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地方分権における条例制定について
＜　目次　＞
はじめに
条例制定の根拠と抵触問題 （１）　地方自治体の事務 （２）　条例制定権の憲法上の根拠 （３）　法令違反の判断基準
分権改革後の改正自治法と条例制定権　（紀伊長島町水道水源保護条例事件より） （１）　法令と条例の目的比較 （２）　法の目的・効果の阻害 （３）　地域の実情に応じた条例制定
国と地方の役割から見た課題　（横浜市勝馬投票券発売税に関する国地方の係争事件より） （１）　同意という関与の基本的性質について （２）　総務大臣が行う同意基準の必要性とあり方について （３）　日本中央競馬会のシステムは「国の経済施策」に当たるか （４）　勝馬投票券発売税は国の経済施策に「照らして適当でない」と言えるか
結び
はじめに
地方分権改革は、国と地方の関係を対等のものとし、「地域のことは地域自らが考え、決定し、自らが責任を負う」という地域主権の確立を通じ、自治体が自立して地域の運営（真の地方自治）を図ることを目的としたものである。この分権改革により、平成１２年地方分権一括法が施行され、国の事務であった機関委任事務の廃止や、国の関与の制限・ル...

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