと③基本理念を、「すべての障害者は社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えること」としたこと④12月9日を「障害者の日」と定めたこと（12月3日～12月9日を障害者週間に改正）...

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