物権的返還請求権…物権者が占有侵奪により物の占有を全面的に排除された場合に、物の引渡し・明渡しを求める請求権。たとえば、土地占有者が不法占拠者に対して土地の明渡しを求める場合がこれにあたる。
物権的妨害排除請求権…物の占有侵奪以外の方法で物権侵害が生じている場合に、妨害物件の除去を求める請求権。たとえば、土地を他人が勝手に資材置き場に使っているので、所有者が資材の除去を請求する場合がこれにあたる。
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原則として、建物を現に所有し、土地を占拠している者を相手方とすべきである。ただ、例外的に自らの意思に基づき建物所有権の登記を経由した場合には、建物を譲渡したとしても、引き続き登記名義を保有する限り、譲渡による建物所有権の喪失を主張できない。なぜなら、物権の喪失も登記をしなければ対抗できないわけであるし(177条、「得喪」となっている)、実質的にも土地所有者は登記簿からは知りえない実質的な所有者を探し出す困難が強いられ、訴えを起こせないとなると不合理である(最判平成6年2月8日)。
(登記には義務免脱要件があることになる)
物権的請求権
物権的請求権の定義・趣旨・根拠について述べよ
物権的請求権とは、他人の不当な干渉により所有権の支配が妨害されている場合に、妨害を排除して、所有権の内容を実現するための救済手段である。
これは、物権が物に対する直接的・排他的な支配をする権利であるが、法に訴えることなく自力でその妨害を排除することは認めない自力救済の原則の下、物の円満な支配を回復するための救済手段として必要となった対人的な権利である。
根拠条文はないが、物権が目的物に対する直接の支配権であり、民法も占有の訴えのほかに「本件の訴え」の存することを前提としている(202条1項)から認められる。
3種類の物権的請求権につき、具体例をまじえて述べよ
物権的返還請求権…物権者が占有侵奪により物の占有を全面的に排除された場合に、物の引渡し・明渡しを求める請求権。たとえば、土地占有者が不法占拠者に対して土地の明渡しを求める場合がこれにあたる。
物権的妨害排除請求権…物の占有侵奪以外の方法で物権侵害が生じている場合に、妨害物件の除去を求める請求権。たとえば、土地を他人が勝手に資材置き場に使っているので、所有者が資材の除...